当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」、また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送る為のベースを作る」、また、「自分たちの利だけでなく、関係する全ての人々の利、社会への貢献を常に念頭に置き、事業を推進していく」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。
この方針に従い、企業倫理の確立や経営の透明性に対応した組織体制を構築・維持していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

【補充原則1-2-4　 議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳】
　当社は、現状において、株主構成における機関投資家や海外投資家の比率に鑑み、議決権の電子行使及び招集通知の英訳は行っておりません。今後株主構成の状況等を見ながら対応してまいります。

【補充原則2-4-1 社内の多様性確保】　
　当社は、多様性確保のため、国籍、性別に囚われず、中核人材の登用にあたってはその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、中途採用者の管理職への登用等は積極的に行っております。女性・外国人については管理職への登用等に努めておりますが、まだ道半ばの状況であるため、今後推進できるよう前向きに検討してまいります。

【補充原則3-1-2　英文での情報開示・提供】　
　当社は、株主構成における海外投資家の比率に鑑み、現時点において投資家に対する英語での情報開示を行っておりません。今後事業展開及び株主構成の状況等を見ながら対応してまいります。

【補充原則3-1-3　サステナビリティへの取組み】
　当社は、神奈川県の「かながわSDGｓパートナー」として、プラスチックに関する4原則（Reduce、Reuse、Recycle、Refuse）をはじめ、サステナビリティを巡る課題解決に、企業活動を通じて取り組んでおります。また、人的資本や知的財産への投資等についても重要性を認識した上で優先順位の高い項目から取り組みを強化し、必要に応じて指標などを設定しながら、今後の情報開示の準備を進めてまいります。

【補充原則4-1-3　最高経営責任者等の後継者計画の監督】
　当社は、最高責任者である取締役社長の後継者の計画を現時点では明確に定めておりません。後継者計画は重要な課題であると認識しており、今後取締役会において人格・見識・実績等を勘案して適当と認められる者の中から選定することとしております。

【原則4-2　取締役会等の役割・責務】
【補充原則4-2-1 業績連動報酬、株式報酬の適切な割合の設定】
　当社の取締役会は、取締役からの提案を随時受け付けており、上程された提案につき十分に審議した上で、業務執行の支援をしております。業績連動等、健全なインセンティブが機能する仕組みについては、今後必要に応じて検討してまいります。

【補充原則4-8-1　独立社外取締役の情報交換・認識共有】　
　当社は、2名の独立社外取締役、2名の独立社外監査役を選任しております。当該独立社外者だけの会合等は行っておりませんが、豊富なビジネス経験、知識及び経営経験を通じて培った幅広い見識を活かし、経営についての助言を行っているため企業価値に寄与するための役割・責務を十分に果たしていると考えております。

【補充原則4-10-1　任意の諮問委員会設置】　
　当社は、任意の指名・報酬等重要事項を検討する諮問委員会は設置しておりませんが、独立社外取締役による適切な助言・提言等を通じた監督により取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を確保できているものと認識いたしております。

【原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保】　
　当社の取締役会は、企業経営経験者等の5名で構成されております。ジェンダーや国際性の面を含む多様性については、十分に確保されているとは言えないため、今後多様性の確保という視点で取締役候補者の選定に努めてまいります。監査役会は、公認会計士や弁護士等からなる3名で構成され、経営、財務、会計、監査等の専門知識と経験を有した者であります。

【補充原則4-11-1　取締役会の構成（多様性等）】　
　当社は、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性等に関する考え方については、取締役候補の指名に関する考え方とほぼ一致しており、その基準については、原則３－１(iv)に記載のとおりです。今後は必要に応じて、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスの開示等を検討してまいります。

【原則1-4　政策保有株式】　
　当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。保有する株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案し、保有の適否を検討しております。なお、政策保有株式の保有の上限として、純資産の20％以内を目途としております。議決権行使につきましては、当社の中長期的な企業価値の向上の観点から議案毎に確認し、議決権を行使しております。

【原則1-7　関連当事者間の取引】　
　当社は、当社役員や主要株主等との取引を行う場合には、法令の定め及び社内規則の定める重要性基準等に従い、取締役会等にて承認、決議を行っております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業型確定拠出年金制度を導入し、運用しておりますので、企業年金の運用は行っておりません。

【原則3-1　情報開示の充実】
（ⅰ） 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社の経営理念は、本報告書「１．基本的な考え方」や有価証券報告書にて開示しております。当社は、企業活動を通じて世界のサステナビリティに貢献することをミッションに掲げ、国連総会で採択された「持続可能な開発目標SDGs」を指針として、顧客課題の抽出とソリューション提案を強化していくことにより、ビジネス領域の拡大と企業の持続的発展との両立を図ることを目指しております。
（ⅱ）コードの諸原則を踏まえた、ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書「１．基本的な考え方」や有価証券報告書にて開示しております。
（ⅲ）経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針と手続
　取締役の報酬については、業績及び職務の内容を勘案し、株主総会決議によって定められた報酬総額の範囲内で、独立社外取締役が出席する取締役会から授権された代表取締役が決定しております。
（ⅳ）経営陣幹部・取締役・監査役候補の選解任・指名の方針と手続
　取締役や監査役の指名にあたっては、当社の事業分野に関する幅広い知識と豊富な経験や当社における貢献度や職務遂行能力等を勘案し、当社の持続的な成長に貢献できる人材を候補とし、株主総会付議議案として複数の独立社外取締役が出席する取締役会で決議しております。なお、監査役の指名については事前に監査役会の同意を得た上で決議しております。取締役・監査役の職務の執行に不正または重大な法令違反もしくは定款違反等があった場合は、解任することとしております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参酌して選任しております。
（ⅴ）個々の経営陣幹部・取締役・監査役の選解任・指名についての説明
　取締役・監査役候補の個々の選解任にあたっての説明は、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則4-1-1　経営陣に対する委任の範囲とその概要】
　当社は、定款及び法令に定める事項のほか、取締役会規程に基づき、事業計画等の経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役会で審議すべき事項を定めております。また、各部門における業務執行については、職務権限等を定めた社内規程により明確にしております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、財務会計に関する知見、企業経営に関する知識、豊富な実務経験、その他専門的な保有資格等を考慮し、社外取締役の選任を行っています。

【補充原則4-11-2　取締役の兼任状況】
　取締役及び監査役の兼任状況については、株主総会招集通知にて毎年開示しております。兼任状況については合理的な範囲になるように留意しております。

【補充原則4-11-3　取締役会全体の実効性の分析・評価】
　取締役会においては、独立社外取締役をはじめ、各取締役からの活発な意見交換が行われており、実効性が保たれていると考えております。今後、アンケートを実施し、その結果を実効性評価・分析に実施することを検討しております。

【補充原則4-14-2　取締役・監査役のトレーニング方針】
　取締役及び監査役は法的責任や役割を果たしうる人物を選任しており、社外役員以外の取締役及び監査役は、当社の技術、事業、組織、財務等を熟知した人物を選任しております。それぞれ必要な知識や情報収集は、外部セミナーや外部団体・他社との交流会などに参加し研鑽しており、必要に応じて管理部門が情報を提供する場合もあります。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには株主との建設的な対話が重要であると認識いたしております。この認識の下、経営企画室をＩＲ担当の主管部署とし、経理部、総務部など関連部署とも連携を図りながら適切に対応しております。株主や投資家に対しては、経営トップが出席する決算説明会を年に１回開催するとともに、逐次、ＩＲ活動を実施しています。それらを通じて得られたご意見等は、適時適切に取締役会に報告することにより経営に活かすよう努めております。なお、各種情報の管理につきましては関連法規や社内規程を遵守し、インサイダー情報の管理の徹底に努めております。

大株主の状況は、2025年9月30日現在の状況を記載しております。

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特筆すべき事項はありません。

監査役、内部監査部門及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要に応じてその都度、情報交換・意見交換を行う等連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

特筆すべき事項はありません。

経営の執行者たる取締役に対し、業績向上に向けた士気、意欲の高揚を図る目的をもってインセンティブを付与することは、有効な手段の一つであると考えます。

当社では、会社の利益が取締役および従業員の利益と一体になるよう職務に精励する動議づけを行うため、インセンティブ制度を導入しております。

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、個別開示はしておりません。但し、報酬等の総額については、役員区分に従い、有価証券報告書及び事業報告に明記しております。

取締役は取締役会規定に定める方針に基づいて、決定しております。取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、各取締役の役職・職責、当社経営環境及び業績等を総合的に勘案し、代表取締役が決定しております。

補佐する担当部門は管理本部であり、資料の事前配布、事前説明を行うほか、事務的な面のサポートを行っております。

・当社の社長・会長経験者について記載することとしております。
・上記の「元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等」における「社長等退任日」には当社の取締役の退任日を記載しております。

【会社の機関の基本説明】
　経営に関する重要な意思決定機関として、取締役会を設置しており、業務執行の責務明確化のため業績検討会議を設置しております。また、監査役は、取締役会他への出席や業務監査他を行っております。

【取締役会】
　常勤取締役３名、社外取締役２名で構成しており、毎月開催して経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。

【監査役会】
　監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名から構成されております。監査役は原則月１回開催している取締役会に出席する他、その他の経営に係わる重要な会議への出席や会議議事録の閲覧、部門・拠点監査の実施、重要書類の閲覧及び取締役並びに会計監査人からの定期的な報告により、会社の経営方針、経営計画、重要事項の決定及び業務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制としております。これにより、社会的に要求されるコーポレート・ガバナンスの強化とともに経営の監視やコンプライアンスの促進を図っております。

【経営幹部会議】
　常勤取締役、常勤監査役及び事業部長にて経営幹部会議を毎月開催して、重要案件を個別検討するとともに、利益計画策定・予算編成に際しては、具体的事項の立案検討を行っております。

【業績検討会議】
　取締役・事業部長・社長の指名した部長級の者が参加して業績検討会議を開催し、経営進捗状況の把握・経営責任の明確化・業務執行の迅速化などを図っております。

【内部監査の状況】
　コーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の内部監査部門を設置し、関係会社含めた全部門に対し、原則として１年に１回以上の頻度で業務監査を実施しており、各部門の業務執行状況、法令・規程の遵守およびそれを確保する内部牽制制度の機能状況等を監査の上、代表取締役社長への報告および被監査部門への改善指示を行っております。また、日頃から監査役および会計監査人と情報交換や意見交換を行い、相互に連携しております。

当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と戦略的な経営判断が可能な経営体制を取っております。取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役及び社外監査役を選任しており、社外取締役と社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行っております。これにより、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。

当社は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制及び、その他の業務の適正を確保するための体制構築のため、内部統制システムの「内部統制基本方針」並びに「内部統制マニュアル」に基づき整備運用しております。それにより監査役の監査を受け、取締役会において決議され必要な体制の構築を進めております。体制の整備は次のとおりであります。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　「ニックスグループ企業行動憲章」を定め、社員に対して研修を通して周知させ、法令・定款違反行為を未然に防止する体制としております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存・管理され、取締役もしくは監査役は常時これらの文書を閲覧できるものであります。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　取締役会は、当社の企業価値を高め、企業活動の持続的発展実現のため、損失の危険の管理に係る規程を整備し、これに基づいてリスク管理体制を整えております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月定例のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。また当社の経営方針・経営戦略・重要な業務執行に係る検討機関として、本部長会議において議論を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行は「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任・権限・執行手続きの詳細について定め、効率的な職務執行が行われる体制をとっております。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　コンプライアンス体制として「ニックスグループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部監査部門にて、遵法・リスクマネジメント・内部統制システム等の監査を常勤監査役と連携して子会社を含めたグループ全体に対して定期的に実施しております。その結果は都度社長に報告されるとともに、被監査部門に対し業務執行の適正性及び効率性について具体的な評価と改善に向けた提言を行っております。

６．企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社グループすべての会社に「ニックスグループ企業行動憲章」を適用し、これを基礎として子会社の諸規程を定めております。経営管理については「関係会社管理規程」に従って当社への決裁・報告制度による管理を行うものとし、さらに「内部監査規程」に基づいた監査により、法令・ルールに沿った業務が行われていることを確認する体制となっております。

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　当社では現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて、監査役スタッフを置くことにしております。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
　取締役及び使用人は、監査役に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには当該事実に関する事項、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしております。

９．その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　代表取締役会長並びに代表取締役社長は監査役および会計監査人それぞれとの意見交換を通じて、体制検証状況を確認しております。

反社会的勢力からの不当要求に応じたり、反社会的勢力を利用するなどの行為を一切行わないことを基本方針としております。
反社会勢力への対応を所管する部署を総務部と定め、事案発生時の報告および対応に係わる社内規程等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等の関係機関とも連携して毅然たる対応が取れる体制としております。

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コーポレート・ガバナンス体制及び適時開示体制の概要は以下のとおりです。