○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

9

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

9

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

9

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の兆しが見られる一方で、地政学的リスクの長期化や米国の関税政策の動向、物価上昇による景気減速懸念などから、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

 衣料品業界においては、消費者の節約志向が継続するなか、天候要因等もあり、需要動向は力強さを欠く局面が見られました。

 こうした環境のもと、当社グループは、2025年2月3日に公表した第6次中期経営計画「N-Challenge 2027」で掲げる2030年ビジョン「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化と収益基盤の再構築に取り組みました。具体的には、売場プロデュース事業化による百貨店での当社主導型売場の拡大、直営店の拡大に向けた基盤整備、レッグEC事業における独自開発商品の展開やSNSを活用した販促活動による売上拡大を推進しました。また、量販店事業においてはパートナー企業との協業を深化させ、効率的な営業戦略を進めました。

 

業績概況

(売上高)

 事業ポートフォリオ戦略のもと、構造改革事業と位置づける百貨店販路の卸売は、消費者の節約志向やインバウンド需要の鈍化を背景に厳しい状況が続きました。一方で、成長加速事業として注力するEC販路、量販店販路及び国内外のOEM販売は順調に拡大した結果、当期の売上高は前年同期比で増収となりました。

 

(販管費)

 売上構造の変化に伴い、収益基盤の再構築に向けた投資が先行したことにより、当期の販管費は前年同期比で増加しました。これは、新規増員や定期昇給・ベースアップ、賞与の充実などによる人件費の増加、モール型EC販路拡大に伴う販売手数料負担やマーケティング費用の増加といった、成長領域への戦略的投資を積極的に行ったことによるものです。一方で、百貨店・直営店における不採算店舗の撤退などにより、一定のコスト抑制効果も表れています。結果として販管費は増加しましたが、その内訳は将来の成長に資する投資が中心であり、効率化と並行して企業基盤の強化が進展しました。

 

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、9,031百万円(前年同期比1.8%増)、営業損失は401百万円(前年同期は303百万円の営業損失)、経常損失は351百万円(前年同期は246百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は388百万円(前年同期は310百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

セグメント別の経営成績は以下の通りです。

 

(卸売り事業)

 卸売り事業では、百貨店販路においては外部環境の影響を受けたものの、一方で、当社主導型売場の拡大や他社との協業を通じたシェア向上、さらには売場プロデュース化の推進に取り組むなど、構造改革を進めました。商品面では、「整Healingwear」の販売を開始するとともに、「ポケットモンスター」のソックスについても新たに販売を開始し、新規顧客との接点(タッチポイント)の拡大を図りました。

 量販店販路では、大手得意先向けのOEM・ODM対応を積極的に展開し、販路特性に応じた商品開発を推進しました。また、タビオ社向けの卸販売、海外輸出も順調に拡大し、計画を上回る進捗に寄与しました。

 さらに、当第4四半期における新たな取り組みとして、オーセンティックアメリカンアスレチックウェアブランド「Champion(チャンピオン)」のソックス及びアンダーウェアの販売を2026年1月より開始する予定です。

 これらの取り組みを進めたものの、百貨店販路の影響を吸収するまでには至らず、売上高は前年同期比で微減収となりました。一方で、構造改革の推進を通じて、中期的な成長に向けた基盤整備を進めました。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は7,326百万円(前年同期比0.6%減)、営業損失は439百万円(前年同期は283百万円の営業損失)となりました。

 

(小売り事業)

 小売り事業では、タビオ株式会社と共同で、商業施設「ニュウマン高輪」に当社として初となる共同店舗「靴下屋 UPDATE NEWoMan TAKANAWA」を出店しました。更に、三井アウトレットパーク幕張店への出店も行い、直営店舗の拡大を推進しました。

 既存店では、「HitoAshi(ヒトアシ)府中店」において売場プロデュース化を推進した結果、売上の拡大につながりました。レッグEC事業では、EC顧客向けに展開した独自開発商品の販売が好調に推移しました。あわせて、売上効果の高いSNSプロモーションの強化に加え、WEBサイト「NAIGAI TRAIL」を公開するなど、ブランド・チャネル強化に取り組みました。これらの結果、売上高及び営業利益は計画を大幅に上回りました。バッグEC事業では、新たな顧客層の獲得を目的として、革製品以外のバッグ(布帛等)を取り扱うセレクトショップ「Tabinone」を新たに開設し、販路の拡大を図りました。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は1,705百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は38百万円(前年同期は20百万円の営業損失)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品が975百万円増加し、現金及び預金が728百万円、受取手形及び売掛金が90百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に対して262百万円増加し、12,151百万円となりました。

 負債は、前連結会計年度末に対して680百万円増加し、6,006百万円となりました。支払手形及び買掛金が325百万円、短期借入金が273百万円増加し、その他流動負債が242百万円減少しました。

 純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失388百万円の計上のほか、その他有価証券評価差額金が91百万円増加した結果、前連結会計年度末に対して417百万円減少し、6,144百万円となりました。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して4.6ポイント減少し、50.6%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年1月期通期の業績予想につきましては、2025年3月14日の公表値から変更はありません。

 当第3四半期連結累計期間における利益の下振れは、成長領域への戦略投資(人件費・販売手数料・マーケティング等)が先行したことによるものであり、足元の販売動向及び投資効果の顕在化時期を踏まえ、第4四半期での投資回収と収益改善を見込んでいることから、現時点での通期予想の修正は不要と判断しております。

 業績予想の修正が必要と判断した場合には、その時点で速やかに公表いたします。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,537

2,809

受取手形及び売掛金

2,427

2,337

商品及び製品

1,834

2,810

仕掛品

27

18

原材料及び貯蔵品

80

82

その他

642

511

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

8,548

8,566

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3

17

土地

99

99

その他(純額)

102

107

有形固定資産合計

205

224

無形固定資産

5

5

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,921

3,087

その他

214

273

貸倒引当金

△7

△7

投資その他の資産合計

3,128

3,354

固定資産合計

3,340

3,584

資産合計

11,888

12,151

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

537

863

電子記録債務

905

1,206

短期借入金

1,205

1,478

未払法人税等

19

22

賞与引当金

21

57

株主優待引当金

12

0

その他

922

679

流動負債合計

3,624

4,307

固定負債

 

 

長期借入金

463

404

退職給付に係る負債

536

508

繰延税金負債

640

714

その他

62

71

固定負債合計

1,702

1,699

負債合計

5,326

6,006

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

5,284

5,284

利益剰余金

△517

△906

自己株式

△16

△107

株主資本合計

4,849

4,371

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,352

1,443

為替換算調整勘定

360

329

その他の包括利益累計額合計

1,712

1,773

純資産合計

6,562

6,144

負債純資産合計

11,888

12,151

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年10月31日)

売上高

8,875

9,031

売上原価

5,647

5,768

売上総利益

3,228

3,263

販売費及び一般管理費

3,532

3,664

営業損失(△)

△303

△401

営業外収益

 

 

受取利息

13

6

受取配当金

31

42

為替差益

24

20

その他

9

5

営業外収益合計

80

75

営業外費用

 

 

支払利息

13

16

債権売却損

1

1

その他

7

7

営業外費用合計

22

25

経常損失(△)

△246

△351

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

減損損失

45

15

特別損失合計

45

15

税金等調整前四半期純損失(△)

△290

△366

法人税、住民税及び事業税

20

21

法人税等調整額

△1

0

法人税等合計

19

21

四半期純損失(△)

△310

△388

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△310

△388

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年10月31日)

四半期純損失(△)

△310

△388

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

329

91

為替換算調整勘定

38

△30

その他の包括利益合計

368

61

四半期包括利益

58

△327

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

58

△327

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2025年3月14日開催の取締役会における決議に基づき、自己株式369,500株の取得を行っております。

 この結果、自己株式が99百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が107百万円となっております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前第3四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2025年2月1日

至  2025年10月31日)

減価償却費

43百万円

32百万円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

卸売り事業

小売り事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,370

1,505

8,875

8,875

セグメント間の内部売上高又は

振替高

94

0

94

△94

7,464

1,506

8,970

△94

8,875

セグメント損失(△)

△283

△20

△303

△303

(注)1.調整額はセグメント間の取引消去であります。

   2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「卸売り事業」及び「小売り事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては「卸売り事業」セグメントで39百万円、「小売り事業」セグメントで5百万円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年2月1日 至 2025年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

卸売り事業

小売り事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,326

1,705

9,031

9,031

セグメント間の内部売上高又は

振替高

35

0

35

△35

7,361

1,706

9,067

△35

9,031

セグメント利益又は損失(△)

△439

38

△401

△401

(注)1.調整額はセグメント間の取引消去であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、前連結会計年度において営業損益は2期連続で黒字となったものの、営業キャッシュ・フローは連続してマイナスを計上しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。

 このような状況を解消するために当社グループは、2025年2月3日に公表いたしました、第6次中期経営計画の着実な実行により、営業キャッシュ・フローの黒字化を計画していることから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 なお、資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。

 以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。