当社グループは，競争力のある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し，北陸地域との共存共栄のもと，お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指しております。
　上記企業像の実現を目指し，業務品質向上への継続的な取り組みのもと社会的信頼を高め，持続的に成長・進化していくため，取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに，情報開示やＩＲ活動等による透明性向上に努めております。
　これらは，「業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議」及び東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたものであり，今後とも取り組みを継続し，コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めてまいります。

当社は，コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております。

【原則１－４】政策保有株式
　当社は，発行会社との事業上の関係等を総合的に勘案し，中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると判断した株式を保有しております。
　なお，毎年，個別の銘柄の保有目的，保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証のうえ，保有が適当と判断した銘柄を継続保有し，その他の銘柄については売却を検討することとしております。
　また，議決権行使については，その議案が当社の保有方針に適合するかどうか等の観点から，総合的に行使の判断を行っております。

【原則１－７】関連当事者間の取引
　当社は，役員との自己取引，利益相反取引及び競業取引について，取締役会での承認・報告を要することを取締役会に関する社内規則に定めております。加えて，主要株主等の関連当事者との取引についても，社内規則等に則り，適宜取締役会に付議・報告することとしております。
　また，関連当事者との取引は，法令基準に基づき，重要な取引を確認のうえ，該当があれば，計算書類及び有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則２－４①】中核人材の登用等における多様性の確保
　多様な人材が，互いを尊重しながら，各々の能力・強みを存分に発揮し，健康でいきいきと働けることが，持続的な企業価値の向上に繋がるとの考えのもと，DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進および働く環境の整備に取り組んでいます。詳細は，本報告書の「Ⅲ．３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況　－その他」に記載しております。

【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社では，年金資産の運用に関して，財務機能を有する経理部が担当し，経理部を担務する役員を長とする年金運用委員会において，年金資産の運用の適正化を図っております。

【原則３－１】情報開示の充実
（１）経営理念・戦略，経営計画
　当社は，「Power＆Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を」のグループ理念のもと，「北陸電力グループ2030長期ビジョン」，「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」，「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞における財務目標等」，「北陸電力グループ新中期経営計画【2025年度アクションプラン】」および「2050年の北陸電力グループの将来像およびカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」を策定し，当社ホームページ等で公表しております。
　 「グループ理念」https://www.rikuden.co.jp/company/rinen.html
　 「北陸電力グループ2030長期ビジョン」 「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」「北陸電力グループ新中期経営計画 【2025年度アクションプラン】」「2050年の北陸電力グループの将来像およびカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」https://www.rikuden.co.jp/hoshin/index.html

（２）ガバナンスに関する基本的な考え方
　本報告書の「Ⅰ.1.基本的な考え方」に記載しております。

（３）役員報酬の決定方針・手続き
　当社は，取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下，方針といいます。）を定めており，その概要は以下のとおりであります。
　取締役の報酬は，企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を考慮して定めるものとし，個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には，取締役（社外取締役を除く）の報酬は，月例の基本報酬，業績連動報酬，毎年一定の時期に支給する賞与および株式報酬により構成し，社外取締役の報酬は，その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしております。
　取締役の月例の基本報酬の額は，役位に応じて，他社水準および当社の経営環境や業績等を考慮し，総合的に勘案して決定しております。取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の額は，当社の中期経営計画の目標である連結経常利益および個人業績に基づき総合的に決定しております。取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は，各事業年度の業績等を勘案し，支給の都度，株主総会の決議を得た後，役位に応じて決定することとしております。取締役（社外取締役を除く）の株式報酬は，譲渡制限付株式報酬とし，役位ごとに総報酬の１割程度を目安に設定しており，付与株数は年度によらず一定としております。
　取締役の個人別の基本報酬，業績連動報酬の額および株式報酬は，３名以上の社外取締役と代表取締役会長，代表取締役社長により構成される指名・報酬委員会で審議を行ったうえで，取締役会の一任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長が，当該審議の内容を踏まえ決定しております。取締役の個人別の賞与の額は，支給の都度，指名・報酬委員会で審議を行ったうえで，株主総会の決議を得た後，取締役会の一任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長が，決定することとしております。
　取締役の報酬額については，2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において，月額4,200万円以内とすることを決議しております。（当該総会終結時の取締役の員数は11名）
　また，取締役の株式報酬については，2024年６月26日開催の第100回定時株主総会において，年間80,000株以内，年額5,000万円（月額換算416万円）以内とすることを決議しております。（当該総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名）
　当社においては，取締役会の一任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長が取締役の個人別の報酬の具体的内容を決定しております。
　その権限の内容は，取締役の個人別の基本報酬，業績連動報酬，賞与の額および株式報酬の決定であり，この権限を委任した理由は，役位に応じた額および株数を決定するには，各取締役の役位に求められる職責とその実績を十分に把握している代表取締役会長および代表取締役社長が最も適しているからであります。
　当該権限が適切に行使されるよう，指名・報酬委員会で方針を踏まえて審議を行ったうえで，取締役会の一任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長が当該審議の内容を踏まえ決定することを取締役会において決議しております。
　監査役の報酬は，その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしております。
　監査役の基本報酬は，監査役の協議により決定しております。
　監査役の報酬額については，2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において，月額800万円以内とすることを決議しております。（当該総会終結時の監査役の員数は５名）
　
（４）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名の方針と手続き
　経営陣幹部，取締役・監査役候補については，業務経歴を踏まえ，人格・識見・能力に優れた人物を指名しております。
　また，社外取締役・監査役については，幅広い知識・経験を有し，人格・識見共に優れており，その豊富な経験や識見を活かして，当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける人物を指名しております。
　経営陣幹部の職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合は，解任することとしております。
　取締役・監査役候補については，指名・報酬委員会等において充分に審議を行い，取締役会において決定することとしております。

（５）個々の選解任・指名の理由
　取締役・監査役候補の選任・指名については，「株主総会招集ご通知」に個々の選任理由を記載しております。

【補充原則３－１③】サステナビリティへの取り組み等
＜サステナビリティへの取組み＞
　当社グループは，2050年カーボンニュートラルや持続可能なスマート社会の実現に向けて取り組んでおり，ＥＳＧ（環境/社会/ガバナンス）に対する取組みについて，「統合報告書」，「有価証券報告書」，当社ホームページ等で公表しております。
　なお，統合報告書の編集にあたっては，「国際統合報告フレームワーク／価値報告財団（VRF，旧IIRC）」，「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス／経済産業省」，「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」，「自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）による提言」を参考にしております。
　「統合報告書」https://www.rikuden.co.jp/csr/integratedreport.html

＜人的資本・知的財産への投資＞
　当社グループは，「人材」こそが企業価値を高める原動力であり，かけがえのない資本であると考え，北陸電力グループ理念である“Power & Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を”の実現に向けて，変化の激しい経営環境においても北陸地域とともに持続的に成長していくため，人的資本に対する投資を積極的に進めており，その取組みについて，統合報告書で公表しております。
　また，当社グループは，人権の尊重を事業活動の根幹と位置付けており，その意思を改めて表明するため，2023年12月１日に「北陸電力グループ人権方針」を策定・公表し，人権デュー・ディリジェンスをはじめとする人権尊重の取組みを実践しております。今後とも皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」であり続けるため，「北陸電力グループ人権方針」のもと事業活動を推進してまいります。
「統合報告書」https://www.rikuden.co.jp/csr/integratedreport.html
「北陸電力グループ人権方針」https://www.rikuden.co.jp/syokuba/attach/jinkensengen.pdf
　知的財産への投資については，「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」の実現に向けた技術開発を推進し，国内80件・海外５件の特許，国内66件の商標および国内意匠1件の知的財産権を保有しております。また，従来より，長期的視点に立ち技術的な経営課題の解決や次世代新技術の開発・地域の課題解決など，企業価値の向上に資する研究に取り組んでおります。

＜TCFD提言への対応＞
　当社は，社会的に責任のあるエネルギー事業者として，ＥＳＧの観点で経営を展開しており，2019年５月にＴＣＦＤ提言に賛同し，「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について，統合報告書および有価証券報告書で開示しております。「戦略」では，シナリオ分析を行い，その結果に基づき気候関連リスク・機会を整理しております。今後も，ＴＣＦＤ提言に沿った開示内容の充実を図るとともに，気候変動が当社事業にもたらすリスク・機会に適切に対応し，社会の持続的な発展に貢献してまいります。

【補充原則４－１①】取締役会から経営陣への委任範囲
　取締役会は，法令及び定款に定められた事項，経営上重要な事項等（株主総会付議事項，予算及び決算，重要な事業計画等）について決定しており，代表取締役は，取締役会が決定した方針・計画等に基づき，業務を執行しております。

【原則４－９】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　当社は，社外取締役及び社外監査役の独立性について，以下に該当する場合に独立性があると判断しております。
　　・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること
　　・豊富な経験や識見に基づき，当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をいただける方であること　

【原則４－１０①】任意の仕組みの活用（指名・報酬委員会の設置）
　当社は過半数を独立社外取締役が占める指名・報酬委員会を設置しております。この委員会において，個々の業務実績も踏まえた取締役の選解任および報酬等の方針を審議しております。また，各独立社外取締役は，その豊富な経験や識見を活かして，客観的な立場から指導・助言を行っております。
　なお，取締役の報酬については，『取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針』に基づき決定し，取締役候補者については，計画的に必要な業務を経験させるとともに，能力等を勘案し取締役会にて選任しております。

【補充原則４－１１①】取締役会全体としてのバランス，規模等に関する考え方
　定款に定められた取締役の員数15名以内において，専門分野や経歴の異なる業務執行取締役と独立した複数の社外取締役の選任により，多様性と適正規模を確保しつつ，取締役会全体として知識・経験・能力をバランスよく備えた構成となるよう努めております。
　なお，現在，独立社外取締役のうち３名は，他社での経営経験を有する者となっております。
　取締役のスキル・マトリクスについては，「株主総会招集ご通知」に記載しております。

【補充原則４－１１②】取締役・監査役の他社兼任状況
　取締役・監査役の兼職状況については，毎年，「株主総会招集ご通知」に記載しております。

【補充原則４－１１③】取締役会全体の実効性に係る分析・評価
　当社は，取締役会決議を必要とする事項について，常務会での事前審議，社外取締役への事前説明を充分に行ったうえで，取締役会に付議しております。また，当社は，取締役会の運営等に関し評価を行ったうえで，年度毎に取締役会に報告するとともに，必要に応じて付議・報告基準の改正等，取締役会運営の見直しを行っております。
　さらに，社外役員と取締役会運営に係る意見交換を実施する等，取締役会の実効性充実に向けた取り組みを行っております。
　以上により，取締役会の実効性は充分確保されていると考えております。
　
【補充原則４－１４②】取締役及び監査役のトレーニング方針
　当社は，取締役及び監査役がその役割・責務を適切に果たしていくうえで必要な知識・情報を取得，更新することができるよう，社内関係部門からの情報提供，勉強会や研修会の開催等の施策を実施しております。

【原則５－１】株主との建設的な対話に関する方針
　当社は，株主・投資家との建設的な対話を推進しております。
(1)ＩＲに関する体制
　当社では，経理担当役員のもと，経理部及び総務・コンプライアンス推進部が社内各所と密接に連携を図り，適時適切な情報発信を実施しております。
(2)対話方法
　年２回，社長以下の経営陣幹部によるＩＲ説明会を開催するほか，株主訪問による株主との対話，ホームページのＩＲ専用ページにおける積極的情報提供を実施しております。
(3)経営陣へのフィードバック
　対話活動の結果は必要に応じて経営陣に報告し，適切に対応しております。
(4)インサイダー情報の管理
　社内規程「インサイダー取引防止および会社情報の開示規程」により重要事実等の管理及び開示に係る体制を定めており，株主及び投資家との対話にあたっても適切に対応しております。

　当社は，「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」を策定し，当社ホームページ等で公表し，「安定供給確保と収支改善および財務基盤強化」「地域一体となった脱炭素化の推進」「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」を経営の３本柱とし，徹底した効率化の追求と事業領域の拡大に取り組んでおります。
　また2023年10月には「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞における財務目標等」において，「連結経常利益450億円以上」「（2027年度末）連結自己資本比率20％以上」「連結自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上」を財務目標として策定・公表し，2025年10月には財務目標を「連結経常利益550億円以上［3か年（2025～2027年度）累計：1,800億円以上］」「（2027年度末）連結自己資本比率25％以上」「連結自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上」へ上方修正しております。
　電気事業については，燃料価格高騰時の構造的な収支悪化リスクを是正するため，2023年度に料金改定を実施したことに加え，既存資産の収益性向上を図るため，需給収支最大化に向けた取組みの推進や，志賀原子力発電所２号機の再稼働に向けて新規制基準への適合性確認審査に的確に対応してまいります。また，成長事業については，リスクを適切に評価し，その事業性や成長性を見極めた上で投資を行ってまいります。
　これらにより，毀損した自己資本を早期に回復させ，財務基盤を安定化させるとともに，企業としての成長を図ってまいります。
　最新の取組み状況等は「会社説明会資料（2025年11月４日開催）」に記載しております。なお，本対応については，取締役会で適宜議論しつつ，アップデートしてまいります。
「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」https://www.rikuden.co.jp/hoshin/index.html
「統合報告書」https://www.rikuden.co.jp/csr/integratedreport.html
「統合報告書(英文)」https://www.rikuden.co.jp/eng_ir/ir_library.html
「会社説明会資料（2025年11月４日開催）」https://www.rikuden.co.jp/library/index.html

株主の状況については，定期的に取締役会において確認しております。

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(1)グループ経営に関する考え方及び方針
　当社は，北陸電力グループの企業価値向上と繁栄を目指し，グループ各社と経営に関する方針・戦略を共有してグループ経営を行っております。
　グループ管理体制における当社グループ会社の取扱いについて，当社では，当社とグループ会社とが相互に緊密な連携のもとに経営を円滑に遂行し，総合的に事業の成長と発展を図るためにグループ会社運営規程を定め，グループ会社を出資割合等に応じて類型区分し，その区分に応じた運営を実施しております。なお，当社は，北陸電気工事株式会社（以下「北陸電工」といいます。）が上場会社であることに鑑み，北陸電工の自己責任のもと自主的な経営判断による自律的な運営に委ねることを原則としております。

(2)上場関連会社を有する意義
　当社は，現在東京証券取引所プライム市場に上場している北陸電工を，2015年3月から子会社としておりましたが，北陸電工が株式報酬制度の導入において自己株式を処分したことに伴い，2025年8月より当社の関連会社となりました。当社と北陸電工は，従前より資本関係及び事実上の取引を通じて関係性を築いておりましたが，当社グループが引き続き電力の安定供給という社会的使命を果たし，お客さまから選択される企業であり続けるためには，お客さまのエネルギーに関する多様なニーズにお応えする総合エネルギー事業の展開を強化していく必要があることから，当社と北陸電工との間で，より強固な資本関係を構築して経営戦略を共有化し，経営資源の相互活用を推進していくことが当社グループの持続的な成長・進化の観点から極めて有効であると判断し，2015年に子会社化に至っております。
　なお，2015年の当社取締役会において，子会社化後においても，北陸電工の経営体制を維持するとともに上場を維持していくことを決議しています。
　北陸電工を上場会社として維持することは，同社自身の知名度や信用力の向上，優秀な人材の確保，上場会社としての役職員のモチベーションの維持や向上にも資するとともに，上場会社として独立した経営体制のもとで北陸域外での売上拡大等を含めた機動的な事業運営を行うことにより，事業の強化と成長を加速する機会を確保するとともに，株式上場により，資本市場のなかでステークホルダーと直接対話することを通じて上場企業として成長することで，結果として当社グループの企業価値向上に繋がると判断しております。
　以上の考え，方針については，北陸電工の子会社化以降，関連会社となった現在においても変更はございません。

(3)上場関連会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策
　北陸電工の役員選解任については，北陸電工の取締役会の判断を十分に尊重し，株主としての当社利益に合致することを確認のうえ議決権行使を行っております。
　また，北陸電工のガバナンス体制の構築及び運用については，北陸電工が独立社外役員の選任等を通じて主体的に対応しており，当社は，北陸電工の独立性を尊重する方針とし，北陸電工は，当社と北陸電工の一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ，独立社外取締役の選任により，少数株主の保護に努めております。
　なお，北陸電工は，独立社外役員の選任にあたって，2024年10月より「指名・報酬に関する意見交換会」を設置し，独立性・多様性やスキルの観点を含め，独立社外役員の候補者を選任しております。当該機関は，３名以上の取締役で構成され，その過半数は独立社外取締役となっております。
　また，当社は，北陸電工が上場会社であることに鑑み，北陸電工の自己責任のもと自主的な経営判断による自律的な運営を尊重する旨の契約を締結しております。
　さらに，北陸電工では，当社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については，独立社外取締役及び独立社外監査役の全員で構成された特別委員会において審議することとしております。また，当社と北陸電工との取引は，市場価格を基準とした公正な価格により取引しており，少数株主に不利益を与えることがないように対応しております。

　

　監査役と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は，定期的に会合を持ち，監査計画についての意見交換や監査結果の報告等を行うことにより，相互の監査活動が効果的に行われるよう努めております。
　監査役と内部監査部門である「考査室」及び「原子力監査・安全推進室」は，定期的に会合を持ち，監査計画についての意見交換や監査結果の報告等を行うことにより，相互の監査活動が効果的に行われるよう努めております。

　当社は，独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
　当社と山下裕子氏を除く各独立役員との間には，消費者として通常の電力取引があります。
　当社と山下裕子氏，秋庭悦子氏を除く各独立役員の出身元の会社等との間には，事業者として通常の電力取引があります。
　当社は，社外取締役及び社外監査役の独立性について，以下に該当する場合に独立性があると判断しております。
　　・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること
　　・豊富な経験や識見に基づき，当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける方であること

　　本報告書の「Ⅰ１．基本的な考え方－【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】－【原則３－１】情報開示の充実－（３）役員報酬の決定方針・手続き」に記載しております。

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2024年度の取締役及び監査役に対する報酬額は以下のとおりです。

役員区分 　　　　　|　報酬等の総額（百万円）　 | 　 　　報酬等の種類別の総額（百万円） 　　　　　 　　　　　 | 　　対象となる
　　　　　　　　 　　 |　　 　　　　　　　　　　　　　　 |　基本報酬　　　　業績連動報酬 　　　賞与 　　株式報酬　　| 　役員の員数（人）
取締役　　　　　　　| 　　　　 243 　　　　　　　　　 | 　　　　210 　　　　　　　　　△2 　　　　　- 　　　　　　 35 　|　　　　　９
(うち社外取締役)　| 　　　　 (33) 　　　 　　　　　　|　　　　(33) 　　　　　　　　　 (-) 　　　　　(-) 　　　　　　(-) 　|　　　　 (５)
監査役　 　　　 　　| 　　　　46 　　　 　　　　　　　 |　　　　　46 　　　 　　　　 　　- 　　　　　　- 　　　　　　　- 　|　　　 　７
(うち社外監査役)　|　 　　　　 (19) 　　　 　　　　　|　　　　(19) 　　　　　　　 　　(-) 　　　　　(-) 　　　　　　(-) 　|　　　　 (４)

（注）１．上記には，第100回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名を含めております。
　　　２．当年度（2024年度）に係る役員賞与については，支給しておりません。
　　　３．業績連動報酬の算定にあたっては，連結経常利益の実績および各取締役（社外取締役を除く）の個人業績を勘案し決定しております。　　

　本報告書の「Ⅰ１．基本的な考え方－【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】－【原則３－１】情報開示の充実－（３）役員報酬の決定方針・手続き」に記載しております。

・社外監査役を含めた監査役の職務執行を補佐するため監査役室を設置し，専任スタッフを配置しております。
・社外役員に対しては，取締役会の議案について，適宜，事前説明を行っております。
・経営陣との連絡・調整や各種情報伝達については，社外取締役へは社長室秘書チームをはじめ社内関係部署から，
　社外監査役へは監査役室から随時行っております。

・相談役は，会長・社長経験者の中から取締役会において選任し，社長から委嘱しております。現在，相談役１名が在任して
　おります。
・相談役の任期は１年で，再任できますが年齢の限度を設けております。
・相談役を退任後，公職等の状況に応じて必要な場合に，名誉顧問の称号を授与しております。

・取締役会は，社外取締役４名を含む取締役８名（男性７名，女性１名）で構成されており，原則月1回，また必要に応じて開催し，法令及び定款
　に定められた事項，経営上重要な事項等（株主総会付議事項，予算及び決算，重要な事業計画等）について意思決定を行うとともに，取締
　役から職務執行の状況について報告を受け，取締役の職務執行を監督しております。他社での経営経験者を含む独立社外取締役を半数以上
　確保し，取締役会に客観的な立場からの指導・助言を反映することで，企業価値向上に努めております。

・取締役会への付議事項を含む経営の重要事項については，原則として週１回開催する常務会その他の会議体において適宜審議する等，
　効率的な業務運営に努めております。

・業務執行に当たり，経営判断の参考とするため，複数の弁護士と顧問契約を締結しております。

・なお，経営環境の変化に，より迅速に対応できる経営体制を構築するため，取締役の任期を1年としており，これにより株主からの経営監視の
　強化が図られております。

・2024年度における取締役会の個々の役員の出席状況は以下のとおりです。
　　　　　　　　役職名　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　開催回数　　出席回数　出席率（％）
代表取締役会長　　　　　　　　　　　　 　 金井 　 豊　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100
代表取締役社長　社長執行役員　　　　松田　光司　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100
取締役副社長　副社長執行役員　　　　塩谷 誓勝　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100
取締役副社長　副社長執行役員　　　　平田　　 亙　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100
取締役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　 川田 達男　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100
取締役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　 安宅 建樹　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100
取締役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　 宇野　晶子　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100
取締役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　 庵　　 栄伸　 　　 11　　　　　　　11　　　　　　100
取締役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　 山下　裕子　 　　 11　　　　　　　 10　　　　　 　91
常勤監査役　　　　　　　　　　　　　　　　　江田　 明孝※　　 2　　　　　　　 2　　　　　　100
常勤監査役　　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬　恵一　　　 11　　　　　　　 11　　　　　　100
常勤監査役　　　　　　　　　　　　　　　　　村杉　真哉※ 　 　9　　　　　　　 9　　　　　　100
監査役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　 細川 俊彦※　　　2　　　　　　　 2　　　　　　100
監査役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　 秋庭 悦子　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100
監査役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　 林　　 正博　 　　 11　　　　　　 11　　　　 　100
監査役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　 中村 明子※　　　　9　　　　　　　8　　　　　　　89

※常勤監査役の江田明孝は，2024年６月26日に監査役を退任，社外監査役の細川俊彦は，2024年６月26日に監査役を退任しており，
　出席対象となる取締役会の回数は２回であります。また，常勤監査役の村杉真哉は，2024年６月26日に監査役に就任，社外監査役の
　中村明子は，2024年６月26日に監査役に就任しており，出席対象となる取締役会の回数は９回であります。

・指名・報酬委員会は，３名以上の社外取締役および代表取締役会長，代表取締役社長で構成されており，必要に応じて開催しております。
・2024年度における指名・報酬委員会の個々の役員の出席状況は以下のとおりです。
　　　　　　　　役職名　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　開催回数　　出席回数　　出席率（％）
代表取締役会長 　　　　　　　　　　　　　金井　　豊 　　　　　3　　　　　　　3　　　　　　　　100
代表取締役社長　社長執行役員 　　　松田 光司 　　　　　3　　　　　　　3　　　　　　　　100
取締役（社外） 　　　　　　　　　　　　　　 川田 達男 　　　　　3　　　　　　　3　　　　　　　　100
取締役（社外） 　　　　　　　　　　　　　　 安宅 建樹 　　　　　　3　　　　　　3　　　　　　　　100
取締役（社外） 　　　　　　　　　　　　　　宇野 晶子 　　　　　　3　　　　　　3　　　　　　　　100

・監査役会は監査役５名（男性３名，女性２名，社外監査役３名並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役１名を
　含む)の体制としております。
　なお，監査役の業務を支援するため「監査役室」を設置し，専任スタッフ８名を配置しております。

・監査役会は，定期に開催し，監査に関する重要な事項について報告を受け，協議・決議を行っております。
ただし，必要あるときは随時開催することとしております。

・2024年度における監査役会の個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
　 役職名　　　　　　 氏名　　　開催回数　　出席回数　　出席率（％）
常勤監査役　　　江田　明孝※　　2　　　　　　　　2　　　　　　 100
常勤監査役　　　広瀬　恵一　 　 11　　　　　　　11　　　　　　 100
常勤監査役　　　村杉　真哉※ 　 9　　　　　　　 9　　　　　　　100
監査役（社外）　 細川　俊彦※　 2　　　　　　　 2　　　　　 　 100
監査役（社外） 　秋庭　悦子　　 11　　　　　　　11　　　　　 　100
監査役（社外） 　林　　 正博　　 11　　　　　　　11　　　　　 　100
監査役（社外） 　中村　明子※　 9　　　　　　　 9　　　　　 　100
※常勤監査役の江田明孝は，2024年６月26日に監査役を退任，社外監査役の細川俊彦は，2024年６月26日に監査役を退任しており，
　出席対象となる監査役会の回数は２回であります。また，常勤監査役の村杉真哉は，2024年６月26日に監査役に就任，社外監査役
　の中村明子は，2024年６月26日に監査役に就任しており，出席対象となる監査役会の回数は９回であります。


・監査役及び監査役会は，当社グループの健全で持続的な成長及び社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献するため，会計監
　査人，内部監査部門及び関係会社監査役との連係のもと，経営活動全般にわたる業務執行の適法性及び妥当性について監査を行っておりま
　す。なお，「監査上の主要な検討事項」について，会計監査人と協議を行っております。
　加えて，「北陸電力グループ新中期経営計画【2024年度アクションプラン】」達成に向けた諸課題，特に，志賀原子力発電所の再稼働に向けた取組み，事業基盤強化に向けた取組み，令和６年能登半島地震の復旧・復興への取組み等，重要な経営課題における意思決定及びリスク管理状況の監査を行っております。
　これらの監査にあたっては，取締役等から報告を受けて意見交換を行うとともに，取締役会や常務会等の重要な会議への出席による審
　議内容の聴取，決裁書等の重要書類の閲覧，関係箇所からの聴取等による方法を用いております。

・内部監査の状況については，業務執行から独立している品質管理・原子力安全推進部に「考査室」及び「原子力監査・安全推進室」を設置し，
　そこに各業務執行部門での経験及び専門性を有する19名を配置しており，業務の適合性・有効性を確保するための内部監査を，当社を
　取り巻く諸状況の変化を踏まえた年度計画を策定の上実施しております。
　また，内部監査部門は，内部監査の結果を常務会及び取締役会並びに監査役及び監査役会に対して報告するとともに，監査役及び会計監査
　人と定期的に意見交換を行うことにより互いに連携して内部監査の実効性を確保しております。

・会計監査は，EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し実施しており，当社の2024年度に係る会計監査業務を執行した公認会計士
　は，佐藤森夫氏，仲下寛司氏及び大槻昌寛氏の３名であり，会計監査業務に係る補助者は，公認会計士11名，会計士試験合格者等6名，
　その他21名であります。
　また，同監査法人との継続監査期間は57年間であります。
　なお，取締役は会計監査人と定期的に会合を持ち，意見交換を実施しております。

・当社は，会社法第427条第１項の規定により，社外取締役及び社外監査役との間で，同法第423条第１項に関する取締役及び監査役の
　責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。

・また，当社は，会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し，被保険者が負担することになる
　第三者訴訟，株主代表訴訟および会社訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を填補することとしております。当社は，上記の
　保険契約において，犯罪行為に起因する損害等を填補対象外とし，また，一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額を定める等，
　被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料については，当社が全額負担しております。

　当社は，取締役会，監査役制度を企業統治の体制の基本にしております。
　当社は，外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため，社外取締役を４名選任しております。社外取締役からは，当社の経営判断・意思決定の過程で，多様な視点から監視・指導・助言をいただいております。
　また，３名の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており，これを真摯に受け止めたうえで適切に対応しております。

　　当社は，以下のとおり，業務の適正を確保するための体制を整備・運用するとともに，適宜改善に努めていくことを
取締役会で決議しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「業務の適正を確保するための体制の整備」

　当社は，安全最優先の徹底と法令等や企業倫理遵守のもと，効率的かつ公正・透明な事業活動を展開するため，
業務の適正を確保するための体制の維持・改善に努めていく。
　当社は，「隠さない風土」のもとで，この取組みを通じ業務品質の向上に努めるとともに，事業環境の変化に適応しつつ，
引き続きお客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指していく。

（１）取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　 ・取締役は，企業活動における法令等の遵守を明示した「行動規範」を定め，これを率先して実践するとともに，
　　従業員がこれを遵守するよう適切に指導・監督を行う。
　 ・取締役会は，原則として月１回，また必要に応じて開催し，法令及び定款に従い重要な業務執行に関する
　　意思決定を行うとともに，取締役から職務執行の状況について報告を受け，取締役の職務執行を監督する。
　　また，社外取締役を交え，多様な視点を踏まえた意思決定及び監督を行う。

（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　 ・取締役は，取締役会議事録をはじめ，決裁文書等，取締役の職務執行に関する情報について，保存期間等
　　の管理方法及び情報セキュリティ対策を明示した社内規則を定め，適切に管理する。

(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　 ・取締役は，自然災害，原子力災害その他当社の財産，社会的信頼等に重大な影響を与える事象に対し，
　　これに迅速かつ的確に対応するため，「非常災害対策規程」「志賀原子力発電所原子力事業者防災業務計画
　　 (規程)」「危機管理規程」等の社内規則にその対応手順や体制等を定める。また，各部所は，取締役の指揮の
　　もと，定期的に訓練・教育等を実施し，事象発生時の迅速な復旧，被害拡大防止等の対応に備える。
　 ・取締役は，不確実性に伴う経営リスクについて，適宜把握・評価のうえ，取締役会にて毎年度策定する経営計画
　　等の諸計画に反映するとともに，必要に応じて，組織の整備や全社横断的な委員会等を設置し，適切に対応する。

(４)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
　 ・取締役会への付議事項を含む重要事項については，原則として週１回開催する常務会及びその他の会議体に
　　おいて適宜審議する等，効率的な業務運営に努める。
　 ・取締役は，指揮命令系統及び各職位の責任・権限並びに業務手続きを社内規則において明確化するとともに，
　　情報システムの活用により，迅速かつ適切な意思決定及び効率的な職務執行を図る。

(５)従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　 ・社長を委員長とし，社外有識者を委員に含む「コンプライアンス推進委員会」を中心として，「行動規範」の周知徹底
　　を図る等，コンプライアンスの全社的活動を推進するとともに，コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける
　　企業倫理情報窓口（ホイッスル北電）の適切な運用を図る。また，反社会的勢力からの不当な介入や要求に対して
　　は，全社をあげて毅然として対応する。
　 ・取締役は，設備の保安活動にあたり，法令等の遵守が確実に行われるための体制・仕組みを社内規則に定め，
　　適切な運用を図る。
　 ・取締役は，財務報告の信頼性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め，適切な運用を図る。
　 ・取締役は，社内規則の制定及び契約書の締結にあたり，法務部門が法令等との整合を審査する仕組みを社内規則
　　に定め，適切な運用を図る。
　 ・内部監査部門は，法令等の遵守状況，その他従業員の職務執行の状況を把握し，その改善を図るため，定期的
　　又は必要に応じて監査を実施し，その結果を常務会等に報告する。取締役は，監査結果を踏まえ，適切な対応を
　　図る。

(６)北陸電力グループにおける業務の適正を確保するための体制
　 ・取締役は，北陸電力グループとして目指すべき基本的方向性及び経営目標を「グループ経営方針」として示し，
　　グループ各社は，その達成を目指し取り組む。
　 ・取締役は，「グループ会社運営規程」を定め，グループ各社の経営上の重要事項について，事前協議を受ける
　　体制を整備するほか，グループ経営協議会等を通じ，相互の緊密な連携を図る。
　 ・北陸電力グループ各社は，当社に準じて，法令遵守をはじめとする業務の適正を確保する体制・仕組みを整備し，
　　適切な運用を図る。

(７)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　 ・監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を置き，必要な人員を配置するとともに，その人事異動に
　　ついては監査役と事前協議を行う。
　 ・取締役及び従業員は，会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時は，直ちに監査役会又は
　　監査役に報告する。また，取締役及び従業員は，職務執行の状況等について，監査役が報告を求めた場合は，
　　これに応じる。
　・取締役は，前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう，適切に
　　対応する。
　 ・取締役は，監査役の常務会等の重要会議への出席及び決裁文書の閲覧のほか，適切な予算の配分等，
　　監査役が必要に応じ調査できる環境を整備する。
　 ・取締役は，監査役との定期的な意見交換を通じて相互認識を深めるとともに，内部監査部門は，監査役及び
　　そのスタッフと緊密に連携し，監査役監査が効果的に行われるよう努める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(8) その他（附則）
　 ・非取締役の常務執行役員は，本決議文中の「取締役」に準ずる者として，業務の適正を確保するための体制
　　整備に努める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　当社は，反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては，全社をあげて毅然とした態度で対応することを取締役会で決議しております。
　企業活動における法令等の遵守を定めた「行動規範」を通じ従業員にコンプライアンスの徹底を図るとともに，外部の専門機関等との連携を実施する等，反社会的勢力排除に向けた取り組みを行っております。

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