各 位
| 上場会社名 | |
| 代表者 | |
| （コード番号 | |
| 問合せ先責任者 | |
| （TEL |
記
●業績予想の修正について
2026年2月期通期連結業績予想数値の修正（2025年3月1日～2026年2月28日）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | |||||
| 今回修正予想(B) | △ | △ | △ | △ | |
| 増減額(B-A) | △ | △ | △ | △ | |
| 増減率(%) | △ | ||||
| （ご参考）前期実績 （2025年2月期） | △ | △ | △ | △ |
修正の理由
2020年２月期以来、連結営業損益・連結営業キャッシュフローの赤字から脱却出来ない状況が継続している当社の事業を抜本的に見直すため、2025年5月に開催の定時株主総会で経営陣を一新して以降、まずは広告宣伝費やその他の費用の削減・適正化に取り組んでおります。広告宣伝費の中でも、特にリスティング広告の徹底的な絞り込みを行う方針とし、入電数・訪問数が対前期（2025年2月期）比及び期初計画比で大幅に減少し、これに伴い売上高も大幅に減少するため、3,000百万円から1,980百万円に通期予想の修正を行うものです。
一方で、売上高の減少とともに、広告宣伝費を中心とした費用も減少・適正化するため、月次での連結営業損失は減少傾向にあり、現状、月次で概ね1,000万円～3,000万円程度の連結営業損失となっている状況です。費用適正化後の現状の事業方針・収益構造において、当社の主力事業である「水まわりサービス支援事業」の需要期である下期については、足元の入電数・訪問数が増加傾向にあり、また、2025年12月・2026年1月など、月次で連結営業黒字化の可能性のある月も存在する状況です。
しかしながら、事業の抜本的な見直しは進んでいるものの、上記の入電数・訪問数の減少に伴う売上高の減少に加え、2025年7月2日付及び2025年10月15日付「主要取引先との取引停止に関するお知らせ」にて公表の通り、当社の「水まわりサービス支援事業」の主要な加盟店3社のうち、ROY株式会社及び株式会社ＪＵＮコーポレーションの2社との取引を停止するなど、2025年4月14日に期初通期予想を作成した際には想定していなかった事態が発生するなど、期初想定より時間を要していることから、50百万円の営業利益・50百万円の経常利益から、301百万円の営業損失・301百万円の経常損失に修正を行うものです。
事業セグメント別の状況としましては、「水まわりサービス支援事業」につきましては、入電数（2025年2月期実績は11,956件/月、2026年2月期の期初計画は12,000件/月、2026年2月期の修正予想は6,200件/月）、訪問数（2025年2月期実績は6,111件/月、2026年2月期の期初計画は6,400件/月、2026年2月期の修正予想は3,900件/月）が大きく減少し、一方で、前年度（2025年2月期）通期で14億円程度投入されていた顧客獲得のための広告宣伝費用（販売手数料・広告宣伝費の費目で、2025年2月期実績は年間約14億円、2026年2月期の期初社内計画は約10億円、2026年2月期の今回発表予想では約9億円。2025年2月期の売上原価・販売費及び一般管理費での費用計上から、2026年2月期には全て売上原価での費用計上に表示を変更）や、その他の費用の削減・適正化に取り組んでおり、売上高は1,700百万円、営業損失は263百万円の通期予想としました。また、「広告メディア事業」についても、費用の削減・適正化は下期には効果が見込まれるものの、上期については前期からの赤字が継続したことから、売上高は280百万円、営業損失は37百万円の通期予想としました。
また、上記の営業利益(△損失)、経常利益(△損失)の修正に加え、2025年10月15日付「特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表の通り、株式会社ＪＵＮコーポレーションとの取引停止の決議に伴い同社に対する債権の全額（168,557千円）を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上したことにより、50百万円の親会社株主に帰属する当期純利益から494百万円の親会社株主に帰属する当期純損失に修正を行うものです。
なお、2025年5月29日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて公表の2027年2月期及び2028年2月期の数値計画については、現時点では修正は行いません。「事業計画及び成長可能性に関する事項」の更新時期である2026年5月時点での状況を勘案し、必要に応じてアップデートをさせて頂く予定ですが、「まずはコスト構造を適正化し、月次で連結営業赤字を解消し黒字化の継続が見込める状態とした上で、体制の強化も含めた再成長に取り組んでいく」当社の方針に変更はありません。
（ご参考1）事業セグメント別の通期業績予想
（単位：百万円）
セグメント 期初社内計画 （Ａ） 今回発表予想 （Ｂ） 増 減 額（Ｂ-Ａ）
売上高
水まわりサービス支援事業 2,700 1,700 △1,000
広告メディア事業 300 280 △20
合 計 3,000 1,980 △1,020
営業利益
水まわりサービス支援事業 40 △264 △304
広告メディア事業 10 △37 △47
合 計 50 △301 △351
（ご参考2）修正後通期予想の「上期実績」及び「下期予想」
（単位：百万円）
売上高 営業利益（△損失） 経常利益（△損失） 親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）
上期実績
(10月15日公表) 1,115 △213 △213 △412
下期予想
(今回修正) 865 △89 △88 △82
通期予想
(今回修正) 1,980 △301 △301 △494
以 上