１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………８
カテゴリー別販売の状況 …………………………………………………………………………………………８
① 第３四半期累計期間売上高………………………………………………………………………………８
② 新発売商品及び主なリニューアル商品…………………………………………………………………８
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期累計期間における当社の経営成績は、営業損失が２億10百万円へと損失幅が拡大する厳しい結果となりました。これは、市場環境の厳しさに加え、当期５月発売の「1curiosity（ワンキュリオシティ）」の拡販状況が限定的に留まったことで、先行投資費用を吸収しきれなかったことが主な要因です。
短期的には厳しい状況ではありますが、当社は長期的な視野に立って、子どもの好奇心という根源的なテーマを徹底的に追求し、2025年より持続的に世界で唯一の価値を提供する「好奇心事業」をローンチする計画に取り組んでおります。
この計画は
① 既存商品群の収益性（売上総利益率）を大幅に改善する
② 収益性の高い新商品を育てる
③ １つの施策で長期的なリターンを得る
というロードマップで進行しており、①を実現した上で現在は②の途上におります。「1curiosity（ワンキュリオシティ）」はコンセプトの新しさと販売条件が流通各社にとってシビアなことから成長に時間はかかるものの、長期的なブランド浸透に向けた土台固めを着実に実行しております。
新規事業への集中投資が着実に進捗しており、当期５月にローンチした好奇心事業第１弾「1curiosity（ワンキュリオシティ）」に続き、好奇心事業第２弾として、株式会社東海理化との共同開発により幼児向けデジタル知育サービス「さわるTECH（テック）」を2025年10月にリリースしました。本サービスは発売直後から「感触体験」という独自のコンセプトが高く評価され「日本e-Learning大賞2025」大賞（最優秀賞）、および「デジタルえほんアワード第11回」いしかわこうじ賞、「第6回 AES GLOBAL AWARD」（アジアの革新的で優れたEdTechサービスを表彰する賞）Platinum賞（最優秀賞）の受賞を達成するなど、早期から大きな反響を得ています。
「さわるTECH（テック）」公式サイト：https://sawarutech.com/
中長期的な成長に向けた進捗（構造改革の成果と確かな兆し）
売上高の減少と営業損失の拡大という短期的な痛みを伴いながらも、研究開発への重点投資は、すでに具体的な成果として現れ始めています。次に、これらの進捗と市場からの評価についてご説明いたします。
■ ブランド浸透の兆し
新規事業第１弾である「1curiosity（ワンキュリオシティ）」ブランドはコンセプトの浸透を目的とした「（１歳の好奇心）への好奇心」展を成功させ、８日間の会期中に500名近い集客を達成するなど、これは「ピープル＝好奇心」というブランドイメージが市場に根付きつつあるという兆しであり、今後のブランディング活動の重要な足掛かりとなりました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000242.000045493.html
■ 共同開発による技術的優位性と継続収益への挑戦
2025年10月にローンチの幼児向けデジタル知育サービス「さわるTECH（テック）」は自動車部品メーカー大手である株式会社東海理化との共同開発によって、最新のハプティクス技術（触覚技術）を応用し、対象年齢の幼児に新たな好奇心を提供するものです。また、当社の従来のビジネスモデルとは異なり、サブスクリプション（継続課金）形式を採用している点も特長です。これにより顧客との長期的な関係構築を可能にし、将来的に安定収益の創出を目指してまいります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000238.000045493.html
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高10億48百万円（前年同期間比15.8％減）、営業損失２億10百万円(前年同期間は１億14百万円の営業損失)、経常損失は２億11百万円（前年同期間は１億12百万円の経常損失）、また特別利益として2025年３月18日付に公表いたしました投資有価証券売却益１億84百万円を計上し四半期純損失は27百万円（前年同期間は１億20百万円の四半期純損失）となりました。
国内販売においてこの売上の柱となったのは、構成玩具のピタゴラスシリーズです。当シリーズは「ボールコースター」を中心として根強く消費者の支持を得ており、今後もさらにシリーズを拡充していく計画です。
海外販売では、前期48期より米国取引先との契約変更に伴う取引縮小で、当社売上高は大幅縮小しておりますが、当期は新商品の「1curiosity（ワンキュリオシティ）」シリーズもアジアの既存取引先をはじめ、EC販売での英国を中心としたヨーロッパ圏への進出を計画通り果たしております。
（中期的な方針）
2025年の好奇心事業ローンチを中心に、当社の取り組みを広く認知していただくことが、商品ブランド育成にとって重要と考え、広報活動を積極的に行っております。
PR TIMES STORY https://prtimes.jp/story/detail/qb6ovduOykB
X（旧Twitter） https://twitter.com/PRTIMES_TV/status/1648884197648478209
これら中期を見据えた施策を行いつつ、短期的な収益性改善策として、以下のような活動を継続的に行ってまいります。
① ロングセラー商品の順次値上げ
② ニーズがあるその時に商品を集中的にプロモーションし、お届けしていく活動
③ 潜在顧客に刺さるような新商品開発
④ 投資家の皆さまをはじめ社会に向けた情報発信のためのIR活動
これらの最新の活動状況は、当社のnote「ピートラ」にて発信しております。
（https://note.com/people_pr）
（カテゴリー別の概況）
当第３四半期累計期間の各カテゴリー別売上高・新発売商品及び主なリニューアル商品につきましては、８ページをご参照ください。
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から４億66百万円減少の18億34百万円となりました。
流動資産では、主に自己株式の取得や研究開発等の先行投資に伴う現金及び預金の減少等により、前事業年度末から３億25百万円減少の16億43百万円となりました。
固定資産では、主に2025年３月18日開催の取締役会決議に基づく保有株式売却による投資その他の資産の減少等により、前事業年度末から１億41百万円減少の１億90百万円となりました。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末から55百万円減少の１億16百万円となりました。
流動負債では、主に買掛金の減少により、前事業年度末から23百万円減少の１億10百万円となりました。
固定負債では、前述の保有株式売却による繰延税金負債の減少により、前事業年度末から32百万円減少の６百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による自己株式の増加、及び保有株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少等により、前事業年度末より４億11百万円減少して17億17百万円となり、その結果、自己資本比率は93.7％となりました。
当社は現在、事業改革の途上にあり、先行投資の結果、通期で営業損失、経常損失、当期純損失を見込んでおります。こうした状況から、将来の収益機会を確保するうえで必要な取り組みを着実に進めつつ、財務基盤の安定維持を重視することとし、当期の利益還元につきましては、この財務方針を優先するため、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定でございます。今後の業績動向を見極めつつ、安定的な収益確保を最優先に進めてまいります。
業績予想達成の見込みは、以下の通り、事業改革の成果と今後の新商品展開に大きく依存します。
１.高収益体質の確立と損益分岐点の低下
抜本的な事業改革を通じて、高採算商品の比率向上による収益体質の確立と損益分岐点の低下に継続して取り組んでおります。短期的にはベビー系商品の販売鈍化等により売上総利益率の変動が見られますが、この事業改革の成果が表れ、収益構造が安定的に改善することで、１つの新商品の大ヒットが過去と比較して収益のレバレッジ効果により業績を大幅に改善する利益構造の実現を目指します。
２.経営資源の中長期投資への集中
中長期的な成長の源泉となる研究開発費（新事業準備費）に経営資源の集中投下を継続しています。この先行投資の成果を回収するため、新商品群のローンチとブランディング活動の本格化を通じて、中長期的な成長の礎を築き、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
市場環境の厳しさは認識しておりますが、デジタル知育サービス「さわるTECH(テック)」また来春の新シリーズ立ち上げを確実なものとし、「新商品の大ヒットを実現することで、長期的に安定した利益構造を確立する」という戦略のもと、目標達成に向けて邁進してまいります。
予想値としましては、通期（2025年１月21日～2026年１月20日）は、売上高16億30百万円（前期比14.9％減）、売上原価について、足下の円安傾向を勘案して堅めに算定し、営業損失１億89百万円、経常損失１億89百万円、当期純損失４百万円と予想しております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
当社は、玩具及び乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月19日付で548,000株の自己株式の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が303,592千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が337,954千円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
３．補足情報
① 第３四半期累計期間売上高
（単位 千円）
② 新発売商品及び主なリニューアル商品
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年12月１日
ピープル株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているピープル株式会社の2025年１月21日から2026年１月20日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（2025年７月21日から2025年10月20日まで）及び第３四半期累計期間（2025年１月21日から2025年10月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上