１．当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え〔合理化の追求〕・良い商品〔信頼性の重視〕・良い職場〔人間性の尊重〕を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に生かすのが事業である」との基本理念のもと、株主及び投資家をはじめ市場からの評価を高める企業を目指しております。
２．当社グループは、収益力の向上と経営基盤の確立のためには、法令遵守体制の確立が経営上最も重要な課題の一つと考えております。また、経営透明性の観点から、情報開示の迅速性を実行しております。

当社は、以下の原則、補充原則を除き、コーポレート・ガバナンスコードの各原則を実施しております。

【補充原則1-2-4】
当社は、議決権の電子行使を可能とするための環境作りとして、個人株主の議決権の電子行使にてついては対応しておりますが、議決権電子行使プラットフォームの利用等や招集通知の英訳について、現在のところは行っておりません。今後、自社の株式における機関投資家や海外投資家の比率等も踏まえ、状況に応じて検討を進めてまいります。

【補充原則2-4-1】
当社は、当社グループが掲げるビジョン及び企業価値向上の実現には、従業員一人一人が継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であると考えており、経営環境の変化が目まぐるしい昨今、多様性の確保という観点も非常に重要であるため、国籍・性別・年齢・入社形態に関わらず、人材の採用・役職への登用を実施しております。現時点では多様性に関する属性別の目標数値の設定は行っていませんが、今後人材戦略の整備を図る過程で必要に応じて検討をしてまいります。

【補充原則3-1-2】
当社は、現在の株主構成を勘案し英語での情報の開示・提供はいたしておりません。今後は、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則4-1-3】
当社は、具体的な後継者計画は策定しておりませんが、今後も後継者候補の育成を推進するとともに、取締役会による後継者計画の具体的な策定及び運用について検討してまいります。

【原則4-2】（取締役会の役割・責務(2)）
取締役会は、適切なリスクテイクを支えるため、各取締役からの提案について、多角的かつ十分な検討を行うとともに、実行の意思決定を支援するようにしております。なお、経営陣の報酬に、中長期的な業績を反映させることについては今後検討してまいります。

【補充原則4-2-1】
取締役の報酬については、報酬限度額の範囲内での月例固定報酬、賞与、非金銭報酬（株式報酬）となっております。現時点において中長期的な業績と連動する報酬は導入しておりませんが、役員持株会を設け株価中長期的な業績を意識した経営判断の動機付けとなっております。

【補充原則4-3-2】
【補充原則4-3-3】
当社はCEOの選解任手続きは、特段な手続きは定めておりませんが、取締役会にて充分な時間をかけて意見交換をおこなった上で候補者を選定しております。客観性・適時性・透明性ある手続きの策定については、今後必要に応じて検討してまいります。

【補充原則4-10-1】
当社は指名報酬に関する任意の諮問委員会は設置しておりませんが、各社外取締役は、自身の豊富な経験と知識により中立的な立場から客観的な意見をのべ、必要に応じて助言を行っております。指名報酬などの重要な検討事項などについても社外取締役より助言を受けながら検討しております。

【原則4-11】（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
当社は、取締役候補者を決定するに際し、幅広い業務領域において、当社グループの事業運営に強みを発揮できる人材及び経営管理に適した人材等のバランスに配慮し、性別、年齢、国籍、技能など、当社グループの業務領域に相応しい知識、経験、能力のバランス及び多様性を取締役会全体として確保するものとしております。当社の取締役会は、現在、取締役６名（監査等委員である取締役３名を含む。いずれも男性で日本国籍を有する者である。）で構成されており、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに高い倫理観を有している者をメンバーとして適切に運 営されております。また、当社の監査等委員である独立社外取締役のうち最低１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者を選任しております。取締役会の構成メンバーについては、経営、営業、技術、財務・会計、法律等の専門性や異なるバックグラウンド・経験等を考慮したものとなっております。しかしながら、ジェンダーや国際性の面における多様性という点では課題があると認識しております。今後、ジェンダーや国際性、職歴、年齢に配慮した取締役人材の確保を鋭意進めてまいります。

【補充原則4-11-3】
取締役会は、現在取締役会全体の実効性について分析・評価を行っておりませんが、今後の検討課題と認識しております。

【原則1-4】(政策保有株式）
当社は、取引先や提携先との関係強化など、事業遂行上の有益性の有無を判断基準として、中長期的な観点から取引先や事業上の関係先をはじめとする各企業の株式について政策的に保有しています。また、取締役会において、定期的に個々の銘柄について、保有の意義や、資本コストを踏まえた経済合理性等を精査し、中長期的な観点から保有の適否を検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断した株式については売却を検討し、縮減を図ります。
議決権の行使については、投資先企業における企業価値向上、当社との関係強化等を踏まえ、総合的な観点から判断します。

【原則1-7】（関連当事者間の取引）
当社が、当社の役員や主要株主等との取引を行う場合には、当社グループおよび株主共同の利益を害することがないよう、当該取引について、事前に取締役会および監査等委員会で十分に審議し、承認を得ることとしております。また、そのような取引が行われた場合は、当該取引に関わる内容を開示いたします。

【原則2-6】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は、企業年金制度を導入しておりません。

【原則3-1】（情報開示の充実）
（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え〔合理化の追求〕・良い商品〔信頼性の重視〕・良い職場〔人間性の尊重〕を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に生かすのが事業である」との基本理念のもと、株主及び投資家をはじめ市場からの評価を高める企業を目指しております。

（2）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針につきましては、本報告書Ⅰ．１．【基本的な考え方】に記載しております。

（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書のⅡ.1.の【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」にて公表しております。

（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役の選解任にあたっての方針・手続につきましては、豊富な経験、高い見識、高度な専門性及び当社の事業に対する深い理解を有する 者を候補として取締役会で決定し、株主総会にて選任することとしております。なお、取締役を解任すべき事由が生じた場合は、取締役会で検討、 審議し、株主総会に解任議案を上程し、その決議をもって解任いたします。

（5）取締役会が上記（4）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役候補者について、株主総会招集通知において経歴その他の事項、それぞれの選任理由を開示しております。

【補充原則3-1-3】
当社は、自社のサステナビリティに関する課題への対応を企業価値向上のための重要な要素と認識しており、サステナビリティへの取組みにつ いては代表取締役社長を委員長とし、サスティナビリティ委員会を設置しております。リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると考えております。人的資本や知的財産への投資等についての情報も含め、自社のサステナビリティについての取組みの適切な開示につきましては、当社ホームページの2025年11月27日発表2025年8月期決算説明資料及び中期経営計画の更新で公表しております。
（2025年８月期決算説明資料及び中期経営計画の更新：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7928/tdnet/2724714/00.pdf）

【補充原則4-1-1】
当社は取締役会において、法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、経営方針や事業計画の決定、重要な契約の締結、 子会社の設立など経営上重要な事項について決定しています。 一定規模以下のその他の業務執行に関する事項については、社内規程に従い、代表取締役、各担当取締役に判断、決定を委任しています。

【原則4-9】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
独立性の判断にあたっては金融商品取引所が定める独立性基準等に準じております。また、取締役会において建設的な議論を行える人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

【補充原則4-11-1】
当社の取締役会は、当社の経営戦略の推進を監督していく上で必要な知識経験能力等のバランスが取れた人員で構成することを基本的な考えとしております。スキルマトリックスを作成し招集通知において開示しております。

【補充原則4-11-2】
当社の取締役における他の上場会社の役員兼任は合理的な範囲にあると考えており、取締役の兼任状況は株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しています。

【補充原則4-14-2】
当社は、取締役に対し、その機能を十分に果たすことを可能にするために、継続的に、必要な知識の習得、それぞれに求められる役割と責務を十分に理解するための社外セミナーへの参加の機会を設けております。

【原則5-1】（株主との建設的な対話に関する方針）
当社では、株主との対話に関する対応は、総務部をIR担当部署とし、株主や投資家に対し、適切な情報開示を行っております。一般の株主に対しては、ウェブサイトにおいて適宜、IR情報・PR情報を掲載し、当社の事業環境に関する理解を深めていただけるよう努めております。また、対話にあたっては、インサイダー取引防止に関する社内規程により情報管理を行い、インサイダー情報を漏洩することのないよう十分留意しております。このようなIR活動の状況につきましては、必要に応じ、取締役会、担当部署に適切に報告する体制をとっております。　"

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、株主資本コスト（推定６～８％）を上回るROE10％以上を目標としております。財務資本政策として、資本効率を強く意識した成長投資を実行することでROE向上を目指します。これらを通じてPBRの向上を実現させていきます。具体的な取り組み事項については、当社ホームページの2025年11月27日発表2025年8月期決算説明資料及び中期経営企画の更新で公表しております。
（2025年８月期決算説明資料及び中期経営企画の更新：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7928/tdnet/2724714/00.pdf）

※「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、取組みや検討状況を記載してください。
PBRの改善
・既存事業の強化
　　生産工程改善　成形段取時間削減　在庫削減
・自社商品の開発
・M＆Aの検討
　　生産能力強化、技術及び人材の獲得
・IR戦略
　　名古屋証券取引所主催IRエキスポ出展
・サステナビリティ視点での経営基盤の強化
　　

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当社では監査等委員の職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査等委員会の求めに応じ、監査等委員の職務を補助する使用人を選任します。また、選任された使用人は、監査等委員会の命令に関して取締役の指揮命令は受けないこととしております。

監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門及びその他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集により、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務執行について監査しております。

独立役員の資格を充たす社外取締役については全て独立役員に指定しております。

当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的にストックオプション制度を導入しております。

ストックオプション制度を導入しておりますが、現在は付与しておりません。

前期における当社取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役（監査等委員であるものを除く）に支払った報酬　３名　53,060千円（役員退職慰労引当金3,120千円を含んでおります。）
取締役（監査等委員）に支払った報酬　４名　5,900千円
（注）支給額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。　　

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬等については、当社および当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本とし、職責に充分見合う報酬水準及び報酬体系となるように定める。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は固定報酬である基本報酬と役員賞与、非金銭報酬（株式報酬）で構成する。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成する。監査等委員である取締役の個人別の報酬の額は、監査等委員の協議により決定する。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例および年１回の固定報酬（金銭報酬）とし、各取締役の役位に応じて他社水準、当社の業績等を考慮したうえで決定する。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬（株式報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭債権の総額は年額50百万円以内、かつ発行又は処分する普通株式の総額は年50,000株以内とする。対象は取締役（監査等委員である取締役は除く。）とする。
４．固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬及び非金銭債権とする。報酬の種別の割合については、役位、職責、在任年数、経営に対する貢献度、当社の業績、経営環境を考慮し決定する。
５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことに最も適していることから、代表取締役社長に一任する。代表取締役社長は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の個別の管掌する事業領域の業績を踏まえた賞与の額を決定する。当事業年度の取締役の報酬の決定過程における提出会社の取締役会の活動内容は、2025年11月27日開催の取締役会において、各取締役の業務遂行状況や、経営監督の貢献に応じて報酬水準が妥当か意見し、審議しております。

監査等委員である３名は独立した社外取締役であり、その職務を補助すべき使用人は、特別にこれを定めることはせず、各取締役の判断のもとに必要に応じて、適宜、業務関連部署にその業務の補助にあたらせることとしております。また、常勤の監査等委員1名は非常勤の監査等委員に必要な情報伝達を行うなどのサポート体制を確保しています。
また、監査等委員が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助するための使用人を置くことができる体制としております。

１．業務執行状況の監査並びに経営上の重要事項については「取締役会」を月１回以上開催し、意思決定を行っております。役員構成は業務執行取締役３名、監査等委員である取締役３名の計６名によって構成されております。
２．業務執行に関しては、経営層及び管理職幹部で構成する「部長会議」を原則週１回開催し、重要な業務執行方針を決定しております。
３．監査等委員会は監査等委員３名で構成されております。監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務監督等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
４．顧問弁護士には必要に応じてアドバイスを受けております。
５．当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人を太陽有限責任監査法人に依頼しております。太陽有限責任監査法人及び当社監
査に従事する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社では、監査等委員である取締役３名が取締役会に出席し議決権を行使することで、業務執行取締役の職務執行に対する監督を強化するとともに、一方で重要な業績執行の決定の全部または一部を取締役に委任することで経営の意思決定と業務執行の機動性を確保し、有効なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、業務執行が適法、適切かつ健全に行われるために、内部統制システムの構築と、法令及び定款を遵守する体制を確立しております。
また、取締役は社内規程に基づいて業務を執行すると共に取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を相互に監視、監督することで法令遵守に関する牽制機能を強化しております。
当社では、取締役は、社内における法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見したときは、直ちに監査等委員に報告すると共に、取締役会に報告する体制を整えております。
また、監査等委員会は、社内の法令遵守体制に問題があると判断したときは、取締役会において意見を述べ、改善を促す体制を整えております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る文書は社内規程に従い保管し、常時閲覧可能な状態にしております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務執行に係るリスクについては取締役会及び部長会議にて管理する体制を整えております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回以上開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並びに業務執行に関する監督の意思決定を行っております。
また、その決定事項は直ちに、職務権限規程に基づきそれぞれの責任部署において業務執行する体制を整えております。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社から定期的に業務執行に関する報告を受けると共に定期的な監査を実施する体制を整えております。
（２）．子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
子会社は、業務執行に係るリスクについては最低月１回開催される取締役会及び部長会議並びにスタッフ会議にて管理する体制を整えております。
（３）．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、取締役会を月１回以上開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並びに業務執行に関する監督の意思決定を行っております。
また、その決定事項は直ちに、職務権限規程に基づきそれぞれの責任部署において業務執行する体制を整えております。
（４）．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社は、業務執行が適法、適切かつ健全に行われるために、内部統制システムの構築を行っております。取締役等の職務執行については、取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を監視監督することで法令遵守する体制を確立しております。
また、使用人の職務の執行につきましては、社内における法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を取締役が発見した場合は、直ちに取締役会に報告し、改善を促す体制を整えております。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社では、監査等委員の職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査等委員会の求めに応じ、監査等委員の職務を補助する使用人を選任します。また、選任された使用人は、監査等委員会の命令に関して取締役会等の指揮命令は受けないこととしております。
７．取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
当社では、取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、監査等委員会の求めに応じ、いつでも報告する体制を整えております。
８．前号の報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は「内部通報制度」に従い、報告をしたことを理由に不利益な取扱いをしない体制を整えております。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が職務執行に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理することとしております。
１０．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社では、監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の合計３名（いずれも社外取締役）で構成され、各監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監査を行い、必要に応じて取締役にその説明を求め、意見を述べる体制を整えております。
１１．財務報告の信頼性を確保するための体制
総務部は、財務報告の信頼性を確保し、内部統制報告書の提出をより有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し運用する体制を構築しております。

１．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係をもたない方針であります。
２．反社会的勢力に対して、総務部を窓口とし、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士と連携し対応することとしております。

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当社は、適時適切な企業情報の開示を行うため、会社経営に係る決定事項、決算情報及び発生事項は全て各部署責任者より情報開示担当役員に報告され、情報開示担当役員は取締役会に報告いたします。取締役会において開示が必要と判断された情報はＴＤｎｅｔを通じ速やかに適時開示します。