当社経営理念「創造と調和」には、「社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い商品を創造していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与する」という想いが込められており、その実現に向けて取締役はじめ全社一丸となって取り組んでおります。
　また、これらの理念実現のためには、株主・取引先・地域社会・社員などの社内外のステークホルダーの立場を尊重したうえで、公平・公正かつ迅速な意思決定を行う仕組みであるコーポレート・ガバナンスを適切に実践することが肝要と考え、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定め、かつ実践しております。

(1)当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行い、また、株主の実質的な平等性の確保を図ります。

(2)当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値創出のため、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。

(3)当社は、当社の財務情報や、非財務情報について、法令に基づく適切な開示を行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。

(4)当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために、その役割・責務を適切に果たします。

(5)当社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行います。

【補充原則２－４－１】
■中核人材の登用等における多様性確保についての考え方
　当社が市場環境の急激な変化に対応し、スピード感のある事業を継続するために、女性や外国人、他社での就業経験のある中途採用者など、多様性ある人材の能力を活用することが必要と考えております。

■女性の管理職への登用
　当社は、女性の管理職への登用に向けて、女性社員が将来のキャリアを具体的に描けるよう、社内外での交流機会を含む多様な育成の場を提供するとともに、OJTを通じて積極的に能力開発を図り計画的な登用を進め、2024年9月期現在2.9%⇒2025年9月期現在5.6%⇒2025年10月1日現在8.6%へ良化傾向にあります（2026年9月期目標6.0%）。

■外国人の管理職への登用
　当社は海外に主要顧客を持つことから、外国人社員が主に営業部門において活躍しております。現時点で管理職への登用には至っておりませんが、多くの経験と機会を与え育成に取り組んでおります。具体的な目標設定については、今後の課題として検討してまいります。

■中途採用者の管理職への登用
　当社管理職のうち中途採用者は約8割を占め、中には契約社員や派遣社員から正社員に登用され、中核人材として活躍する社員も含まれております。このような状況から、特段の目標を設定することは検討しておりませんが、今後も能力に応じた登用を行ってまいります。

■多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針
　多様性ある人材の採用をより一層推し進めるとともに、教育研修の充実化や、多様なキャリアパスを支援するため、育児休業・介護休業に加え、時間単位の年次有給休暇制度、ボランティア休暇制度等の社内制度の整備、選抜型人材育成などの人事育成施策によって、多様な属性の社員が活躍し、ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境整備を推進してまいります。

【補充原則４－１１－１】
　当社は、取締役会における迅速な意思決定と活発な議論とのバランスを考慮し、取締役の数を10名まで、監査等委員である取締役の数を5名までと定めております。また、取締役候補者の属性については、取締役としてふさわしい人格、経験、実績等を備えていることが前提であり、加えて、社外取締役については複数名選任することを基本的な考え方とし、社内取締役とは異なる専門性を有する人材を選任し、一層の議論の活性化を図っております。
　なお、取締役の有するスキル等の組み合わせにつきましては、今後開示に向けて検討してまいります。

【原則１－４】
　当社は、政策保有株式については必要最小限の保有とし、取引関係の維持・強化、業界情報の収集等の総合的観点から保有目的の合理性に関する検証結果を踏まえ、当社の企業価値の向上に必要かどうか等を、毎年取締役会において検証しております。なお、保有の適否の検証については、保有先の経営状況をモニタリングするとともに、保有に伴う便益やリスクを精査し、その保有に経済合理性が認められないと判断された場合には、売却等の判断を取締役会にて決議いたします。2025年9月期においては、精査の結果、保有するすべての上場株式について保有の合理性があることを確認しております。
　また、政策保有株式の議決権行使にあたっては、当該企業の中長期的な企業価値向上に資するか個別に精査したうえで、議案の賛否を判断しております。その際、企業価値が毀損される事態や社会的不祥事等コーポレート・ガバナンス上の懸念事項が生じている場合等には、慎重に判断いたします。

【原則１－７】
　当社は、役員や主要株主等の関連当事者との間の取引に関し「関連当事者等取引管理規程」を策定、運用しており、関連当事者との取引を行う場合、その全件について、取引の合理性（事業上の必要性）および取引条件の妥当性を検証し、社外取締役を含む監査等委員への諮問を経たうえで取締役会の承認を受けることとしております。

【原則２－６】
　当社は、企業型確定拠出年金を退職年金制度として採用しております。当該企業年金の運用管理機関の選定にあたっては、その能力等を十分に把握したうえで実施しており、また導入時には受益者である従業員に対し十分な説明を行ったうえで、導入後も資産運用に関する資料を配布するなどの取り組みを実施しております。

【原則３－１】
(i)会社の目指すところ（経営理念等 ）や経営戦略、経営計画
　当社は、経営理念として「創造と調和」を定め、当社ウェブサイトに開示しております。（https://www.sk-el.co.jp/company/philosophy.html）
　また当社は、2025年11月に中期経営計画(2026年9月期～2028年9月期)を開示しております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.sk-el.co.jp/ir/library.html）

(ii)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書「Ⅰ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　１．基本的な考え方」をご参照ください。

(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
■取締役（監査等委員である取締役を除く。）
　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議いただいており、固定報酬および業績連動報酬である賞与をその範囲内で支給することとしております。また、上記とは別枠で、株式報酬を信託期間５年間において210,000千円を上限に支給することを、同じく2018年12月21日開催の第17期定時株主総会において決議いただいております。なお、信託期間の満了時には、対象期間を約５年以内の期間を定めて都度延長し、延長した年数に金42,000千円を乗じた金額を上限に追加で支給することについて、あわせて決議いただいております。
　個人別の報酬の決定に際しては、上記決議の範囲内で、当該事業年度の業績を勘案しつつ、取締役に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責、ならびにこれまでの経歴や職歴、職務等を考慮し、社員の処遇との整合性も含めて、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会による審議を経たうえで、総合的に適正な報酬額を決定することを基本方針としております。
　なお、業績連動報酬および株式報酬の具体的な内容については、株主総会招集ご通知において開示しております。詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.sk-el.co.jp/ir/stocks.html）

■監査等委員である取締役
　監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとしており、その額については、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。個人別の報酬については、監査等委員である取締役の協議により定めております。

(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）候補の指名については、役員としてふさわしい人格、経験、能力を総合的に勘案し、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会による審議を経て代表取締役が取締役会に提案し、当該取締役会において慎重に検討のうえ、株主総会に上程しております。
　なお、取締役の職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合は、当該取締役の役位の解職その他の処分または株主総会への解任議案の提出について、指名・報酬委員会による審議のうえ取締役会において決定することとします。

(v)取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役候補の個々の選任・指名の理由については、株主総会招集ご通知の参考書類において開示しております。詳細については当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.sk-el.co.jp/ir/stocks.html）

【補充原則３－１－３】
■サステナビリティについての取組み
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値創出のため、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めております。なお当社は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する課題への取り組みを推進しております。2025年9月期においては、こども食堂への寄付等の社会貢献活動を実施したほか、主要製造設備であるレーザービーム描画装置のレーザーについて、従来のガス式から固体式へと交換を進めました。これにより当該装置の電気消費量は大幅に削減され、気候変動への影響低減に向けた脱炭素の動きに大きく寄与しております。その他の取組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.sk-el.co.jp/company/csr/）

■人的資本や知的財産への投資等
　社員の力が企業価値や競争力につながるとの認識に基づき、多様性確保に向けた採用を展開するとともに、人材育成強化のための諸制度の充実を図っております。賃金体系を含めた人事制度の見直しなど社員の能力や意欲を最大限に引き出す施策を実施するとともに、選択型研修やe-Learningの活用など、教育研修の充実化に対して特に力を入れております。
　また知的財産については、当社の事業活動に必要不可欠なものであることから、従来より報奨制度や社内表彰などによって積極的な知財創出を奨励しております。今後さらに知的財産の重要性が増していくと考えられることから、人員の強化にも取り組んでおります。

【補充原則４－１－１】
　当社では取締役会規則を定め、法令および定款に定める事項のほか、取締役会において決議および報告すべき事項を明確化しております。その他の事項については、職務権限規程に定める基準に基づき、経営会議、業務執行取締役等にその決定を委任しております。

【原則４－９】
　当社は、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準と同等の基準により、独立社外取締役の独立性の判断を行っております。詳細については当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.sk-el.co.jp/company/csr/governance.html）
　また、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定しております。

【補充原則４－１１－２】
　当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の重要な兼職の状況について、株主総会招集ご通知等で毎年開示しております。詳細については当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.sk-el.co.jp/ir/stocks.html）

【補充原則４－１１－３】
　当社は、毎事業年度末において、アンケート形式による取締役会評価を実施しております。2025年9月期における当該評価の結果の概要については当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.sk-el.co.jp/company/csr/governance.html）

【補充原則４－１４－２】
　当社は、取締役の就任時に、取締役に求められる役割および責務について理解を深めるため、外部セミナーの受講機会を提供しております。また、新任の社外取締役に対しては、当社事業に対する理解を深めるべく、事業内容、経営方針、財務状況等につき説明を行うほか、求めに応じて工場等の現地視察も行うこととしております。
　なお、全ての取締役は、就任後においても、必要に応じて外部の弁護士・コンサルタント等の専門家によるセミナー・研修等を受講することができ、これに伴う費用については、当社が負担することとしております。

【原則５－１】
　当社は、経営戦略室担当取締役の統括のもと、IR担当部門を中心に、経営企画部門、財務経理部門、総務部門が連携して株主との対話を行います。
　個別面談以外の対話の手段として、第2四半期および通期決算発表後にはアナリスト、機関投資家向けに決算説明会を開催し、また、当社ウェブサイト上に四半期毎の決算資料を公開します。
　株主との対話を通じて寄せられた意見や要望については、担当取締役により、代表取締役社長および取締役会に適宜報告します。
　これらの株主との対話にあたっては、別途定める「情報開示における基本方針」に基づき、公正かつ適時・適切な情報開示に努め、インサイダー情報の管理を徹底します。

当社が行っております主な対応は次の通りです。

■資本コスト・資本収益性を意識した経営指標を開示
　当社では、2025年11月の決算発表時に中期経営計画の開示を行いました。その中で、重要な経営指標「KPI」の一つとして「ROE　15％以上」を掲げ、資本コスト・資本収益性を意識した経営目標を明確にいたしました。
　中期経営計画については当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.sk-el.co.jp/ir/library.html）

■株主還元方針の見直し
　当社は、これまでも株主の皆様への利益還元を経営の重要課題ととらえてまいりましたが、2023年11月に開示した中期経営計画において「経営基盤の強化を図りつつ成長分野への投資を行うことで、継続的な企業価値の向上と株主の皆様への安定的かつ継続的な利益配分を実現すること」を基本方針として掲げ、連結配当性向の目標値を20％から50％に見直し、以後継続しております。

■任意の指名・報酬委員会の設置
　当社はこれまでも、適切な基準に則り、取締役会の構成員とその報酬について決定しておりましたが、取締役会のさらなる透明性を高めるため、2023年10月に「任意の指名・報酬委員会」を設置しました。　以降、取締役の指名及び報酬については、指名・報酬委員会の諮問を経て決定されており、透明性の高い経営を実現しております。2025年9月期に関しては計４回開催しております。

■投資家との積極的な対話
　当社はこれまでも、１ON１の対話も含め、積極的にIR活動を実施してまいりましたが、2023年2月に統合報告書を初めて発行し、2025年4月に最新版を発行しております。また、2025年11月に中期経営計画をディスクローズし、質、量ともに更なる対話の充実に努めております。また、以前より英文開示を順次拡充してまいりましたが、2023年12月15日開催の第22期定時株主総会より、株主総会招集通知の一部英訳を実施しております。

　「大株主の状況」につきましては、2025年9月30日現在の状況を記載しております。また、当社は自己株式837,793株を保有しておりますが、同記載欄からは除いております。

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　監査等委員会を補助すべき体制については、監査等委員会からの要請があり次第、監査等委員会の指示に従って職務を実施し、その職務について取締役の指揮命令を受けないスタッフを配することとしております。さらに、当該スタッフに対し、就業規則に基づく懲戒を行う場合には、予め監査等委員の同意を要することとしております。

　監査等委員会は、定期的に会計監査人から会計監査の状況に関する報告を受けており、監査上必要な情報を交換しています。また、監査等委員会は、効率的な監査を実施するために、内部監査部門である監査室から内部監査結果に関する報告を受けるとともに、必要に応じて監査室に対して具体的な調査依頼あるいは同行調査を行っています。

　当社は、取締役および代表取締役の選任等ならびに取締役の報酬等に関する手続の客観性および透明性を確保することで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、2023年8月14日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置することを決議し、2023年10月1日よりこれを設置しております。
　指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、主に次の事項を審議し答申いたします。
　　① 取締役の選任および解任に関する株主総会議案の原案
　　② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の原案
　　③ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する基本方針の原案
　　④ 前各号に関連するその他の事項
　なお、指名・報酬委員会の委員は、独立社外取締役が過半数を占める割合で構成し、委員長および委員は取締役会決議により選定いたします。

　当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与については、業績連動で決定しております。当社グループ全体の業績に対する連動性を高めるため、連結当期純利益を業績指標とし、これに役位別の配分比率を乗じて算出された額を支給しております。
　また、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

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第24期（自2024年10月1日　至2025年9月30日）有価証券報告書において、次のとおり開示しております。

　　　　　　　役員区分　　　　　　　　　　　　　　　　報酬等の総額（千円）　　　　　　　報酬等の種類別の総額（千円）　　　　　　　　　対象となる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基本報酬　　業績連動報酬等　　非金銭報酬等　　　役員の員数（名）
取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 158,523　　　　　　　　　78,542　　　　　　51,366　　　　　　　　28,615　　　　　　　 7
　（監査等委員である取締役を除く。）

監査等委員である取締役　　　　　　　　　　 　　　　　　14,040　　　　　　　　　14,040　　　　　　　 －　　　　　　　　　　 －　　　　　　　 　 1
　（社外取締役を除く。）

社外取締役　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　18,000　　　　　　　　　18,000　　　　　　　 －　　　　　　　　　　 －　　　　　　　 　　4

(注)　１　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
　　　

■取締役（監査等委員である取締役を除く。）
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議いただいております。また、上記とは別枠で、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、株式報酬を信託期間約５年間において210,000千円を上限に支給することを、同じく2018年12月21日開催の第17期定時株主総会において決議いただいております。なお、信託期間の満了時には、対象期間を約５年以内の期間を定めて都度延長し、延長した年数に金42,000千円を乗じた金額を上限に追加で支給することについて、あわせて決議いただいております。
　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、社外取締役による確認を経て、2021年2月8日および2023年8月14日開催の当社取締役会において決議しております。
　当社の取締役の報酬は、当該事業年度の業績を勘案しつつ、取締役に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責、ならびにこれまでの経歴や職歴、職務等を考慮し、社員の処遇との整合性も含めて、指名・報酬委員会による審議を経たうえで、総合的に適正な報酬額を決定することを基本方針としており、具体的には、固定報酬である「基本報酬」および業績連動報酬等である「賞与」の２つの金銭報酬と、非金銭報酬等である「株式報酬」により構成されております。
　基本報酬については、役位に応じて決定した額を支給しております。
　業績連動報酬等については、当社グループ全体の業績に対する連動性を高めるため、連結当期純利益を業績指標とし、これに役位別の配分比率を乗じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給しております。なお、第24期（2025年9月期）における連結当期純利益の実績は、2,731,041千円であります。
　株式報酬については、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）を対象とし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。当社株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて各取締役に対して交付する制度であります。なお、交付時期は原則として取締役の退任時となります。対象者に付与するポイント数は役位等に応じて決定され、その総数は1事業年度あたり34,000ポイントを上限としております。

■監査等委員である取締役
　監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。
　監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、上記の報酬限度額の範囲内で、職務と責任を勘案して監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

　社外取締役に対しては、常勤監査等委員である取締役より適宜情報伝達を行っているため、補佐のための担当セクションや担当者は置いておりません。
　取締役会の開催に際しては、事前の資料配布のうえ、議案の内容に応じて事前説明を実施しております。

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　当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

(1)取締役会
　取締役会は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名（石田昌德、上野篤雄、向田泰久、橋本昌典、阿部和香、奥田正男、小西芳広）、常勤監査等委員である社内取締役1名（前野隆一）および監査等委員である社外取締役4名（中野雄介、佐々木真一郎、立石知雄、神服佐知子）で構成されており、議長は代表取締役である石田昌德が務めております。原則月１回開催し、当社の経営全般に関する意思決定機関として法令および定款、取締役会規則に基づく事項について審議、決議しております。

(2)監査等委員会
　監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役1名（前野隆一）および監査等委員である社外取締役4名（中野雄介、佐々木真一郎、立石知雄、神服佐知子）で構成されており、議長は常勤監査等委員である取締役の前野隆一が務めております。原則月1回開催し、取締役の職務執行状況等の適法性監査、妥当性監査を実施しております。監査等委員である取締役は、それぞれ重要な経営に関する事項について代表取締役および取締役から聴取し、取締役会においても意見を述べるなど経営の監視に努め、会計監査人や監査室と連携のうえ、監査業務を遂行しております。

(3)経営会議
　経営会議は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名（石田昌德、上野篤雄、向田泰久、橋本昌典、阿部和香、奥田正男、小西芳広）、常勤監査等委員である社内取締役１名（前野隆一）、執行役員および室長6名（長尾崇弘、田邉勇、高濱庸明、中村一志、一井洋孝、前川隆）、シニアオフィサー1名（吉田豊）、子会社の取締役4名（岡部太一、大倉充憲、顧偉、平井健策）で構成されており、議長は代表取締役である石田昌德が務めております。原則月１回開催し、執行に関し取締役会より権限委譲を受けた事項について、職務権限規程に基づき審議、決議しております。

(4)指名・報酬委員会
　指名・報酬委員会は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名（石田昌德、向田泰久）および監査等委員である社外取締役4名（中野雄介、佐々木真一郎、立石知雄、神服佐知子）で構成されており、委員長は代表取締役である石田昌德が務めております。取締役および代表取締役の選任等ならびに取締役の報酬等に関する手続の客観性および透明性を確保することを目的とし、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任および解任に関する株主総会議案の原案、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する基本方針の原案などについて、審議を行い取締役会に答申を行います。

(5)内部監査
　内部監査につきましては、監査室を設け、監査室長の岡田紗和および監査室内部監査グループ2名（社員）にて、業務および制度の運用が適切に行われているか等を監査し、その結果を四半期ごとに代表取締役に報告し、また適宜取締役会にも報告することとしております。

(6)コンプライアンス委員会
　コンプライアンス委員会は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名（石田昌德、上野篤雄、向田泰久、橋本昌典、阿部和香、奥田正男、小西芳広）および常勤監査等委員である社内取締役1名（前野隆一）で構成されており、委員長は代表取締役である石田昌德が務めております。法令の改正状況等を確認するとともに、遵守状況について社内共有する仕組みを構築し、社内へ法令等の遵守意識の普及や高い倫理性の保持に努めております。法令違反等の発生時には、事実関係の調査や原因究明、再発防止又は未然防止のための措置を講じるとともに、その内容を取締役会に報告しております。また、監査等委員会および監査室と連携し、業務に関連する法令・規制や契約、社内規程などの遵守状況を点検・評価することにより、コンプライアンスの実効性を高めます。

(7)サステナビリティ委員会
　サステナビリティ委員会は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名（石田昌德、上野篤雄、向田泰久、橋本昌典、阿部和香、奥田正男、小西芳広）および常勤監査等委員である社内取締役1名（前野隆一）で構成されており、委員長は代表取締役である石田昌德が務めております。環境、社会、ガバナンスなどサステナビリティに関する課題への取組みを推進することを目的とし、当社が重点的に取り組むべき課題に関する検討を行うとともに、取締役会に報告を行います。

(8)リスク管理委員会
　リスク管理委員会は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名（奥田正男、小西芳広）、執行役員および室長6名（長尾崇弘、田邉勇、高濱庸明、中村一志、一井洋孝、前川隆）で構成されており、委員長は取締役である奥田正男が務めております。経営危機につながる可能性があるリスクに関する重要事項の審議を行い、改善の方向性を当該部門に提案するとともに、適宜取締役会に報告することとしております。定期的なリスクの洗い出しや評価およびリスク発生の予防と対応準備を行うことで、リスク管理の実効性を高めております。

　なお、当社は、監査等委員である社外取締役4名との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

　当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。その理由は取締役の職務執行の監査等を行う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。
　また、取締役および代表取締役の選任等ならびに取締役の報酬等に関する手続の客観性および透明性を確保することで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、独立社外取締役が過半数を占める割合で構成する指名・報酬委員会を設置しております。
　なお、当社は監査等委員である社外取締役4名を選任しております。社外取締役は、各自の有する専門的知識および経験から、当社経営に対する助言・指導を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献するとともに、監査等委員として適法性、妥当性の観点から監査を行っております。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図るため、コンプライアンス委員会や監査室に内部統制・コンプライアンス推進グループを設置するなど、組織体制の整備を行っております。また、「エスケーエレクトロニクス行動規範」や公益通報者保護法に基づく「内部通報保護規程」を制定するなど、取締役及び社員が法令や定款、社内の諸規程等を遵守するための体制を整備しております。
　これらの体制に基づく業務執行の状況を確認するため、監査等委員会及び監査室は、当社が定める「監査等委員会規則」及び「内部監査規程」に基づき、業務執行の適法性や妥当性、効率性を監査しております。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　「文書管理規程」及び「機密情報管理規程」を制定し、これらの規程に基づき取締役会議事録、稟議書、その他重要な取締役の職務執行に係る情報を適正に保存及び管理しております。なお、取締役及び監査等委員は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　「リスク管理規程」を制定し、経営危機の現実化を未然に防止するため、リスク管理委員会において、リスクの所在・種類等を把握し、組織横断的な管理体制を推進しております。また、経営危機発生時においては、同規程に基づき対応を行います。
　なお、経営危機管理の一環として、当社事業所が所在する各地域で突発的な重大災害事故等が発生した場合に備え、事業継続のための「事業継続計画(ＢＣＰ)」を策定し、緊急時の体制を整備しております。
　また、対外的なリスクに関しては、顧問弁護士等と十分相談のうえ対応しております。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　「経営理念」に基づき、全社的な目標として中期経営計画を策定し、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標を定め、かつ社員一人ひとりの業務目標の管理を行うことで、効率的な業務運営の実施を図っております。また、毎月の取締役会において、業績の報告を行い、進捗管理を行っております。
　職務の執行に関しては、「職務分掌規程」や「職務権限規程」を制定し、これらの社内規程に基づき、適時的確な意思決定を図っております。特に全社的に影響を及ぼす重要事項については、取締役会の前に経営会議にて審議し、多面的な検討を行い、慎重に判断する体制をとっております。

(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は、「関係会社管理規程」を制定し、同規程に基づき、関係会社の自主性を尊重しつつも、当該関係会社が重要事項の決定を行う際には、当社の承認、協議、報告を要することとしております。
　また、関係会社の主要ポストには、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）や社員を派遣し、適宜、当社取締役会等に対して経営状況の報告を義務付ける他、定期的に当社監査等委員会及び監査室による関係会社の監査を実施し、企業集団における業務の適正化を図っております。

(6)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、この項において同じ。）及び社員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に重
　　大な影響を及ぼす重要事項、内部監査の実施状況、「内部通報保護規程」による内部通報の状況及びその内容を報告するものとしておりま
　　す。また、監査等委員会による各取締役及び重要な社員への個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、代表取締役、会計監査人それぞ
　　れとの間で、定期的に意見交換会を開催する体制をとっております。
② 取締役及び社員並びに「関係会社管理規程」に定める関係会社の役員及び社員は、当社及び関係会社の業務又は業績に影響を与える事
　　項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び関係会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき、又は
　　これらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、当社の監査等委員会に速やかに報告する体制をとっております。
　　当社又は関係会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、当社取締役及び社員並びに関係
　　会社の役員及び社員に周知徹底する体制をとっております。
③ 監査等委員会を補助すべき体制については、監査等委員会からの要請があり次第、監査等委員会の指示に従って職務を実施し、その職務に
　　ついて取締役の指揮命令を受けないスタッフを配することとしております。さらに、当該スタッフに対し、就業規則に基づく懲戒を行う場合には、
　　予め監査等委員の同意を要する体制をとっております。
④ 監査等委員が正当な職務執行のため当社に対し費用の前払、償還、もしくは債務の処理を請求した場合、「経理規程」に基づき公正かつ適正
　　にこれらを処理する体制をとっております。

　当社は、「反社会的勢力対応規程」を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりある企業・団体・個人とはいかなる取引も行わない方針を堅持しております。また、反社会的勢力に対する対応は、管理本部が統括し、弁護士、所轄警察署や関連団体との連携を図り、社内体制の整備強化を推進しております。

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当社は、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを積極的に進めていくことにより、経営の健全性をより一層高めてまいります。