○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

3

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

3

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

5

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

6

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

（中間貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（中間損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9

（１）部門別売上高並びに受注高及び受注残高 ………………………………………………………………………

9

 

 

 

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間（2025年5月1日～10月31日）の経済情勢は、2025年4～6月期の国内総生産（GDP)が個人消費や設備投資の回復などにより年率2.2％増と5四半期連続のプラス成長となりましたが、米国関税政策の影響などにより7～9月期は年率2.3％減と6四半期ぶりのマイナス成長に転じました。依然として景気は緩やかに上向く傾向にはあるものの、今後については物価高や日中関係緊張等の影響も懸念され、必ずしも先行きを楽観できない状況にあります。また、印刷業界におきましては、情報媒体のデジタル化や地球環境保護に対する意識の高まりがペーパーメディアの需要減少をもたらし、競争激化や価格低迷なども加わって、依然として厳しい経営環境となっております。

　このような状況の下、当中間会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

　当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されています。学校アルバム部門は、中間会計期間においては主に卒業式後納品のアルバム売上となりますが、当中間会計期間の売上は期首時点の受注残高の減少等により、前年中間会計期間比6.3％減の331百万円となりました。一般商業印刷部門の売上高は、第1四半期の出荷数量減を第2四半期でカバーした結果、前中間会計期間比0.5％減の210百万円とほぼ前年同期並みの売上高となり、両部門を合計した全売上高は、前中間会計期間比4.2％減の542百万円となりました。

　損益面につきましては、採用抑制による労務費減少や前期に固定資産の減損損失を計上した結果として減価償却費が減少するなど、製造原価の低減により売上原価が前中間会計期間比93百万円減少したほか、保険解約や投資有価証券の売却、役員退職慰労引当金戻入など営業外の取引で利益を計上したことなどにより、各損益は営業損失435百万円（前中間会計期間比62百万円損失減）、経常損失353百万円（前中間会計期間比134百万円損失減）、中間純損失268百万円（前中間会計期間比223百万円損失減）と、前中間会計期間と比べて改善いたしました。

 

（季節変動について）

　当社の年間売上高のおよそ80％を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中します。そのため中間会計期間の売上高は年間売上高の2分の1前後の水準とはならず、損益についても固定費等の発生が先行しますので、中間会計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。

 

（２）財政状態に関する説明

（総資産）

　総資産は、前事業年度末に比べ39百万円減少し、2,045百万円となりました。

 

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べ83百万円増加し、689百万円となりました。

　これは主として受取手形及び売掛金が89百万円減少した一方、現金及び預金が142百万円、仕掛品が19百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

 

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末に比べ123百万円減少し、1,356百万円となりました。

　これは主として、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が70百万円、保険積立金が41百万円減少したことなどによるものであります。

 

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べ134百万円増加し、852百万円となりました。

　これは主として、支払手形及び買掛金が137百万円、「その他」に含まれる未払金が24百万円、未払消費税等が75百万円、役員退職慰労引当金が104百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が400百万円、「その他」に含まれる前受金が21百万円、預り保証金が61百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

 

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末に比べ126百万円増加し、669百万円となりました。

　これは主として、リース債務が22百万円、長期預り保証金が64百万円それぞれ減少した一方、社債が200百万円増加したことなどによるものであります。

 

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ、301百万円減少し、524百万円となりました。

　これは主として、中間純損失の計上により利益剰余金が268百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が28百万円、新株予約権が4百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績見通しにつきましては、現時点におきましては2025年6月13日発表「2025年4月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の業績予想から変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2025年４月30日)

当中間会計期間

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

219,842

362,150

受取手形及び売掛金

262,996

173,969

電子記録債権

-

2,962

商品及び製品

4,068

5,465

仕掛品

45,845

65,827

原材料及び貯蔵品

63,513

64,976

その他

9,769

15,366

貸倒引当金

△300

△1,060

流動資産合計

605,736

689,657

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

268,977

260,711

機械及び装置（純額）

0

0

土地

758,976

758,976

リース資産（純額）

135,786

130,143

その他（純額）

3,878

6,348

有形固定資産合計

1,167,618

1,156,179

投資その他の資産

 

 

その他

314,533

202,235

貸倒引当金

△2,300

△2,300

投資その他の資産合計

312,233

199,935

固定資産合計

1,479,852

1,356,115

資産合計

2,085,588

2,045,773

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

264,990

127,617

短期借入金

-

400,000

１年内返済予定の長期借入金

7,152

6,556

リース債務

44,393

45,441

未払法人税等

6,516

3,481

賞与引当金

55,500

52,000

その他

339,494

217,483

流動負債合計

718,047

852,579

固定負債

 

 

社債

-

200,000

長期借入金

39,272

36,292

リース債務

257,507

234,521

長期預り敷金

30,180

30,210

長期預り保証金

64,000

-

退職給付引当金

99,843

98,212

役員退職慰労引当金

27,695

45,640

資産除去債務

19,954

19,954

繰延税金負債

3,921

4,306

固定負債合計

542,373

669,136

負債合計

1,260,420

1,521,716

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2025年４月30日)

当中間会計期間

(2025年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

2,521,310

689,311

利益剰余金

△1,831,998

△268,572

自己株式

△18,075

△18,075

株主資本合計

771,235

502,663

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

49,722

21,393

評価・換算差額等合計

49,722

21,393

新株予約権

4,209

-

純資産合計

825,167

524,057

負債純資産合計

2,085,588

2,045,773

 

（２）中間損益計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自　2024年５月１日

　至　2024年10月31日)

当中間会計期間

(自　2025年５月１日

　至　2025年10月31日)

売上高

566,279

542,665

売上原価

810,177

717,886

売上総損失（△）

△243,898

△175,220

販売費及び一般管理費

253,820

260,223

営業損失（△）

△497,719

△435,443

営業外収益

 

 

受取利息

0

7

受取配当金

1,884

2,674

不動産賃貸収入

15,510

15,637

為替差益

-

4,778

保険解約返戻金

5,744

87,160

その他

5,999

519

営業外収益合計

29,138

110,777

営業外費用

 

 

支払利息

8,878

9,577

社債利息

-

287

不動産賃貸原価

8,734

8,701

為替差損

1,322

-

資金調達費用

-

10,000

その他

1,122

762

営業外費用合計

20,057

29,328

経常損失（△）

△488,638

△353,994

特別利益

 

 

固定資産売却益

13

-

投資有価証券売却益

-

62,597

役員退職慰労引当金戻入額

-

30,000

特別利益合計

13

92,597

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

-

4,140

特別損失合計

-

4,140

税引前中間純損失（△）

△488,625

△265,537

法人税、住民税及び事業税

3,020

3,035

法人税等調整額

-

-

法人税等合計

3,020

3,035

中間純損失（△）

△491,645

△268,572

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自　2024年５月１日

　至　2024年10月31日)

当中間会計期間

(自　2025年５月１日

　至　2025年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失（△）

△488,625

△265,537

減価償却費

50,435

14,785

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△3,550

△1,630

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

3,185

△86,836

賞与引当金の増減額（△は減少）

△500

△3,500

貸倒引当金の増減額（△は減少）

510

760

受取利息及び受取配当金

△1,884

△2,682

支払利息

8,878

9,577

社債利息

-

287

為替差損益（△は益）

1,322

△4,778

保険解約返戻金

△5,744

△87,160

投資有価証券売却損益（△は益）

-

△58,456

固定資産売却損益（△は益）

△13

-

売上債権の増減額（△は増加）

94,011

86,129

棚卸資産の増減額（△は増加）

△21,934

△22,841

仕入債務の増減額（△は減少）

△99,243

△134,138

未払消費税等の増減額（△は減少）

△46,744

△83,062

その他

△47,389

△4,268

小計

△557,286

△643,354

利息及び配当金の受取額

1,884

2,682

利息の支払額

△9,223

△10,146

法人税等の支払額

△6,070

△6,070

営業活動によるキャッシュ・フロー

△570,695

△656,887

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△45,081

△18,625

有形固定資産の売却による収入

13

25,800

投資有価証券の取得による支出

△2

△2

投資有価証券の売却による収入

-

101,158

保険積立金の積立による支出

△65,000

-

保険積立金の解約による収入

65,996

133,196

その他

△3,483

395

投資活動によるキャッシュ・フロー

△47,558

241,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

300,000

400,000

社債の発行による収入

-

190,000

長期借入金の返済による支出

△28,560

△3,576

新株予約権の買入消却による支出

-

△4,209

リース債務の返済による支出

△20,943

△21,938

長期預り保証金の償還による支出

△3,000

△3,000

配当金の支払額

△68

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

247,427

557,275

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△370,826

142,308

現金及び現金同等物の期首残高

557,424

219,842

現金及び現金同等物の中間期末残高

186,598

362,150

 

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は前事業年度において2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上、また3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、現金及び預金の残高から借入金残高を控除した前期末の手元資金は173,418千円で、前々期末と比較して241,126千円減少しました。当中間会計期間においても営業損失435,443千円、経常損失353,994千円、中間純損失268,572千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは656,887千円のマイナスとなりました。

　当社売上高のおよそ80％を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、継続的な手元資金の減少により当中間会計期間末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 

　当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

①　学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善

　主力の学校アルバムについては、昨今の諸物価の高騰により製造コストが上昇する一方、少子化による過当競争により販売価格が抑制され収益低迷の要因となっておりました。収益改善のため、顧客に対し製造コスト増加分の価格転嫁交渉を行い、販売価格の適正化を図ってまいります。

②　営業費用の削減

　現状では、営業活動の季節偏重に則った経営資源の配分が固定費の高止まりとなり収益を圧迫しております。そのため、社員の新規採用の抑制、取締役の減員等により当事業年度の人件費を前事業年度比約3％削減、業務委託費や水道光熱費、修繕費等の見直しにより当事業年度の経費を前事業年度比約15％削減することを計画しております。なお、新規の設備投資についても当面の間更新投資のみといたします。

③　自律的な資金調達の実施

　自律的な資金調達は営業活動により創出されるキャッシュ・フローを源泉としますが現状実現できておりません。外部金融機関からの借入金以外に自律的な資金調達の実施が不可避であると認識し、自社で保有する資産（有価証券及び遊休不動産等）の売却による資金化あるいは遊休不動産の賃貸等による収益物件化の早期実施に努めており、当中間会計期間中においては投資有価証券の一部売却や社債の発行を行いました。

 

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

　なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（中間貸借対照表に関する注記）

※当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年４月30日）

当中間会計期間

（2025年10月31日）

当座貸越極度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

－

400,000

差引額

500,000

100,000

 

（中間損益計算書に関する注記）

※1.販売費及び一般管理費の主なもの

 

　前中間会計期間

（自  2024年５月１日

　　至  2024年10月31日）

　当中間会計期間

（自  2025年５月１日

　　至  2025年10月31日）

給与手当

77,842千円

72,445千円

賞与引当金繰入額

10,400

9,500

退職給付費用

2,974

2,928

役員退職慰労引当金繰入額

3,185

23,033

貸倒引当金繰入額

8,310

3,360

 

　　　　　2.売上高に著しい季節的変動がある場合

　　　　　　　前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）及び当中間会計期間

　　　　　　　（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

　　　　　　　当社の売上高のおよそ80％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の２月及び３月

            （第４四半期）に売上が集中するため、売上高に季節変動があります。

 

 

（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

（自  2024年５月１日

至  2024年10月31日）

当中間会計期間

（自  2025年５月１日

至  2025年10月31日）

現金及び預金勘定

186,598千円

362,150千円

現金及び現金同等物

186,598

362,150

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2024年５月1日　至　2024年10月31日）

　当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間会計期間（自　2025年５月1日　至　2025年10月31日）

　当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

３．補足情報

（1）部門別売上高並びに受注高及び受注残高

 

①部門別売上高

期別

前中間会計期間

当中間会計期間

増減金額

増減率

前事業年度

 

　(自　2024年5月1日

　(自　2025年5月1日

　(自　2024年5月1日

 

　 至　2024年10月31日)

　 至　2025年10月31日)

　 至　2025年4月30日）

区分

金　額

構成比率

金　額

構成比率

金　額

構成比率

 

千円

　　　 ％

千円

％

  千円

    ％

千円

％

学校アルバム

354,409

62.6

331,909

61.2

△22,499

△6.3

1,724,381

79.5

一般商業印刷

211,870

37.4

210,756

38.8

△1,114

△0.5

444,709

20.5

合　計

566,279

100.0

542,665

100.0

△23,613

△4.2

2,169,091

100.0

 

 

 

②部門別受注高及び受注残高

期別

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

 

　（自　2024年5月1日

　（自　2025年5月1日

　（自　2024年5月1日

 

　　至　2024年10月31日)

　　至　2025年10月31日)

　　至　2025年4月30日）

区分

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

 

千円

千円

千円

千円

千円

千円

学校アルバム

492,893

338,144

485,636

326,508

1,697,502

172,781

一般商業印刷

211,660

9,100

212,436

8,680

442,399

7,000

合　計

704,553

347,244

698,072

335,188

2,139,902

179,781