１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………４
（要約中間連結損益計算書） …………………………………………………………………………………４
（要約中間連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………５
（２）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………６
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書） ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)の業績は、以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より鳥居薬品株式会社(以下、鳥居薬品）を連結範囲に含めております。
※１ コア営業利益：営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産売却益など）を調整した利益
※２ Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization：コア営業利益に減価償却費を加えた利益
売上収益につきましては2,130億円となりました。売上収益の内訳について、国内医療用医薬品は368億円（前年同期比22.8％減）となりました。主な要因は、前年同期と比較してCOVID-19の流行が落ち着き、ゾコーバの売上が減少したことによります。一方で、海外子会社および輸出の売上収益は306億円（前年同期比8.1％増）となりました。米国・欧州ともにセフィデロコル（米国の製品名：Fetroja、欧州の製品名： Fetcroja）の販売が堅調に推移し、中国における売上の減少を補いました。また、ロイヤリティー収入は、ViiV社による長時間作用型製剤（Long Acting Injectable製剤：LAI製剤）や経口２剤合剤の販売の拡大、中国や米国におけるインフルエンザの流行に伴うRoche社からのロイヤリティー収入の増加により、1,293億円（前年同期比6.4％増）となりました。これらの結果より、売上収益全体としては前年同期比で0.5％の減収となりました。
利益面につきましては、研究開発費は減少したものの、売上収益の減収に加え、米国事業における販売関連費用や鳥居薬品の連結子会社化に伴う費用の計上により、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は748億円(前年同期比1.4％減)となりました。また、ViiV社からの配当金の増加により金融収益が増加したことから、税引前中間利益は984億円（前年同期比4.9％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては835億円（前年同期比0.5％増）と、いずれも増益となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は１兆6,167億３百万円で、前連結会計年度末に比べて813億53百万円の増加となりました。
非流動資産は、鳥居薬品の連結子会社化に伴い、のれんや無形資産、その他の金融資産等の増加により7,668億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて900億27百万円の増加となりました。なお、当該のれん等の金額については取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。流動資産は３ヶ月超の定期預金および債券（流動資産のその他の金融資産に含みます）の増加、鳥居薬品株式会社の連結子会社化に伴う現金及び現金同等物の減少により、8,498億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて86億73百万円の減少となりました。
資本については１兆4,403億58百万円となり、配当金の支払による減少の一方で、中間利益の計上により、前連結会計年度末に比べて778億61百万円の増加となりました。
負債については1,763億44百万円で、前連結会計年度末に比べて34億92百万円の増加となりました。
非流動負債は444億50百万円で、前連結会計年度末に比べて９億91百万円の増加となりました。流動負債は1,318億93百万円となり、営業債務の増加、未払法人所得税の減少等により前連結会計年度末に比べて25億１百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益の増加、営業債権の増減の影響等により、前年同期に比べ126億93百万円多い914億91百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、鳥居薬品の連結子会社化に伴う持分法適用会社株式の取得による支出や有価証券の取得等により、前年同期に比べ945億８百万円多い2,029億88百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金の増加等により、前年同期に比べ44億12百万円多い303億60百万円の支出となりました。
これらを合わせた当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の増減額は1,409億30百万円の減少となり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、2,338億64百万円となりました。
（４）今後の見通し
最近の業績動向等を踏まえ、2025年５月12日に公表した2026年３月期通期連結業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。
１．連結業績予想の修正
2026年３月期通期連結業績予想の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）
２．連結業績予想の修正理由
売上収益につきましては、海外事業およびHIV事業の堅調な進捗による増加を見込む一方で、当中間連結会計期間における急性呼吸器感染症薬をはじめとした国内医療用医薬品の進捗の遅れにより、通期では従来予想を下回る見通しです。一方、利益面では、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも従来予想から上方修正いたします。この要因は、全社的なコストマネジメントの徹底により、売上収益の減少分を費用の削減により補うとともに、その他の収益の増加によって利益の拡大が見込まれるためです。以上の見通しを反映し、利益予想を上方修正しています。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
（要約中間連結損益計算書）
（要約中間連結包括利益計算書）
（２）要約中間連結財政状態計算書
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「貸付けによる支出」として表示している45,000百万円は、鳥居薬品の自己株式取得にかかる資金として鳥居薬品に貸し付けたものです。
該当事項はありません。
当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。
（企業結合等関係）
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は、2025年５月８日から、鳥居薬品の普通株式に関する公開買付け（以下、本公開買付け）を実施しておりましたが、本公開買付けの決済の開始日である2025年６月25日付で鳥居薬品を持分法適用関連会社としております。
鳥居薬品は、2025年９月１日開催の臨時株主総会において、日本たばこ産業株式会社（以下、日本たばこ産業）が所有する鳥居薬品の普通株式の全ての取得（以下、本自己株式取得）を実行することについて決議し、同日、本自己株式取得の効力が発生いたしました。これにより、本自己株式取得の実行日である2025年９月１日付で、鳥居薬品は当社の子会社となりました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 鳥居薬品株式会社
被取得企業の事業の内容 医薬品の製造・販売
取得日 2025年９月１日
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画であるSTS2030 Revisionの取り組みの中で、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」というビジョンの実現のために、日本たばこ産業の医薬事業(以下、JT医薬事業)との協業に関しての検討を2024年初頭より進めてまいりました。検討の結果、当社グループによるJT医薬事業の取得、Akros Pharma Inc.（日本たばこ産業の100％孫会社）及び鳥居薬品の完全子会社化は当該ビジョン実現のための意義が大きいと考えております。
JT医薬事業が研究開発を担う一方で、鳥居薬品が製造・販売及びプロモーション活動を担い、両社で一体的なバリューチェーンを構築することで効率的な協業体制を確立しております。鳥居薬品は皮膚疾患領域、アレルゲン領域及び腎・透析領域に強みを持つ製薬企業であり、中長期事業ビジョン「VISION2030」の達成及び2030年以降の持続的成長を確実なものとするべく、「既存製品及び開発品の価値最大化」及び「新規導入品の獲得」に注力しております。
本取引後は、診療科、施設に対する当社と鳥居薬品の異なる強みが統合され、情報提供の範囲が広がり、かつ医師のニーズにあった適切な情報提供が実現すること、将来の開発パイプラインについてグローバル展開の可能性が高まり、国内外での研究開発・販売データの収集及び評価を積み重ねることで販売強化に繋がること、当社の製造施設を活用することで、製品の増産などのフレキシブルな生産体制を自社において確立することができること等のシナジーが期待できることから、鳥居薬品の親会社であった日本たばこ産業から鳥居薬品が自己株式を取得することにより、当社グループの子会社化に至りました。
（3）取得した資本持分の割合
２．被取得企業の取得対価の公正価値
既保有持分の公正価値 69,754百万円
３．取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：百万円）
（注）１．当中間連結会計期間において資産及び負債の特定を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
２．無形資産は主に販売権であります。
３．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
４．非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
４．取得関連費用
1,263百万円
取得関連費用は、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
５．取得に伴うキャッシュ・フロー
６．段階的に達成された企業結合
段階取得に係る差損に重要性はありません。
７．業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた売上収益及び中間利益はそれぞれ5,519百万円及び516百万円であります。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間の売上収益及び中間利益はそれぞれ241,054百万円及び84,580百万円 （プロフォーマ情報）であります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査法人のレビューを受けておりません。