○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、物価上昇の継続、今後の米国の政策転換、日銀による利上げ動向など、依然として先行きは不明瞭な状況にあります。

当社グループが属する不動産業界においては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇や日銀の金融政策の変更による金利上昇などの懸念はありますが、住宅を中心とした賃料の上昇や円安、欧米と比較して相対的な低金利環境を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は堅調に推移していくことが予想されます。

このような状況のもと、当社グループでは需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、当期に販売を行う予定のものも含めて、26,674百万円の販売用不動産の投資を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,700百万円（前年同期比70.5％増）、営業利益4,891百万円（前年同期比61.4％増）、経常利益4,241百万円（前年同期比57.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,992百万円（前年同期比76.6％増）となりました。

 

　なお、当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は前連結会計年度末と比較して5,274百万円増加し、46,039百万円となりました。これは主に現金及び預金4,087百万円、仕掛販売用不動産9,470百万円の増加、販売用不動産8,088百万円の減少等によるものです。固定資産合計は前連結会計年度末と比較して1,541百万円増加し、12,963百万円となりました。これは主に建物及び構築物428百万円、土地1,188百万円の増加、建設仮勘定435百万円の減少等によるものです。

この結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して6,816百万円増加し59,002百万円となりました。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は前連結会計年度末と比較して11,094百万円増加し、20,211百万円となりました。これは主に短期借入金7,168百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金3,436百万円の増加等によるものです。固定負債合計は前連結会計年度末と比較して6,884百万円減少し24,082百万円となりました。

これは、主に長期借入金6,926百万円の減少等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して4,209百万円増加し、44,294百万円となりました。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比較して2,606百万円増加し、14,708百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金2,992百万円の増加、剰余金の配当399百万円の減少によるものです。

この結果、自己資本比率は24.9％（前連結会計年度末は23.2％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年２月13日の「2024年12月期　決算短信（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

（企業結合等関係）

　　　　当社は、2025年１月21日開催の取締役会において、以下のとおり、ACSホールディングス株式会社（以下「ACS

　　　社」という）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年１月23日付で株式譲渡契約を締結し、

　　　2025年２月28日付で当該株式を取得いたしました。また、ACS社は、株式会社サンクス沖縄（以下「サンクス沖縄

　　　社」という）を完全子会社として有する持株会社であり、ACS社の子会社化に伴い、サンクス沖縄社を子会社化

　　　（孫会社）いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（子会社）

被取得企業の名称：ACSホールディングス株式会社

事業の内容：新築分譲マンション、新築一戸建ての企画・販売代理、土地、建物、新築、中古、投資、軍用地、不動産全般の仲介

（孫会社）

被取得企業の名称：株式会社サンクス沖縄

事業の内容：新築分譲マンション、新築一戸建ての企画・販売代理、土地、建物、新築、中古、投資、軍用地、不動産全般の仲介

 

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、不動産開発サービスを主な事業とし、レジデンス（賃貸マンション）は「Blancé(ブランセ)」、「LUMIEC(ルミーク)」、オフィスは「BIASTA(ビアスタ)」のブランド名で開発を行っております。

当社では、案件担当者が仕入から開発、販売まで一貫して担当することによりスピード感を持った判断、機動力のある迅速な業務執行が可能であると共に、不動産開発サービスに関するノウハウ及び開発後の運営に関するノウハウを持ち合わせていることから、企画から運営まで一気通貫の不動産開発サービスの提供が可能になっております。

　また、不動産賃貸管理やホテル運営の各サービスを当社グループにおいて提供することにより、世の中が求めているサービスのニーズをタイムリーに把握し、他社ではあまり手掛けられていない新たなサービスの提供を行うなど、不動産開発サービスに生かすことができる体制となっており、用地に合わせたサービスの付加を企画するといった特徴的な案件開発の実績を重ねております。

　ACS社は、沖縄県那覇市に本店を置く不動産デベロッパーであるサンクス沖縄社を完全子会社として有する持株会社であり、サンクス沖縄社は、自社マンションブランド「アレイール」、新築戸建ブランド「オリハナシリーズ」の開発・分譲を中心に、外国人向け賃貸アパートの開発・運営、不動産仲介など幅広く事業を展開しております。

　また、サンクス沖縄社は2009年の創業以来 15年の社歴を有し、長年にわたって培った仕入・企画・販売ノウハウに加え、地場の設計業者、施工業者や各種協力会社との強固な関係性を構築していることから、沖縄県における当社の事業規模の拡大に寄与するものと判断し、ACS社及びサンクス沖縄社を完全子会社化することとしました。

 

（３）企業結合日

2025年２月28日（株式取得日）

2025年３月31日（みなし取得日）

 

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（６）取得した議決権比率

100%

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得によりACS社の議決権の100%を取得したためであります。

 

 

２．四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年９月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　1,600百万円

 

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　56百万円

 

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

59百万円

なお、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当四半期連結会計期間末に確定しております。

この結果、暫定的に算出された負のれん発生益の金額61百万円は、会計処理の確定により２百万円減少し、59百万円となっております。

（２）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　2,772百万円

　　　固定資産　　394百万円

　　　資産合計　3,167百万円

　　　流動負債　　509百万円

　　　固定負債　　998百万円

　　　負債合計　1,507百万円

 

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　96百万円

　　　営業損失　　　　　　　　　　　　　△33百万円

　　　経常損失　　　　　　　　　　　　　△45百万円

　　　税金等調整前四半期純損失　　　　　△59百万円

 

概算額の算定方法

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の四半期連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではなく、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（第３回新株予約権（有償ストックオプション）の発行）

　当社は、2025年10月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び子会社の取締役に対し、新株予約権を発行することを決議し、2025年11月４日に発行いたしました。

 

（※）

１．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普

　　通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本

　　新株予約権を行使期間の満期日までに行使なければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当する

　　ときはこの限りではない。

　　　当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

　　　当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判

　　　明した場合

　　　当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大き

　　　な変更が生じた場合

　　　その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

２．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ

　　ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権者は、本新株予約権の全部又は一部の放棄をすることができない。

６．当社による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

７．新株予約権者が当社、当社子会社もしくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保

　　有しなくなった場合でも、本項に基づく本行使義務（当該地位を保有しなくなった後、本行使義務事由に該当

　　することにより生じる本行使義務を含む）は消滅せず、本新株予約権を行使しなければならない。

 

 

 

（第４回新株予約権（税制適格ストックオプション）の発行）

　当社は、2025年10月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員及び子会社の従業員に対し、税制適格オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2025年11月４日に発行いたしました。

 

（※）

１．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従

　　業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め

　　た場合は、この限りではない。

２．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ

　　ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているコロンビア・ワークス株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

　会社の2024年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上