当社は、お客さま、株主・投資家、取引先、従業員、地域社会等の多様なステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の透明性、客観性、効率性を高め、経営の監督機能の強化と業務執行の適切なリスクテイクのバランスを取りつつ、経営環境の変化に迅速に対応し得る経営管理体制を整備・運用するため、コーポレートガバナンス体制の構築・充実に努めてまいります。
なお、当社のコーポレートガバナンスに関する考え方として「コーポレートガバナンスの基本方針」（以下「基本方針」といいます。）を制定し、当社ウェブサイトに掲載しております。また、基本方針に基づく企業戦略・事業展開等の情報を統合報告書として発行し、当社ウェブサイトに掲載しております。
・基本方針　https://www.onosokki.co.jp/corporate/ir/corporate-governance/index.html
・統合報告書　https://www.onosokki.co.jp/corporate/ir/integrated-report/index.html

【補充原則１－２－４ 議決権の電子行使の環境作りや招集通知の英訳】
当社では、議決権電子行使プラットフォームの利用等や招集通知の英訳は現状では実施しておりませんが、機関投資家や海外投資家の今後の比率動向を踏まえて検討することとしております。

【原則４－１１ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
現時点の取締役会の構成は、人数規模に対して、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を、概ねバランス良く備えていると認識しております。今後はさらに多様性を拡充する観点から、ジェンダーや年齢等の面を含めた構成が実現できるよう、適切な対処に努めます。

【補充原則５－２－１ 事業ポートフォリオに関する基本的な方針】
中長期的な成長戦略は、中期経営計画Challenge Stage Ⅳおよび統合報告書において公表しております。事業ポートフォリオについては、中期経営計画の進捗に応じて、情報の開示を進めてまいります。
・中期経営計画をウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.onosokki.co.jp/corporate/ir/ir-releases/index.html
（発表資料：2025年１月30日付「中期経営計画「Challenge StageⅣ」策定に関するお知らせ」）

【原則１－４ 政策保有株式】
当社は、政策保有株式に係る保有の方針、議決権行使の方針、評価および縮減の方針等を、コーポレートガバナンスの基本方針に定めております。なお、2025年12月開催の取締役会において、銘柄毎に保有目的、保有リスク、資本コストを踏まえた経済合理性等を精査し、保有の適否を検証しております。
基本方針「第３章株主の権利・平等性の確保、株主との対話 5.政策保有株式」をご参照ください。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
基本方針「第３章株主の権利・平等性の確保、株主との対話 6.関連当事者取引」をご参照ください。

【補充原則２－４－１ 中核人材の登用における多様性の確保】
基本方針「第４章多様なステークホルダーとの適切な協働5.多様性の確保と人財の育成」をご参照ください。

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、アセットオーナーとして企業年金の積立金の運用に関与しておりませんが、資産運用に関する教育研修の実施により、従業員に対して安定的な資産形成を支援することとしております。

【原則３－１ 情報開示の充実】
基本方針「第５章適切な情報開示と透明性の確保」をご参照ください。
(1)企業理念、経営計画
・企業理念を当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.onosokki.co.jp/corporate/about-us/philosophy/index.html
・中期経営計画の発表資料を当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.onosokki.co.jp/corporate/ir/ir-releases/index.html
（発表資料：2025年１月30日付「中期経営計画「Challenge StageⅣ」策定に関するお知らせ」）
(2)コーポレートガバナンスに関する考え方と基本方針
基本方針「第１章総則 2.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。
(3)取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
基本方針「第２章コーポレートガバナンスの体制と取締役会等の責務 10.役員の報酬制度 11.指名委員会および報酬委員会」をご参照ください。
(4)取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
基本方針「第２章コーポレートガバナンスの体制と取締役会等の責務 7.役員の選解任 11.指名委員会および報酬員会」をご参照ください。
(5)取締役・監査役候補の個々の選解任・指名についての説明
基本方針「第２章コーポレートガバナンスの体制と取締役会等の責務 7.役員の選解任」をご参照ください。
・取締役・監査役候補の略歴および社外取締役・社外監査役の選任理由を当社ウェブサイトに掲載の「株主総会招集ご通知」に記載しております
のでご参照ください。
https://www.onosokki.co.jp/corporate/ir/shareholders-general-meeting/index.html

【補充原則３－１－３ サステナビリティについての取組み等】
企業理念およびサステナビリティ基本方針とその取組について開示しております。なお、当社はスタンダード市場を選択しており、TCFDの枠組みによる開示は予定しておりませんが、2024年より統合報告書を発行するなど、開示の充実を図っております。
・当社のサステナビリティへの取組を当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.onosokki.co.jp/corporate/sustainability/index.html

【補充原則４－１－１ 経営陣に対する委任の範囲】
基本方針「第２章コーポレートガバナンスの体制と取締役会等の責務 2.取締役会および取締役 (1)取締役会の役割」をご参照ください。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
基本方針「第２章コーポレートガバナンスの体制と取締役会等の責務 2.取締役会および取締役 (3)独立社外役員」をご参照ください。
・社外役員の独立性に関する判断基準を当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.onosokki.co.jp/corporate/ir/corporate-governance/index.html

【補充原則４－１０－１ 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の関与・助言】
当社は、独立役員全員を構成員とする独立役員会議を設置し、取締役会の有効性の評価の取りまとめを行うほか、ガバナンスに関する重要な事項についても、同会議から適切な関与・助言を得て検討を行っております。
また、任意の委員会として指名委員会および報酬委員会を設置し、取締役および執行役員の選解任ならびに取締役の報酬に関する事項等を諮問することとしております。
基本方針「第２章コーポレートガバナンスの体制と取締役会等の責務 2.取締役会および取締役 (2) 取締役会の構成、規模，11.指名委員会および報酬委員会」をご参照ください。

【補充原則４－１１－１ 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
基本方針「第２章コーポレートガバナンスの体制と取締役会等の責務 2.取締役会および取締役 (2)取締役会の構成、規模」をご参照ください。
・取締役・監査役のスキル・マトリックスを当社ウェブサイトに掲載の「株主総会招集ご通知」に記載しておりますのでご参照ください。
https://www.onosokki.co.jp/corporate/ir/shareholders-general-meeting/index.html

【補充原則４－１１－２ 取締役・監査役の兼任状況】
基本方針「第２章コーポレートガバナンスの体制と取締役会等の責務 9.独立性・兼任方針 (2)兼任方針」をご参照ください。
・取締役・監査役の重要な兼任状況を当社ウェブサイトに掲載の「株主総会招集ご通知」「有価証券報告書」に記載しておりますのでご参照ください。
　株主総会招集ご通知　https://www.onosokki.co.jp/corporate/ir/shareholders-general-meeting/index.html
　有価証券報告書　https://www.onosokki.co.jp/corporate/ir/securities-report/index.html

【補充原則４－１１－３ 取締役会の実効性についての分析・評価】
当社取締役会は、2024年度の取締役会実効性評価を次のとおり実施しました。
(1)評価の方法
2024年度末に在籍する全ての取締役・監査役に対して、アンケートを実施しました。回答の集計結果に基づき、独立社外役員会議における意見集約を行ったうえで、取締役会で評価を決定しました。
(2)評価項目（大項目）
評価項目は、取締役会の構成について・取締役会の議題について・取締役会の運営について・取締役会を支える体制について・攻めのガバナンスについて・守りのガバナンスについて・総括の７項目としております。
(3)分析および評価の結果の概要
独立社外役員会議における意見集約の結果を踏まえ、当社の取締役会は、実効性評価を踏まえて改善を積み重ねてきた結果、体制整備と運営の実効性が着実に向上し、また社外取締役や監査役が忌憚なく意見を表明できる環境にあり、引続き有効に機能していると分析・評価しました。
2024年度は、前年度の評価結果を踏まえ、新中期経営計画の策定に向けた議論やサステナビリティに関する取組みの議論など、中長期的な経営課題等に関する議論が活発化し、実効性の確保がさらに進んだものと評価しました。
(4)実効性の向上に向けた取組
実効性の高い議論の場とするため、定例報告の簡略化、資料の見直しは引き続き改善の余地があります。経営面では、新中期経営計画を推し進めて成長軌道に乗せていく重要な局面にあり、取締役会においては、経営戦略の実行状況等について議論を重ねていくべき時でもあるとしております。事業戦略やポートフォリオなど、引続き重要テーマをカテゴライズし議論を深めていくことや、議案外でのディスカッションテーマも柔軟に設定することにより、実効性のさらなる向上を図ってまいります。

【補充原則４－１４－２ 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
基本方針「第２章コーポレートガバナンスの体制と取締役会等の責務 12.取締役・監査役に対するトレーニングの方針」をご参照ください。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
基本方針「第３章株主の権利・平等性の確保、株主との対話3.株主との対話」をご参照ください。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応としては、現状の株価純資産倍率（PBR）は0.4倍前後と低迷しており、成長性と収益性の両面での課題があると認識しております。2024年度においては、旧本社ビルを売却しましたが、これは必ずしも成長に寄与していない資産を資金化し成長投資へと備えるものです。

新中期経営計画「Challenge StageⅣ」（2025年～2027年）では、顧客の課題を、顧客とともに解決するビジネスモデルへの変革に挑戦します。
・成長戦略：「はかるを極め、わかるに挑む」　デジタル開発への対応
・業績伸長：「はかる力を世界につなげる」グローバルでの計測機器拡販
・構造改革：　DX／稼ぐ仕組みの構築、オープンイノベーションによる成長戦略の早期実現
・サステナビリティへの対応

今後につきましては、中期経営計画「Challenge StageⅣ」において事業の成長と投下資本の効率性向上を目指し、以下の施策を行います。
・財務資本：旧本社の売却資金を活用し、設備投資・DX投資を行う。
・知的資本：当社の提供価値の拡大に向け、重点技術領域への積極的な開発投資を行う。
・人的資本：事業戦略と人財戦略との連動性を高め、デジタル人財やグローバル人財の育成を行う。
・社会関係資本：産学連携や地域連携、サステナビリティへの取組等を通じて社会関係性を強めるとともに、広報・IRを強化する。

上記詳細につきましては、中期経営計画「Challenge StageⅣ」の発表資料を当社ウェブサイトに掲載しております。
また、旧本社の売却資金を活用した中部地区での新事業所建設を決定をしておりますので、あわせてご参照ください。
https://www.onosokki.co.jp/corporate/ir/ir-releases/index.html
（発表資料：2025年１月30日付「中期経営計画「Challenge StageⅣ」策定に関するお知らせ」、2025年10月27日付「新事業所「中部リンケージコモンズ（CLC）」建設の件」）
これらの施策により、業績伸長と収益性の改善に取り組み、株価純資産倍率（PBR）の向上を目指してまいります。
「Challenge StageⅣ」最終年度の業績目標は、売上高145億円、営業利益10億円、自己資本利益率（ROE）６%以上を目指します。

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当社は、役員の指名および報酬に関する公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を、2020年11月に設置しました。
指名委員会および報酬委員会は、それぞれ役員４名以上で構成し，その過半数は独立社外役員としており、取締役会からの次の内容の諮問に応じて、取締役会に対して答申を行っております。
＜指名委員会＞
① 取締役の選解任に関する事項
② 代表取締役ならびに役付取締役の選定・解職に関する事項
③ 執行役員の選解任ならびに役付・特命執行役員の選定・解職に関する事項
④ 後継者計画に関する事項
⑤ その他、経営上の重要な人事に関する事項で、取締役会が必要と認めた事項
＜報酬委員会＞
① 取締役の報酬等の基本的な方針に関する事項
② 取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項
③ その他、経営上の重要な報酬に関する事項で、取締役会が必要と認めた事項

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、監査計画についての情報共有をはじめ、四半期・期末の決算において会計監査人の報告を受けるほか、適宜情報交換を行っております。
また、これらの監査と内部統制部門との関係については、監査役はコンプライアンスやリスク管理活動の状況等について内部統制部門から定期的に報告を受けており、内部監査室は監査役の円滑な職務遂行を支援しております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

社内取締役に対して、会社の業績水準等により業績連動報酬を支給しております。その算定方法は、目標水準を達成した場合を１とすると、その達成度に応じて0から2.5までの範囲で算定しております。
また、取締役に対して、業績向上と企業価値向上に対する貢献度や株式重視の経営意識を高めることを目的として、役位別に設定された報酬基準額に基づき株式報酬として譲渡制限付株式を付与しております。なお、社外取締役に対しても、当社における経営に対する助言機能（専門性に基づく助言等を通じた企業価値の向上）を踏まえ、一定水準の株式報酬を支給することは妥当と判断し、譲渡制限付株式の付与対象としております。

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第71期事業年度（2024年１月～2024年12月）における取締役への報酬等の総額は88百万円です。
報酬等の総額には、譲渡制限付株式に係る株式報酬額を含めております。

当社の取締役報酬体系は、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上のために企業家精神を発揮し、経営方針を実現し株主の期待に応えることに資するものとし、報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保できる水準を目標としております。
当社では、取締役報酬に関して公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、その委員の過半数が独立役員で構成される報酬委員会を設置しております。

・取締役報酬の体系については、基本報酬としての「固定報酬」、短期および中期の会社業績並びに担当する事業業績を反映する「業績連動報酬」、株主目線での経営や中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとしての「株式報酬」（譲渡制限付株式）で構成しております。
・総報酬および「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定しております。
・「業績連動報酬」は、財務指標である会社の業績水準（連結受注高、連結売上高、連結営業利益）および非財務指標である中期経営計画のKPI等を合わせて用いることで決定しております。その算定方法は、業績目標水準を達成した場合を１とすると、その達成度に応じて0から2.5までの範囲で算定しております。業績指標として連結受注高、連結売上高および連結営業利益を選定した理由は、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測る指標として適切であると判断したためです。
・「株式報酬」は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、報酬の業績連動性を高めるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、役位別に譲渡制限付株式を付与しております。
・社外取締役の金銭報酬については、その役割に応じた水準の「固定報酬」のみとし、「業績連動報酬」は支給せず、「株式報酬」については、当社における社外取締役による経営に対する助言機能（専門性に基づく助言等を通じた企業価値の向上）をふまえ、支給対象としております。
・取締役の個人別の「固定報酬」および「業績連動報酬」の報酬額は、株主総会で決議された金銭報酬としての上限の範囲において、取締役会の一任を受けた取締役社長が報酬委員会の答申および取締役報酬内規に基づき決定しております。
また、「株式報酬」は、株主総会で決議された譲渡制限付株式報酬としての上限の範囲において、取締役会において各取締役に対する譲渡制限付株式の付与株数を決定しております。

社外取締役に対しては総務人事ブロックの取締役会事務部門が、社外監査役に対しては内部監査室および総務人事ブロックが、それぞれ役員の要請により補佐する体制をとっております。

現在，対象者はおりません。

最高の意思決定機関である「取締役会(毎月)」を頂点に、「経営会議(隔週)」、「トップマネジメントミーティング(各四半期に２回)」、「営業会議(上期・下期の２回)」、「技術進捗会議(随時)」などを開催しており、また業務執行機能の強化および経営効率の向上を目的として「執行役員制度」を導入し、迅速な経営の意思決定と業務執行の明確化を図っております。
当社は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの機能強化を図るために、取締役会・経営会議などの重要会議には直接監査役が出席し、意思決定および業務執行に関し、適切な監査が行われるようにしております。なお、監査役全員（３名）は社外監査役であります。
会計監査につきましては、会計監査人による中間・期末の監査に限らず、期中においても適宜監査を受けております。

現在、当社では社外監査役３名が監査役会を構成しております。取締役会・経営会議などの重要会議には直接監査役が出席し、意思決定および業務執行に関し、適切な監査が行われるようにしております。社外監査役全員は独立役員として指名しており，中立的・客観的な立場から公正・適切な経営監視機能が果たされているものと考えております。
また、内部統制活動を実施しているJ-SOX推進委員会、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会は、監査役および内部監査室と適宜連携し、コーポレート・ガバナンスの体制強化を図っております。

当社は、以下の基本方針に則り内部統制の体制を整備しております。

(1)当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　当社グループの取締役および使用人に法令・定款および社会規範の遵守を徹底するため，当社グループ全体のコンプライアンス体制に係る規程を制定する。また，当社グループの横断的なコンプライアンス体制を整備するため，行動規範（コンプライアンス・マニュアル）等の作成，教育・研修の実施など，コンプライアンスに関する取り組みを行うこととする。
　当社グループの取締役および使用人が，法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報およびその内容・対処案が取締役会・監査役会に報告される体制に係る内部通報規程を制定し当該体制を整備，運用する。
　内部監査室は，コンプライアンスの状況を監査する。

(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報は，文書または電磁的媒体（以下，文書等という。）に記録し，その取扱は当社社内規程およびそれに関する管理マニュアルを整備してこれらに従い適切に保存・管理する。
　取締役および監査役は常時文書等を閲覧できるものとする。

(3)当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　損失の危険の管理に関する体制を整備するため，当社グループ全体のリスク管理に関する規程の制定を行い，リスク管理委員会の設置と，その下にリスクカテゴリー（コンプライアンス，情報セキュリティ，品質，輸出管理，環境，災害等）毎の分科会を置くこととする。
　リスク管理委員会は，当社グループ全体のリスク管理を総括し，リスク管理に関する規程の整備，運用状況の確認等を行い，また損失の危険のある事態が生じた場合に，その内容・対処案が当社の取締役会・監査役会に報告される体制を整備することとする。

(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　経営組織として取締役会を頂点とし，その下に経営会議，トップマネジメントミーティング，営業会議等を設置し，年度計画に基づく目標達成のため，経営判断・業績報告・業務の進捗状況確認等を行う。
　取締役会は毎月１回定例で開催し，取締役会規則に定められている付議事項および付議基準に該当する事項について審議する。また，取締役会では月次の業績の報告と，その内容について各担当取締役に結果の要因分析とその改善策等を報告させる。
　経営会議は隔週１回定例で開催し，取締役，常勤監査役，執行役員全員が出席する。経営会議では経営会議規程に基づき業務執行に関する重要事項に係る意思決定を迅速に行い，経営効率を向上させる。
　日常の業務執行に際しては，職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ，権限を委譲された各部署の責任者は当該権限の範囲で意思決定を行い，業務を執行する。また，各部署の責任者が取締役，常勤監査役に対しその業務執行状況の報告を各四半期終了の翌月に総務部門を通して提出する。

(5)当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社子会社の業務執行の状況を確認するため，当社の定める子会社管理規程に基づき，一定の事項について子会社に対し当社への報告・承認を義務づけるとともに，当社の各四半期終了の翌月に開催される経営会議において，当社の子会社担当取締役の出席のもと当社子会社の取締役等を出席させ情報の共有化を進める。

(6)当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社の定める子会社管理規程に基づき，当社の子会社担当取締役等および子会社代表取締役をメンバーとする会議を設置し，当社グループ全体の経営目標を見据えた当社子会社の経営（事業計画，資金計画，業績評価，組織・人事管理等）に関する事項を策定するとともに，これに伴う業務について当社の関係部門からの業務提供を行う。

(7)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する当社社内規程を整備し，次の事項を明記するとともに当該規程を実施，運用する。
・監査役の職務を補助する部門を内部監査部門または総務部門とし，監査役は内部監査部門または総務部門所属の使用人に監査役業務に必要な事項を命令することができる。
・当該使用人は監査役の指揮命令に関して，取締役，所属部署長等の指示・命令を受けないものとする。
・当該使用人は監査役の指揮命令に従う。

(8)当社の取締役および使用人並びに当社子会社の取締役，監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
　当社グループの役員および使用人は，監査役会の定めるところに従い，当社の各監査役の要請に応じて主に次の事項につき報告および情報提供を行う。
・業績および業績見込の発表内容，重要開示書類の内容
・月次の経営状況として重要な事項
　当社グループの役員および使用人は，主に次の事項については発見次第，直ちに監査役に報告を行う。また，当該事項につき通報体制の担当部署で通報を受けた場合等は，当該部署担当者等より監査役に報告を行う。
・当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・重大な法令・定款違反

(9)当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社の監査役に報告を行った当社グループの役員および使用人等に対しては，内部通報規程に定められている通報者に対する不利な取扱の禁止および不利な取扱をした者への処分に関する規定と同様の取扱をすることとする。

(10)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　　
　当社の監査役がその職務の執行について，当社に対して費用の前払，負担した債務の弁済等の請求をしたときは，当社は当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き，当該費用または債務等の支払等の処理を行う。

(11)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社の常勤監査役は，業務執行の状況を把握するため，経営会議，トップマネジメントミーティング，営業会議等の重要な会議に出席する。また，各監査役は必要に応じて業務執行に関する文書等を閲覧し，取締役および使用人にその説明を求めることができる。

(12)財務報告に係る内部統制の強化
　金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関し，財務報告の信頼性の確保および資産の保全を達成するために，「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「ＩＴ（情報技術）への対応」の6つの基本的要素を業務に組込み，当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立する。
　これらを具体的に実施するにあたり，必要な体制を整備し，運用する。

当社は反社会的勢力による被害を防止するため「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては毅然とした姿勢で対応，断固として対決する」ことを行動規範として定めており，総務人事ブロックが行政機関等と情報交換を行うとともに顧問弁護士と連携して対処できる体制を構築しております。

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