|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2024年10月１日に単独株式移転により、株式会社ＥＴＳホールディングスの完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用および所得環境の改善が進む一方で、物価上昇の継続による個人消費を下押しするリスクが高まっております。また、米国の通商政策の影響及び各国の政治情勢の変動等により、世界経済の動向も依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する建設業界におきましては、資材価格や労務費の高騰等の厳しさはありますが、企業の設備投資意欲等に支えられ、堅調な需要で支えられ推移してきております。
このような状況の中、当社グループは、2024年10月の持株会社体制への移行により当社の子会社となった株式会社ＥＴＳホールディングスが、2023年12月に公表しました中期経営計画を引き継いで事業を継続しておりますが、その２年目となる当連結会計年度においては、順調な業績で推移しています。
なお、2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。
当連結会計年度の経営成績は、次の通りとなりました。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
連結受注高 |
14,934 |
|
連結売上高（※） |
11,261 |
|
連結売上総利益 |
1,722 |
|
連結営業利益 |
717 |
|
連結経常利益 |
690 |
|
税金等調整前当期純利益 |
689 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
466 |
（※）連結売上高に含まれる株式会社ＥＴＳホールディングスの売上高 7,516百万円
当連結会計年度における当社グループは、電気工事業において電力事業・設備事業ともに受注が旺盛に推移したとともに、手持ち工事も順調に進捗した結果、売上・利益ともに好調に推移しました。また、不動産関連事業においても売上・利益が順調な推移を見せました。
電力事業では、東北地方および関東地方における基幹送電線の大型工事の受注と、それらの工事の順調な進捗に加えて、中国地方の子会社における完工も進み、受注高は92億６千９百万円、売上高が72億７千６百万円となりました。
設備事業では、再生可能エネルギー発電所やデータセンターにおける特別高圧変電所の大型受注と順調な工事進捗により、受注高は56億６千５百万円、売上高が22億７千２百万円となりました。
不動産関連事業では、建物管理が安定的に成長したことに加え、修繕工事の取り込みが順調に推移したことにより、売上高が16億９千６百万円となりました。
（参考）株式会社ＥＴＳホールディングスの2023年10月１日～2024年９月30日の経営成績
|
|
（単位：百万円） |
|
連結受注高 |
6,676 |
|
連結売上高 |
8,147 |
|
連結売上総利益 |
1,799 |
|
連結営業利益 |
534 |
|
連結経常利益 |
544 |
|
税金等調整前当期純利益 |
541 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
325 |
当連結会計年度のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
電気工事業 |
不動産関連事業 （注１） |
その他 （注２） |
調整額 （注３） |
合計 |
|
売上高 |
9,548 |
1,696 |
26 |
△10 |
11,261 |
|
セグメント利益 |
515 |
155 |
△14 |
61 |
717 |
（注）１.「不動産関連事業」の区分は、（参考）にある株式会社ＥＴＳホールディングスの報告セグメントである「建
物管理・清掃業」が該当します。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
３.セグメント間取引の消去の額であります。
① 電気工事業
電力事業における東北地方および関東地方における基幹送電線工事が順調に進捗するとともに、設備事業における再生可能エネルギー発電所やデータセンターにおける特別高圧変電所の順調な工事進捗もあったことから、売上高とセグメント利益は好調に推移しました。
② 不動産関連事業
建物管理が安定的に成長したとともに、修繕工事の取り込みなども順調だったことから、売上高とセグメント利益は想定通りに推移しました。
（参考）株式会社ＥＴＳホールディングスの2023年10月１日～2024年９月30日のセグメント別の状況
（単位：百万円）
|
|
電気工事業 |
建物管理・ 清掃業 |
その他 （注１） |
調整額 （注２） |
合計 |
|
売上高 |
6,523 |
1,603 |
28 |
△8 |
8,147 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
405 |
146 |
△20 |
2 |
534 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
２. セグメント間取引の消去の額であります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、68億９千４百万円となりました。主な内訳は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が39億８千３百万円、現金預金が16億７千３百万円であります。
当連結会計年度末の固定資産は、23億６千万円となりました。主な内訳は、機械・運搬具が13億１千５百万円、土地が10億６千６百万円であります。
この結果、総資産は、92億６千９百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、42億９千３百万円となりました。主な内訳は、工事未払金が10億７千５百万円、短期借入金が16億円であります。
当連結会計年度末の固定負債は、15億３千万円となりました。主な内訳は、社債が８億３千万円、長期借入金が２億７千７百万円、長期リース債務が２億８千５百万円であります。
この結果、負債合計は、58億２千４百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、連結決算の開始に伴い過去の累計利益を取り込み、34億４千４百万円となりました。主に利益剰余金が18億６千万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16億１千万円となりまし
た。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は10億６千１百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益６億８千９百万円、売上債権の増加額15億６千１百万円及び前払金の増加額７億２千１百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は２億３千５百万円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入７億４千万円、定期預金の預入による支出３億９千２百万円及び有形固定資産の取得による支出１億９百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は７億９千万円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入43億円、短期借入金の返済による支出35億４千万円及び社債の発行による収入３億４千５百万円であります。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く送電・電気工事業界では、引き続き、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大に加え、本格的なＡＩ活用の到来に伴う電力の大量消費時代を迎えたことを背景に、電力の生産地と消費地を繋ぐ送電線の強化が喫緊の課題となっております。また、建設業界全般においては、技能労働者の高齢化と人材不足、2024年からの時間外労働規制への対応、資材価格の高騰、災害対応力の強化、そしてDX推進による業務効率化など、持続可能な事業運営に向けた構造的な課題が顕在化しています。当社グループは、これら課題を解決しつつ、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を進めてまいります。
電力事業においては、電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」及び「マスタープラン」に基づき、東北地区を中心とした広域連系整備と老朽設備更新に基づく工事の拡大、更には東北地区以外（主に東京電力管内及び中国・四国エリア）での送電工事の強化を図ってまいります。加えて、「働き方改革」の取り組みによる労働環境の改善と、協力会社との連携による安全管理の徹底に取り組んでまいります。
設備事業においては、再生可能エネルギー発電所やデータセンター向けの特別高圧変電設備工事の需要が拡大する中、技術力の高度化と施工品質の確保を進めるとともに、限られた人材・資材の中での効率的な工程管理、BIM/CIMをはじめとするデジタル技術の活用による生産性向上、更に風力発電設備の特高変電所工事及び蓄電池工事等への参画も進め、脱炭素化社会へ貢献してまいります。
不動産関連事業においては、マンション及びオフィスビルの維持管理業務に対する需要の多様化や建物の高経年化が進む中、当社グループは、管理品質の向上と改修工事の技術的対応力を強化し、管理組合との円滑なコミュニケーション体制の構築、法令改正への対応、ならびに環境配慮型設備の提案力強化など、専門性と信頼性の両立を行ってまいります。加えて、不動産サービス事業の領域拡大を進め、既存事業との相乗効果を発揮させることで、事業の更なる強化を図ってまいります。
当社グループの次期の業績は次のとおりとなる見通しであります。
（連結業績）
|
|
|
2026年９月期 |
当期比 |
|
売上高 |
（百万円） |
11,850 |
105.2％ |
|
営業利益 |
（百万円） |
777 |
108.3％ |
|
経常利益 |
（百万円） |
747 |
108.2％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
496 |
106.4％ |
（個別業績）
当社は純粋持株会社であり、個別業績は経営実態を示す指標としての重要性が乏しいため、個別業績予想の開示は行っておりません。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金預金 |
1,673,115 |
|
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 |
3,983,144 |
|
未成工事支出金 |
143,348 |
|
前払金 |
737,391 |
|
未収消費税等 |
337,144 |
|
その他 |
43,030 |
|
貸倒引当金 |
△23,085 |
|
流動資産合計 |
6,894,089 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物・構築物 |
789,753 |
|
機械・運搬具 |
1,315,479 |
|
工具器具・備品 |
384,814 |
|
土地 |
1,066,627 |
|
リース資産 |
485,384 |
|
建設仮勘定 |
9,960 |
|
減価償却累計額 |
△2,094,522 |
|
有形固定資産合計 |
1,957,495 |
|
無形固定資産 |
3,721 |
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
22,399 |
|
長期性預金 |
200,000 |
|
差入保証金 |
67,422 |
|
保険積立金 |
49,796 |
|
その他 |
107,620 |
|
貸倒引当金 |
△47,649 |
|
投資その他の資産合計 |
399,589 |
|
固定資産合計 |
2,360,806 |
|
繰延資産 |
|
|
社債発行費 |
10,172 |
|
創立費 |
4,261 |
|
繰延資産合計 |
14,434 |
|
資産合計 |
9,269,330 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
工事未払金 |
1,075,930 |
|
短期借入金 |
1,600,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
20,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
248,832 |
|
短期リース債務 |
72,787 |
|
未払法人税等 |
134,157 |
|
未払消費税等 |
21,521 |
|
契約負債 |
915,777 |
|
賞与引当金 |
50,419 |
|
完成工事補償引当金 |
850 |
|
工事損失引当金 |
13,989 |
|
その他 |
139,382 |
|
流動負債合計 |
4,293,648 |
|
固定負債 |
|
|
社債 |
830,000 |
|
長期借入金 |
277,954 |
|
長期リース債務 |
285,391 |
|
資産除去債務 |
33,778 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
6,324 |
|
退職給付に係る負債 |
94,429 |
|
その他 |
3,072 |
|
固定負債合計 |
1,530,950 |
|
負債合計 |
5,824,598 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
1,701,328 |
|
利益剰余金 |
1,860,319 |
|
自己株式 |
△0 |
|
株主資本合計 |
3,611,647 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,409 |
|
土地再評価差額金 |
△176,325 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△166,915 |
|
純資産合計 |
3,444,731 |
|
負債純資産合計 |
9,269,330 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
売上高 |
|
|
完成工事高 |
9,548,950 |
|
売電事業収入 |
26,552 |
|
不動産関連売上高 |
1,685,675 |
|
売上高合計 |
11,261,178 |
|
売上原価 |
|
|
完成工事原価 |
8,138,328 |
|
売電事業原価 |
41,395 |
|
不動産関連売上原価 |
1,358,710 |
|
売上原価合計 |
9,538,434 |
|
売上総利益 |
|
|
完成工事総利益 |
1,410,622 |
|
売電事業総損失（△） |
△14,843 |
|
不動産関連総利益 |
326,965 |
|
売上総利益合計 |
1,722,743 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,005,280 |
|
営業利益 |
717,463 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
2,213 |
|
受取配当金 |
585 |
|
助成金収入 |
796 |
|
保険解約返戻金 |
6,589 |
|
受取地代 |
5,018 |
|
その他 |
5,298 |
|
営業外収益合計 |
20,501 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
30,793 |
|
社債発行費償却 |
2,238 |
|
創立費償却 |
1,065 |
|
その他 |
13,299 |
|
営業外費用合計 |
47,396 |
|
経常利益 |
690,568 |
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
1,025 |
|
特別利益合計 |
1,025 |
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
251 |
|
投資有価証券評価損 |
1,900 |
|
特別損失合計 |
2,152 |
|
税金等調整前当期純利益 |
689,441 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
230,946 |
|
法人税等調整額 |
△7,856 |
|
法人税等合計 |
223,089 |
|
当期純利益 |
466,351 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
466,351 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
当期純利益 |
466,351 |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,407 |
|
土地再評価差額金 |
△160 |
|
その他の包括利益合計 |
3,247 |
|
包括利益 |
469,598 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
469,598 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
50,000 |
1,701,328 |
1,444,919 |
－ |
3,196,247 |
6,001 |
△176,165 |
△170,163 |
3,026,084 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△50,951 |
|
△50,951 |
|
|
|
△50,951 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
466,351 |
|
466,351 |
|
|
|
466,351 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
3,407 |
△160 |
3,247 |
3,247 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
415,400 |
△0 |
415,399 |
3,407 |
△160 |
3,247 |
418,646 |
|
当期末残高 |
50,000 |
1,701,328 |
1,860,319 |
△0 |
3,611,647 |
9,409 |
△176,325 |
△166,915 |
3,444,731 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
689,441 |
|
減価償却費 |
214,626 |
|
のれん償却額 |
1,752 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
8,632 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
3,502 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△7,744 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
11,896 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△170 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,798 |
|
支払利息 |
30,793 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
1,900 |
|
固定資産除却損 |
251 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△1,025 |
|
助成金収入 |
△796 |
|
保険解約返戻金 |
△6,589 |
|
社債発行費償却 |
2,238 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,561,314 |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
96,383 |
|
前払金の増減額（△） |
△721,019 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
14,913 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
355,178 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△25,082 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△305,533 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△203,506 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
615,220 |
|
その他 |
32,594 |
|
小計 |
△756,255 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,798 |
|
利息の支払額 |
△31,937 |
|
助成金の受取額 |
796 |
|
法人税等の支払額 |
△276,781 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,061,378 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△109,646 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,025 |
|
定期預金の預入による支出 |
△392,657 |
|
定期預金の払戻による収入 |
740,429 |
|
貸付金の回収による収入 |
95 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△25 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△839 |
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保険積立金の解約による収入 |
11,586 |
|
その他 |
△14,927 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
235,042 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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社債の発行による収入 |
345,203 |
|
短期借入れによる収入 |
4,300,000 |
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短期借入金の返済による支出 |
△3,540,000 |
|
長期借入れによる収入 |
100,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△293,389 |
|
配当金の支払額 |
△50,951 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
|
リース債務の返済による支出 |
△69,884 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
790,978 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△35,357 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,645,998 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,610,640 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
電気工事業 |
不動産関連 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
9,548,950 |
1,685,675 |
11,234,626 |
26,552 |
－ |
11,261,178 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
10,748 |
10,748 |
－ |
△10,748 |
－ |
|
計 |
9,548,950 |
1,696,424 |
11,245,374 |
26,552 |
△10,748 |
11,261,178 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
515,468 |
155,651 |
671,120 |
△14,843 |
61,187 |
717,463 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してあります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東北電力ネットワーク株式会社 |
3,583,505 |
電気工事業 |
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
1,475,968 |
電気工事業 |
（１株当たり情報）
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|
当連結会計年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
540.87円 |
|
１株当たり当期純利益 |
73.22円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
466,351 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
466,351 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,368,903 |
該当事項はありません。