○添付資料の目次


１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の進行や米国の関税政策の動向、ウクライナおよび中東情勢の地政学リスクなどから、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、建築資材価格の高止まりや人手不足に加え、４月の建築基準法改正の影響もあり、前年同期比では持家16.0％減、賃家17.0％減、分譲19.8％減となり、全体として大きく減少する結果となりました。

　こうした状況のもと当社は、当事業年度が２年目となる第４次中期経営計画において、「コア事業領域の深化」、「新たな収益事業の創造」、「経営基盤の強靭化」の３つを重点戦略として設定し、建設業界におけるイノベーションの創出と継続的な事業拡大、持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,313百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益122百万円（前年同期比26.9％減）、経常利益152百万円（前年同期比8.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益162百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

　施工サービス事業につきましては、着工戸数の減少が続く中、主要な取引先である大手ハウスメーカーの住宅の受注は全体で前年同期並みの推移となりました。

　このような状況の中、当事業においては、既存顧客に対するシェア拡大と適正価格での受注推進などにより、売上は微増となりましたが、ベースアップなど人的資本への投資を推進したことから、利益面では微減となりました。

　以上の結果、売上高は3,649百万円（前年同期比2.4％増）、売上総利益は1,027百万円（同1.2％減）となりました。

②製商品販売事業

　製商品販売事業につきましては、資材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まり、市場における施工人員の不足などから、市況全体で購買意欲の低下が継続しました。

　このような状況の中、当事業においては、市況の影響による買い控えが続いたこと、前年同期で法改正への対応等を背景とした各施工会社の部材不足による需要の高まりがあったことから、売上、利益ともに減少となりました。

　以上の結果、売上高は530百万円（前年同期比14.0％減）、売上総利益は149百万円（同9.4％減）となりました。

③海外事業

　海外事業につきましては、当中間連結会計期間より、シンガポールにおいてプラントのメンテナンスを主とした事業とする１社が連結範囲に加わりました。在外子会社のあるシンガポールでは、継続する公共投資により建設業が下支えとなり、景気は堅調に推移しました。事業を取り巻く環境としては、主要な需要先である石油化学産業における環境規制の強化により投資抑制の動きが継続しました。

　このような状況の中、当事業においては、現地政府の施策等を注視して採算性の高い事業へのシフトを進めたことにより、売上高は前年同期を下回りましたが、利益は伸長しました。

　以上の結果、売上高は1,102百万円（前年同期比2.5％減）、売上総利益は360百万円（同10.2％増）となりました。

④その他

　その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は30百万円（前年同期比0.4％減）、売上総利益は27百万円（同13.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の総資産は9,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が308百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が146百万円増加、棚卸資産が106百万円減少、賃貸用仮設材が98百万円減少、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建物が239百万円減少したことによるものであります。

　負債は3,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ675百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が395

百万円減少、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が85百万円減少、長期借入金が103百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加の5,655百万円となり、自己資本比率は58.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年４月期の業績予想に関する事項につきましては2025年６月３日に公表いたしました数値から変更はありま

せん。なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ

り、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年４月20日)	当中間連結会計期間 (2025年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,219,739	1,911,338
受取手形、売掛金及び契約資産	1,875,193	2,021,906
電子記録債権	176,109	143,329
棚卸資産	913,541	807,475
賃貸用仮設材	1,256,388	1,157,905
その他	54,232	103,344
貸倒引当金	△38,429	△40,761
流動資産合計	6,456,775	6,104,539
固定資産
有形固定資産
土地	1,656,757	1,656,757
その他（純額）	1,156,710	977,591
有形固定資産合計	2,813,467	2,634,348
無形固定資産
その他	100,638	104,345
無形固定資産合計	100,638	104,345
投資その他の資産
その他	824,811	766,517
貸倒引当金	△3,339	△3,971
投資その他の資産合計	821,471	762,545
固定資産合計	3,735,577	3,501,240
資産合計	10,192,353	9,605,779
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	471,669	457,289
電子記録債務	146,021	160,817
短期借入金	1,726,120	1,330,300
未払法人税等	87,635	4,814
賞与引当金	171,460	112,903
その他	1,435,261	1,385,228
流動負債合計	4,038,169	3,451,352
固定負債
長期借入金	382,821	279,493
資産除去債務	143,557	144,116
その他	61,381	75,358
固定負債合計	587,760	498,967
負債合計	4,625,929	3,950,320

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年４月20日)	当中間連結会計期間 (2025年10月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	930,603	930,603
利益剰余金	5,267,942	5,346,737
自己株式	△919,012	△919,012
株主資本合計	5,379,533	5,458,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△16	△94
為替換算調整勘定	186,906	197,224
その他の包括利益累計額合計	186,890	197,130
純資産合計	5,566,424	5,655,458
負債純資産合計	10,192,353	9,605,779

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月21日　至　2024年10月20日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月21日　至　2025年10月20日)
売上高	5,342,439	5,313,562
売上原価	3,784,603	3,747,588
売上総利益	1,557,835	1,565,974
販売費及び一般管理費	1,389,790	1,443,059
営業利益	168,045	122,915
営業外収益
受取利息	866	4,551
受取配当金	217	327
受取保険金	－	37,487
助成金収入	20,954	16,185
その他	7,326	10,253
営業外収益合計	29,365	68,805
営業外費用
支払利息	23,998	21,000
為替差損	566	10,125
減価償却費	626	626
その他	5,801	7,220
営業外費用合計	30,994	38,973
経常利益	166,415	152,747
特別利益
抱合せ株式消滅差益	984	－
固定資産売却益	2,811	59,987
特別利益合計	3,796	59,987
特別損失
固定資産除却損	28	88
特別損失合計	28	88
税金等調整前中間純利益	170,183	212,646
法人税、住民税及び事業税	6,113	4,173
法人税等調整額	27,152	46,311
法人税等合計	33,266	50,484
中間純利益	136,917	162,162
親会社株主に帰属する中間純利益	136,917	162,162

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月21日　至　2024年10月20日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月21日　至　2025年10月20日)
中間純利益	136,917	162,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	△78
為替換算調整勘定	16,516	10,317
その他の包括利益合計	16,507	10,239
中間包括利益	153,424	172,401
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	153,424	172,401

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月21日　至　2024年10月20日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月21日　至　2025年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	170,183	212,646
減価償却費	125,029	142,911
のれん償却額	－	4,527
長期前払費用償却額	10,129	10,184
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△398	2,482
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,170	△58,932
受取利息及び受取配当金	△1,084	△4,879
助成金収入	△20,954	△16,185
支払利息及び社債利息	23,998	21,000
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△2,782	△59,899
売上債権の増減額（△は増加）	△117,923	△75,472
棚卸資産の増減額（△は増加）	143,110	106,066
賃貸用仮設材の増減額（△は増加）	180,727	98,390
仕入債務の増減額（△は減少）	721	△19,873
その他	65,879	△115,474
小計	540,465	247,492
利息及び配当金の受取額	1,082	1,238
利息の支払額	△27,456	△18,799
法人税等の支払額	△4,130	△89,800
法人税等の還付額	17,176	－
助成金の受取額	20,954	15,538
役員退職慰労金の支払額	－	△81,600
営業活動によるキャッシュ・フロー	548,092	74,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△597	△598
有形固定資産の取得による支出	△20,225	△10,564
有形固定資産の売却による収入	2,811	279,642
無形固定資産の取得による支出	△11,440	△12,936
関係会社株式の取得による支出	－	△1,000
貸付けによる支出	△1,279	△101,530
貸付金の回収による収入	843	1,948
保険積立金の積立による支出	△375	△375
保険積立金の解約による収入	19,448	121,870
差入保証金の差入による支出	△1,500	△97
差入保証金の回収による収入	137	1,263
その他	11,224	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△953	277,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△257,160	△392,070
長期借入金の返済による支出	△103,328	△106,106
リース債務の返済による支出	△84,494	△86,258
配当金の支払額	△70,668	△83,295
その他	9,648	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△506,002	△667,730
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,015	2,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	53,151	△313,344
現金及び現金同等物の期首残高	1,697,174	2,219,739
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	4,943
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	5,005	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,755,332	1,911,338

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　中間連結会計期間より、重要性が増したため、非連結子会社であったGolden Light House Engineering Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月21日至2024年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工サービス事業	製商品販売事業	海外事業	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,563,325	617,164	1,130,940	5,311,430	31,008	5,342,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,563,325	617,164	1,130,940	5,311,430	31,008	5,342,439
セグメント利益	1,040,739	165,104	327,619	1,533,464	24,371	1,557,835

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　　　保険代理店収入等であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月21日至2025年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工サービス事業	製商品販売事業	海外事業	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,649,413	530,983	1,102,283	5,282,680	30,881	5,313,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,649,413	530,983	1,102,283	5,282,680	30,881	5,313,562
セグメント利益	1,027,842	149,639	360,950	1,538,433	27,541	1,565,974

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　　　保険代理店収入等であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「海外事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、非連結子会社であったGolden Light House Engineering Pte. Ltd.を連結の範囲に含めたことにより、のれん4,527千円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当中間期連結会計期間末における残高はありません。