○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

14

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

17

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

17

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度(2024年11月1日~2025年10月31日)のわが国経済は、インバウンド需要の拡大や積極的な賃上げによる所得環境の改善が進み、企業の設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は内需主導で緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国関税政策に起因するサプライチェーンの変化や原材料・資源価格の高止まりによって、国内外の経済活動に与える影響が引き続き懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、前連結会計年度にグループ入りした寿鉄工株式会社(ハウス・エコ事業)において、大型溶接ロボットの導入を行うなど、生産能力の向上及び増強に努めてまいりました。また、軽量鉄骨と重量鉄骨双方の製作が可能となることで提案力と営業力が高まり、新たな顧客層へのアプローチも始まっております。

その結果、売上高はM&A効果も上乗せされ126億39百万円(前期比110.4%)、営業利益は6億58百万円(前期比113.6%)、経常利益は6億43百万円(前期比111.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億21百万円(前期比97.0%)となりました。

これにより、純資産は前連結会計年度末の54億7百万円から57億13百万円となり、自己資本比率は43.4%から45.4%となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。

 

(木材事業)

梱包用材等の業界におきましては、米国関税政策の影響や中国経済の低迷を受けて木箱を使用する輸出関連の荷動きが鈍化するなど、依然として厳しい受注環境が続いております。

このような環境のもと、対ドル円ベースで上半期は150円を超える円安水準の原材料(NZ丸太)を製材したことや記録的な猛暑による虫害の発生(原材料の一部)が歩留率の低下を招き、運送コスト・港湾荷役の上昇と相まって収益性が低下いたしました。一方、船舶運賃や為替動向等に大きく左右される外国産材から価格の安定している国産材への切り替えがさらに加速し、これを受けて国産杉の生産比率を高めて対応するなど、梱包マーケットが低迷を続ける中、フル生産に近い受注量を確保いたしました。また、大手企業からスタートアップに至るまでの数多くの企業との取引実績を積み上げ、ノウハウを蓄積することによって、競争力の強化に努めてまいりました。

その結果、売上高は74億42百万円(前期比101.3%)、営業利益は3億1百万円(前期比70.2%)となりました。

 

(ハウス・エコ事業)

建設業界におきましては、公共投資はインフラ整備を中心として堅調に推移し、民間の設備投資についても回復傾向がみられるものの、建設資材価格や技能労働者不足による労務費の高騰が建設コスト全体の上昇につながるなど、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、受注量の確保を最優先課題とし、提案力及び品質等を含めた総合的な競争力向上への取り組みにより、大型物件の受注獲得に努めるとともに、資材価格や外注費の高騰に対しては販売価格への転嫁を推し進めてまいりました。また、前連結会計年度にグループ入りした寿鉄工株式会社の業績が通期で寄与いたしました。

これにより、売上高の増加に伴う売上総利益の伸長に加えて、受注時採算性の改善や内製化比率の拡大による原価低減により、売上総利益率が向上いたしました。

その結果、売上高は43億57百万円(前期比134.0%)、営業利益は3億51百万円(前期比241.5%)となりました。

 

(太陽光発電売電事業)

一部のメガソーラー発電所においてパワーコンディショナーの故障があったものの、早い梅雨明け後から天候に恵まれたことから、売電収入は前期実績をわずかに上回りました。

なお、現在3県15ヶ所の太陽光発電所を運営し、総発電容量は約13メガワットとなっております。

その結果、売上高は4億56百万円(前期比102.0%)、営業利益は3億2百万円(前期比106.2%)となりました。

 

(ライフクリエイト事業)

ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍を契機に急伸した来場者数は2022年度をピークに一服感がみられ、行動制限の緩和に伴う他レジャーへの移行・分散が進んでおります。また、猛暑による入場者の減少や諸物価高騰によるコスト増に加えて、ゴルフ場間の集客競争が一層激化するなど、厳しい事業環境が続いております。

このような環境のもと、引き続きコース管理の充実に努めるとともに、クラブハウス内の照明設備や進入路の整備等、計画的な修繕を実施いたしました。また、当ゴルフ場は開場50年を迎え、9月から無料にてご参加いただける「開場50周年記念ロングランコンペ」を開催するなど、集客力の向上を図ってまいりました。

その結果、売上高は3億82百万円(前期比100.5%)、営業利益は49百万円(前期比71.4%)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1億27百万円増加し、125億87百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2億54百万円、リース未収入金が4億15百万円それぞれ増加し、受取手形が1億68百万円、契約資産が1億33百万円、機械装置及び運搬具が2億73百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1億78百万円減少し、68億74百万円となりました。その主な要因は、契約負債が91百万円、設備関係支払手形が1億56百万円それぞれ増加し、支払手形が2億43百万円、長期借入金1億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して3億5百万円増加し、57億13百万円となりました。その主な要因は、当期純利益4億21百万円の計上により利益剰余金が3億3百万円増加したことによるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億54百万円増加し、10億39百万円となりました。

 当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は6億78百万円となりました。増加要因は、税金等調整前当期純利益6億35百万円、減価償却費6億15百万円、契約負債の増加額91百万円であり、減少要因は、売上債権の増加額2億44百万円、仕入債務の減少額2億23百万円、法人税等の支払額2億19百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は72百万円となりました。増加要因は、投資有価証券の売却による収入16百万円であり、減少要因は有形固定資産の取得による支出90百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は3億51百万円となりました。増加要因は、長期借入れによる収入11億円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出13億21百万円、配当金の支払額1億17百万円によるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2024年10月期

2025年10月期

自己資本比率(%)

43.4

45.4

時価ベースの

自己資本比率(%)

20.2

20.9

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率

9.2

6.7

インタレスト・

カバレッジ・レシオ

16.7

21.8

※ 自己資本比率:自己資本/総資産

※ 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

※ インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 (注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

 

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東地域をめぐる止まない国家間の争いに加えて、米国の関税政策や中国経済の景気低迷、資源価格高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような環境のもと、木材事業におきましては、新市場・新規顧客の開拓や顧客ニーズに応じた新明細の取扱いと柔軟な対応、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしに注力してまいります。また、一本一本が異なる材質(節・曲がり等)の原材料(丸太)を製材することから、製材機械のトラブルを未然に防止することやトラブル発生時に短期間で復旧を可能とするための設備投資を行い、さらなる生産効率の向上に努めてまいります。

ハウス・エコ事業におきましては、得意とする官公庁案件の学校施設関連の受注獲得に引き続き注力してまいります。また、事業領域の拡大と市場競争力の強化を目的とした設計課の新設による「設計力」、品質の高い軽量鉄骨と重量鉄骨の製作が可能な「製造力」、当社と寿鉄工株式会社の「営業力」「連携力」に磨きをかけ、さらなる顧客満足度の向上に努めてまいります。そして変化する状況にスピード感を持って対応できるよう、組織の若返りを図るとともに、人材不足が叫ばれる建設業界にあって働き易くやり甲斐のある職場環境作りに努めるなど、人材確保と人材教育に注力してまいります。

一方、当社グループでは、2023年10月期~2027年10月期までの中期経営計画「NEXT STEP 10」の実現に向けて、事業の選択と集中へ大きく方針を転換し、その過程において不動産事業や不採算部門からの撤退を行いました。そして前連結会計年度には、建物規模の高さや延床面積の規定制限がなく、使用する鋼材の範囲が広い「Hグレード認定」取得の寿鉄工株式会社がグループ入り(ハウス・エコ事業)したことに加えて、最重要課題として位置付けている有望な若手を含めた成長意欲の高い人材を積極的に採用し、社内教育を行うことにより、優秀な人材へと育成していく体制がようやく整ってまいりました。

こうした状況を踏まえ、総合的に検討した結果、現行の中期経営計画の経営指標(2027年10月期)について、見直しを行いました。

 

   経営指標

項目/期別

当期実績

中期経営計画(旧)

中期経営計画(新)

2025年10月期

2027年10月期

2027年10月期

新旧増減

売上高  (百万円)

12,639

13,543

14,051

+507

営業利益 (百万円)

658

1,002

1,026

+24

経常利益 (百万円)

643

979

1,001

+21

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

421

647

672

+25

配当性向 (%)

25

25

30

+5

1株当たり配当(予定)額(円)

60.00

95.00

113.00

+18.00

 

さらに、自己資本と有利子負債のバランス(D/Eレシオ0.8倍以内)が図られ財務体質の健全化が進んだことから、2026年10月期より配当性向の目安については、25%から30%への引き上げを実施いたします。

次期の通期連結業績見通しは、売上高130億88百万円(前期比103.6%)、営業利益5億50百万円(前期比83.5%)、経常利益5億24百万円(前期比81.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益3億54百万円(前期比83.9%)を見込んでおります。なお、連結業績予想の前提となる為替レートにつきましては、1米ドル=147円を想定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

875,548

1,129,637

受取手形

426,603

258,539

電子記録債権

467,200

542,461

売掛金

937,271

941,884

完成工事未収入金

218,880

270,336

契約資産

247,391

113,525

リース未収入金

2,076,549

2,491,771

商品及び製品

122,819

170,546

仕掛品

88,579

68,335

未成工事支出金

104,713

167,383

原材料及び貯蔵品

722,669

665,792

前払費用

69,923

67,227

その他

17,380

29,187

流動資産合計

6,375,531

6,916,629

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

リース用資産

303,508

277,438

減価償却累計額

△266,641

△251,453

リース用資産(純額)

36,867

25,985

建物及び構築物

2,546,326

2,601,336

減価償却累計額

△1,348,115

△1,482,208

建物及び構築物(純額)

1,198,211

1,119,127

機械装置及び運搬具

5,453,112

5,593,165

減価償却累計額

△4,060,655

△4,474,396

機械装置及び運搬具(純額)

1,392,457

1,118,769

工具、器具及び備品

128,288

148,748

減価償却累計額

△107,212

△115,431

工具、器具及び備品(純額)

21,075

33,317

土地

2,994,429

2,970,173

リース資産

362,233

362,233

減価償却累計額

△249,699

△262,978

リース資産(純額)

112,534

99,255

有形固定資産合計

5,755,575

5,366,628

無形固定資産

 

 

のれん

10,444

7,460

その他

20,447

15,627

無形固定資産合計

30,891

23,087

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

188,658

179,352

出資金

110

110

長期前払費用

5,384

7,723

敷金及び保証金

14,999

14,984

破産更生債権等

3,674

1,746

繰延税金資産

87,023

77,081

貸倒引当金

△1,820

投資その他の資産合計

298,030

280,997

固定資産合計

6,084,496

5,670,713

資産合計

12,460,028

12,587,343

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

325,831

82,176

買掛金

326,644

387,689

工事未払金

369,977

329,152

1年内返済予定の長期借入金

1,040,807

1,014,650

リース債務

11,698

未払金

241,327

258,003

未払法人税等

111,820

90,412

未払消費税等

53,629

42,395

未払事業所税

7,922

7,928

未払費用

58,060

60,728

前受金

260,717

296,056

契約負債

33,613

125,397

預り金

8,302

6,458

賞与引当金

127,977

139,020

完成工事補償引当金

1,314

1,064

設備関係支払手形

156,281

その他

400

443

流動負債合計

2,980,044

2,997,858

固定負債

 

 

長期借入金

3,725,820

3,530,124

退職給付に係る負債

154,142

150,355

長期未払金

59,751

59,751

預り敷金保証金

122,782

123,512

資産除去債務

9,785

10,004

繰延税金負債

2,452

固定負債合計

4,072,282

3,876,200

負債合計

7,052,326

6,874,058

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

703,974

709,742

資本剰余金

531,974

537,742

利益剰余金

4,092,442

4,396,106

自己株式

△1,301

△1,301

株主資本合計

5,327,090

5,642,289

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

77,637

69,593

繰延ヘッジ損益

2,973

1,402

その他の包括利益累計額合計

80,611

70,995

純資産合計

5,407,701

5,713,284

負債純資産合計

12,460,028

12,587,343

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

売上高

 

 

商品及び製品売上高

7,484,784

7,563,665

完成工事高

2,031,833

2,872,018

リース収入

1,083,651

1,364,865

ライフクリエイト収入

380,491

382,440

不動産事業売上高

16,312

売電事業売上高

447,035

456,135

売上高合計

11,444,108

12,639,125

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

14,336

13,467

製品期首棚卸高

148,482

106,934

当期商品仕入高

1,788,982

2,035,961

当期製品製造原価

4,574,047

4,578,991

合計

6,525,849

6,735,355

商品期末棚卸高

13,467

36,273

製品期末棚卸高

106,934

131,653

商品及び製品売上原価

6,405,446

6,567,428

完成工事原価

1,701,833

2,377,509

リース原価

902,174

1,090,984

ライフクリエイト原価

106,466

121,689

不動産事業売上原価

6,776

売電事業売上原価

162,501

153,807

売上原価合計

9,285,198

10,311,420

売上総利益

2,158,910

2,327,705

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

441,876

466,991

貸倒引当金繰入額

△2,069

△1,200

賞与引当金繰入額

65,271

74,899

役員報酬

109,306

134,754

株式報酬費用

8,548

10,830

給与手当

381,803

397,803

退職給付費用

13,864

10,671

その他

560,293

574,008

販売費及び一般管理費合計

1,578,894

1,668,758

営業利益

580,015

658,946

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

11

251

受取配当金

4,525

5,607

作業屑等売却代

3,433

4,449

仕入割引

352

受取保険金

6,552

353

受取賃貸料

4,800

4,800

補助金収入

15,827

その他

3,068

2,711

営業外収益合計

38,571

18,173

営業外費用

 

 

支払利息

30,961

30,988

手形売却損

9

災害による損失

4,198

その他

5,321

2,705

営業外費用合計

40,490

33,694

経常利益

578,096

643,425

特別利益

 

 

固定資産売却益

82,297

335

投資有価証券売却益

11,380

特別利益合計

82,297

11,716

特別損失

 

 

固定資産売却損

19,810

特別損失合計

19,810

税金等調整前当期純利益

660,394

635,330

法人税、住民税及び事業税

238,958

198,261

法人税等調整額

△13,536

15,098

法人税等合計

225,421

213,360

当期純利益

434,972

421,970

親会社株主に帰属する当期純利益

434,972

421,970

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

当期純利益

434,972

421,970

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35,564

△8,044

繰延ヘッジ損益

3,069

△1,571

その他の包括利益合計

38,634

△9,615

包括利益

473,606

412,354

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

473,606

412,354

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

699,615

527,615

3,774,649

△1,301

5,000,579

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,358

4,358

 

 

8,717

剰余金の配当

 

 

△117,179

 

△117,179

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

434,972

 

434,972

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,358

4,358

317,793

326,510

当期末残高

703,974

531,974

4,092,442

△1,301

5,327,090

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

42,073

△95

41,977

5,042,556

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

8,717

剰余金の配当

 

 

 

△117,179

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

434,972

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,564

3,069

38,634

38,634

当期変動額合計

35,564

3,069

38,634

365,144

当期末残高

77,637

2,973

80,611

5,407,701

 

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

703,974

531,974

4,092,442

△1,301

5,327,090

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

5,767

5,767

 

 

11,535

剰余金の配当

 

 

△118,306

 

△118,306

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

421,970

 

421,970

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,767

5,767

303,663

 

315,199

当期末残高

709,742

537,742

4,396,106

△1,301

5,642,289

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

77,637

2,973

80,611

5,407,701

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

11,535

剰余金の配当

 

 

 

△118,306

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

421,970

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△8,044

△1,571

△9,615

△9,615

当期変動額合計

△8,044

△1,571

△9,615

305,583

当期末残高

69,593

1,402

70,995

5,713,284

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

660,394

635,330

減価償却費

625,323

615,694

のれん償却額

1,492

2,984

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△3,515

△1,820

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,494

11,043

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

1,075

△250

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,542

△3,786

受取利息及び受取配当金

△4,536

△5,859

支払利息

30,961

30,988

補助金収入

△15,827

投資有価証券売却損益(△は益)

△11,380

有形固定資産売却損益(△は益)

△82,277

19,474

固定資産除却損

3,098

400

売上債権の増減額(△は増加)

△331,421

△244,622

棚卸資産の増減額(△は増加)

△165,917

△33,275

仕入債務の増減額(△は減少)

202,696

△223,435

契約負債の増減額(△は減少)

△89,056

91,784

その他

△22,853

42,169

小計

830,671

925,439

利息及び配当金の受取額

2,053

2,666

利息の支払額

△31,030

△31,044

補助金の受取額

15,827

法人税等の支払額

△297,592

△219,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

519,929

678,059

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△3,360

△3,360

投資有価証券の売却による収入

16,269

有形固定資産の取得による支出

△113,882

△90,708

有形固定資産の売却による収入

347,936

5,275

無形固定資産の取得による支出

△12,638

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△62,842

投資活動によるキャッシュ・フロー

155,213

△72,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

740,000

1,100,000

長期借入金の返済による支出

△1,170,286

△1,321,853

リース債務の返済による支出

△46,591

△11,698

配当金の支払額

△116,959

△117,895

財務活動によるキャッシュ・フロー

△593,836

△351,446

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

81,305

254,088

現金及び現金同等物の期首残高

704,243

785,548

現金及び現金同等物の期末残高

785,548

1,039,637

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  1社

  連結子会社の名称 寿鉄工株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 当連結会計年度より、寿鉄工株式会社の決算日を9月20日から10月31日へ変更いたしました。決算日の変更に伴い、連結計算書類の作成においては、寿鉄工株式会社の2024年9月21日から2025年10月31日までの13ヶ月と10日間を連結しております。

 なお、当該子会社の2025年9月21日から2025年10月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。

 これにより、連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「太陽光発電売電事業」「ライフクリエイト事業」の4つを報告セグメントとしております。

「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場を営んでおります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

報告セグメント

 

木材事業

ハウス・エコ事業

太陽光発電

売電事業

ライフ

クリエイト

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,349,229

3,251,039

447,035

380,491

16,312

11,444,108

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,349,229

3,251,039

447,035

380,491

16,312

11,444,108

セグメント利益

429,158

145,539

284,590

69,514

9,813

938,615

セグメント資産

4,930,217

3,607,339

1,833,384

840,984

11,211,925

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

422,262

46,631

115,903

20,758

3,239

608,795

のれん償却額

1,492

1,492

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

46,970

29,863

1,967

38,680

117,481

(注)2024年2月に賃貸用不動産2棟の譲渡を行い、不動産事業から撤退しております。

 

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

(単位:千円)

報告セグメント

 

木材事業

ハウス・エコ

事業

太陽光発電

売電事業

ライフ

クリエイト

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,442,915

4,357,633

456,135

382,440

12,639,125

セグメント間の内部売上高又は振替高

139

139

7,443,055

4,357,633

456,135

382,440

12,639,265

セグメント利益

301,080

351,471

302,327

49,654

1,004,533

セグメント資産

4,499,538

3,990,460

1,728,642

871,643

11,090,284

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

424,244

50,387

104,043

18,190

596,865

のれん償却額

2,984

2,984

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,712

179,962

18,480

228,156

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

938,615

1,004,533

全社費用(注)

△358,599

△345,587

連結財務諸表の営業利益

580,015

658,946

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,211,925

11,090,284

全社資産(注)

1,248,102

1,497,058

連結財務諸表の資産合計

12,460,028

12,587,343

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループでの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

608,795

596,865

16,528

18,829

625,323

615,694

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

117,481

228,156

25,280

23,310

142,762

251,466

(注)減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

木材事業

ハウス・エコ

事業

太陽光発電

売電事業

ライフ

クリエイト

事業

不動産事業

合計

当期償却額

1,492

1,492

当期末残高

10,444

10,444

 

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

木材事業

ハウス・エコ

事業

太陽光発電

売電事業

ライフ

クリエイト

事業

合計

当期償却額

2,984

2,984

当期末残高

7,460

7,460

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

1株当たり純資産額

3,062円52銭

3,220円33銭

1株当たり当期純利益

246円65銭

238円24銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

算定上の基礎

1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,407,701

5,713,284

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,407,701

5,713,284

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,765,767

1,774,132

 

2.1株当たり当期純利益

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

434,972

421,970

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

434,972

421,970

期中平均株式数(株)

1,763,506

1,771,176

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。