当社グループでは、お客様、株主を含めた全てのステークホルダーの利益を重視し、長期的かつ継続的に企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の健全性と透明性を高めていくことが重要であると認識しております。当該認識の下、監査等委員会設置会社として取締役の監督機能を強化し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識向上を図るとともに、企業規模の拡大に合わせて、適正な経営組織体制を整備・運用しております。

全ての基本原則を実施いたします。

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該当事項はありません。

当社の監査等委員3名は、その全員が社外取締役となっていることから独立した立場で監査等委員としての責務を果たしております。また、監査体制の実効性を確保するために監査等委員会の補助使用人を配置しております。補助使用人は、人事異動及び評価等に関して取締役から独立性が確保された立場であり、監査等委員会の補助人として適格であると判断しております。

監査等委員会は、内部監査室と連携し、情報交換を行うと共に、必要に応じて内部監査に立ち会うことができるものとします。
内部監査室は内部監査を実施し、その監査結果を代表取締役、取締役会、監査等委員会に報告するほか、不備を発見した場合には該当する部門長に対し是正、改善の指摘を行い後日その改善状況を監査しております。
また、監査等委員の監査及び内部監査並びに外部監査の実効性を確保するため、内部監査室及び監査等委員会並びに会計監査人は、相互に連携し、三者間で定期的に会合を開催して、課題・改善事項等の情報の共有化を図り、効率的かつ効果的な監査を実施しております。

当社は、取締役(監査等委員である取締役を含む)および執行役員の指名、報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。
詳細は、後述の「2．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」をご参照ください。

独立役員の資格を満たす者を全て独立役員に指定しております。

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動報酬制度及び株主と同じ目線での経営を行うためストック・オプション制度等を活用したインセンティブ制度を導入しております。

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式や株価条件付ストック・オプションの発行を行っております。
　なお、株式報酬（非金銭報酬）については、譲渡制限付株式報酬及びストック・オプションの各事業年度における上限は、譲渡制限付株式については、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額である200百万円の範囲内で50百万円とし、発行又は処分される普通株式の数は80,000株を上限としております。また、新株予約権についても、各事業年度における上限は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額である200百万円の範囲内で50百万円とし、付与される新株予約権の数は800個（80,000株相当）を上限としております。

報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、個別開示はしておりません。取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、それぞれ総額にて開示をしております。

a.決定方針の内容概要
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業績、経済情勢や他社水準等を総合的に勘案し、当社グループの企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すにふさわしい報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、基本報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（金銭報酬）並びに非金銭報酬により構成しております。ただし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）のみとしております。
　また、当社の監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）のみとし、その職責及び経済情勢等諸般の事情も考慮して、監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。

b.基本報酬に関する方針
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて定め、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとします。
　当社の監査等委員である取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、その職責及び経済情勢等諸般の事情も考慮して、監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。

c.業績連動報酬等に関する方針
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等については、年次の金銭報酬とし、その算定式及び基準となる達成指標が当社事業の成長性を表すものとなるよう設計し決定しております。業績連動報酬等の内容並びに支給の時期及び条件は、役位、職責等に応じて定め、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して決定しております。

d.非金銭報酬に関する方針
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等として、中長期のインセンティブ報酬として株主総会において株主総会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬として承認を得た報酬上限額の範囲内において株式又は新株予約権を付与する場合があります。個人別の付与数及び額、並びに支給の時期及び条件は、役位、職責等に応じて定め、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して決定しております。

e.報酬等の割合に関する方針
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬の割合については、役位、職責、業績、他社水準、社会情勢等を踏まえて決定します。

f.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する方針
　各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、監査等委員を含む取締役全員の協議を経て、取締役会の決議をもって決定いたします。なお、当社の取締役会の過半数は社外取締役で構成されております。

社外取締役へのサポートは、コーポレート統括本部にて実施しており、社外取締役が事業の状況を的確に把握し適切な経営判断を行うための情報開示や説明を適宜実施しております。

本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の監査を行う監査等委員会は、全員が社外監査等委員によって構成されております。

a．取締役会
本書提出日時点における当社の取締役(監査等委員を除く。)は、代表取締役CEO道下和良（取締役会議長）、独立役員社外取締役古市克典の２名であります。また、当社の監査等委員である取締役は、田邉美智子（非常勤）、氏家優太（非常勤）、桑園寛之(非常勤)の３名で構成されており、全員が独立役員社外取締役です。
当社の取締役会は経営方針の決定と、執行状況を監督しております。社外取締役として、豊富なマネジメント経験を有する人物や、公認会計士や弁護士といった専門性の高い人物を招聘し、幅広い視点で適切な経営判断が行える体制を構築しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

b．監査等委員会
本書提出日時点における当社の監査等委員である取締役は、田邉美智子（監査等委員会議長、非常勤）、氏家優太（非常勤）、桑園寛之(非常勤)の３名で構成されており、全員が独立役員社外取締役です。
監査等委員会は、毎月１回の開催を原則としており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む経営の執行状況についての監査を行っております。また、会計監査人の会計監査の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性の確保に努めております。

c．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、本書提出日現在、独立役員社外取締役である古市克典氏（委員会議長）を筆頭に、監査等委員である取締役の田邉美智子氏、氏家優太氏、及び桑園寛之氏の計４名にて構成されております。本委員会は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員の選任及び解任並びに各候補者の指名に関する事項、並びに監査等委員である取締役を除く取締役及び執行役員の報酬等に関する事項について、その検討結果を取締役会に答申するために、必要に応じて適宜開催されております。

d．経営会議
経営会議は、本書提出日時点において代表取締役CEOが議長となり事業運営を管掌する執行役員で構成されており、原則として月１回、その他必要に応じて適宜開催するものとしております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、各執行役員が日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、その結果を代表取締役CEOに上申、報告することとしております。なお、経営会議は第１部と第２部で構成されており、経営状況と経営課題をリアルタイムで従業員と共有するため第１部はオンラインで全社に公開し経営参画意識を醸成しております。

e．内部監査
代表取締役CEOの直轄の内部監査室を設置し、専属の内部監査担当者が、当社グループ全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役CEOに対して監査結果を報告しております。代表取締役CEOは、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

ｆ．会計監査
EY新日本有限責任監査法人が独立した立場から会計監査を実施しております。

当社は、持続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を重要な経営課題として位置付けております。当社を取り巻く事業環境・経営環境が大きく変化する中、経営の監督と業務の執行を分離して取締役会における経営の監督機能を強化することに加え、日常の業務執行を効率的かつ迅速に行うための体制として監査等委員会設置会社制を中心とした上記a～fの体制を採用しております。

コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識しており、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「取締役会規則」、「経営会議規程」、「職務権限規程」及び「職務分掌規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、当社及び子会社の取締役及び使用人は定められた職務権限及び職務分掌に基づいて業務を執行しております。
・「内部監査規程」に基づき、代表取締役CEOの直轄の内部監査室を置き、各部門の業務執行の状況等について監査等委員会と連携して監査を実施し、その結果を代表取締役CEOに報告しております。
・「コンプライアンス規程」に基づき、委員長を代表取締役CEOとするコンプライアンス委員会を設置し、企業活動の遵法性の確保、社会規範に反する行為の防止、全役職員の倫理意識を涵養する活動を推進しております。
・「コンプライアンス規程」に基づき、社内外組織的又は個人的な不正行為等の相談や通報のために、社内外の通報窓口につながる「ホットライン」制度を設けております。

b．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」に基づき、当社事業に相当程度の影響（損失）を与えるリスクを発見・特定し、主要なリスクについて対処するための体制の整備と見直しを行うものとします。
・リスク情報等は、取締役会及び経営会議等を通じて業務執行取締役及び執行役員より取締役会及び監査等委員会に対して報告を行うものとします。
・不測の事態が発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役CEOをリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとします。
・内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役CEOに報告するものとします。

c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務執行に係る記録文書、その他重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」等に基づき、適切に保管・管理しております。

d．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営会議は月に１回、又は必要に応じて随時開催し、取締役会で決定された経営方針に基づいて業務執行取締役が業務を執行するに当たり、業務に関する重要事項を協議する体制となっております。
・「取締役会規則」をはじめとした社内規程を整備し、職務や権限を明確にすることで迅速かつ的確な経営判断が行える体制を構築しております。

e．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及び子会社に共通する管理は、コーポレート統括本部が統括します。
・子会社は、主管部門に定期的な報告を行い、重要事項については事前協議します。
・内部監査室は、子会社の業務監査を行い、必要に応じて監査等委員会と連携します。

f．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員である取締役は、重要な意思決定プロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の経営上重要な会議に出席し、必要に応じ文書を閲覧し、当社及び子会社の取締役及び使用人に説明を求めることができるものとします。
・当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、業務及び業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、「ホットライン」制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、必要な報告及び情報提供を行うものとします。
・監査等委員会に報告を行った当社及び子会社の取締役及び従業員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。

g．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役CEO及び業務執行における重要な職務を担う使用人は、監査等委員会と定期的に意見交換の場を持ち、意思の疎通を図るものとします。
・代表取締役CEO及び業務執行における重要な職務を担う使用人は、社内の重要な会議への監査等委員である取締役の出席を拒めないものとします。
・監査等委員会は、内部監査室と連携し、情報交換を行うと共に、必要に応じて内部監査に立ち会うことができるものとします。また、会計監査業務について、会計監査人に会計監査の説明を受ける等の必要な連携を図り、実効性を確保するものとします。
・監査等委員である取締役は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に適合した研修等を受ける場合、当該費用を会社に請求する権利を有するものとします。
・監査等委員である取締役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求した場合には、速やかに当該費用の支払いを行うものとします。
・必要に応じ、監査等委員会の業務を補助する使用人を配置します。

a．基本方針
　当社は、健全な会社経営のために「反社会的勢力対策規程」において、会社が反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与もおこなわず、反社会的勢力との係わりを一切もたないようにすることを宣言しております。

b．整備状況
（1）社内規程の整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向けて「反社会的勢力対策規程」を制定し、一切の係わりを禁止しております。
（2）対応統括部署
当社は、反社会的勢力への対応責任者をコーポレート統括本部長と定めております。また、反社会的勢力による不当な要求、組織的暴力及び犯罪行為に対しては「反社会的勢力等対応マニュアル」を整備し、直ちにコーポレート統括本部に報告・相談する体制を整備しております。
（3）反社会的勢力の排除方法
当社では、新規取引を行う際には反社会的勢力に関する調査を行い、既存の取引先に対しても定期的に調査を行っております。取引先との契約締結時には、反社会的勢力と判明した場合に取引等を即座に解消する旨を定めた排除条項を契約書に規定しています。
（4）外部専門家との連携状況
当社では、日常の情報収集及び緊急時対応のために、弁護士等と連携するとともに、管轄の警察署、暴力団追放センターへ届出を行い、連携体制を構築しております。
（5） 反社会的勢力に関する情報の収集及び管理状況
当社は、コーポレート統括本部に反社会的勢力に関する情報や調査結果を集約し、情報の収集・管理を一元化しております。
（6） 研修活動の実施状況
当社は、入社時及び定期的に役員及び全社員に対してコンプライアンス研修を実施し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を図っております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示体制に関する模式図を参考資料として添付しております。