○添付資料の目次

 

 

1.　経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間（2025年1月21日～10月20日）の我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されていますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意の必要があります。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

国内飲料業界におきましては、消費者の節約志向が高まる中、2024年10月および2025年10月に飲料メーカー各社が実施した価格改定により、市場全体の販売数量は前年同期を下回り、当社が主軸を置く自販機市場においても飲料市場全体と同様に販売数量が減少しました。当社グループの海外主要市場であるトルコでは、2023年6月の政策金融会合以降、高インフレ抑制に向けた政策金利の段階的な引き上げが実施され、高い金利水準が維持されていますが、高インフレ、リラ安は継続しています。

このような市場環境の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、5カ年（2023年1月期～2027年1月期）の「中期経営計画2026」を遂行しています。本中期経営計画では、「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の3つの基本方針のもと、取り組みを進めています。

当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、トルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業が好調に推移し、1,849億50百万円（前年同期比2.7％増）となりました。連結営業利益は、国内飲料事業と食品事業における減収および原価高騰による売上総利益の減少が影響し、52億18百万円（前年同期比18.3％減）となりました。連結経常利益は、31億7百万円（前年同期比38.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億68百万円（前年同期比93.5％減）となりました。

 

〈連結経営成績〉

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表については、この暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。詳細については、添付資料P.15「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（その他の事項）」をご参照ください。

 

海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたため、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、超インフレ会計）に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。

 

（ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額

（単位：百万円）

 

四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第3四半期連結累計期間との主な増減要因は、以下の通りです。

 

①売上高

当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,849億50百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

国内飲料事業については、飲料の販売数量減少やサプリメント通販チャネルの定期顧客数減少などが影響し、減収となりました。海外飲料事業については、主力のトルコ飲料事業において高インフレが継続する中、販売価格や販売促進に関する機動的な施策の実行に加え、ブランドロイヤリティ向上のための広告投下などにより、販売ボリューム・金額ともに前年同期を上回り、増収となりました。医薬品関連事業については、ドリンク剤の需要減退を好調なパウチ製品の受注により吸収し、前年同期並みの売上高となりました。食品事業については、節約志向の高まりや記録的猛暑による外出控えなどを背景に販売数量が減少し、減収となりました。希少疾病用医薬品事業については、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤ファダプス®を2025年1月より販売し、第3四半期としては初の売上高を計上しました。

 

②営業利益

当第3四半期連結累計期間の営業利益は52億18百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

国内飲料事業については、減収や原価高騰による影響を受けて売上総利益が減少したことなどから、前年同期と比較して減少し、セグメント損失となりました。海外飲料事業については、主力のトルコ飲料事業において、リラ安や高インフレを背景とした各種コストの上昇による影響を受ける中でも、増収効果が上回り、増益となりました。医薬品関連事業は製品ミックスの改善や工場再編に伴って稼働停止中の製造設備にかかる減価償却費を営業外費用に計上したことなどから、増益となりました。食品事業については減収に加え、原材料価格や包材価格、労務費の上昇などにより減益となりました。希少疾病用医薬品事業については、売上高の計上により販管費を一部吸収したことで、赤字幅が縮小しました。

 

③経常利益

当第3四半期連結累計期間の経常利益は、31億7百万円（前年同期比38.8％減）となりました。

営業外収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して93百万円増加し、10億56百万円となりました。また、営業外費用はトルコにおける通貨安の影響により為替差損5億4百万円を計上したほか、超インフレ経済下における会計処理を行い、正味貨幣持高に関する損失12億78百万円を計上したことなどから、前第3四半期連結累計期間と比較して9億円増加し、31億67百万円となりました。

 

④親会社株主に帰属する四半期純利益

当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億68百万円（前年同期比93.5％減）となりました。

特別利益は、前第3四半期連結累計期間に政策保有株式の見直しに伴う一部銘柄の売却により投資有価証券売却益を計上していたことなどから、前第3四半期連結累計期間と比較して54億81百万円減少しました。また、法人税等を29億36百万円計上しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、14.80円（前年同期は229.27円）となりました。

〈セグメント別経営成績〉

（単位：百万円）

 

 

 

（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいます。

（注2）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。この調整により、前第3四半期連結累計期間において、売上高は2億16百万円減少、セグメント利益は10億70百万円減少、当第3四半期連結累計期間において、売上高は7億60百万円増加、セグメント利益は7億90百万円減少しております。

（注3）前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表については、この暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。詳細については、添付資料P.15「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（その他の事項）」をご参照ください。

 

①国内飲料事業

国内飲料事業は、ダイドードリンコ株式会社とその傘下のグループ会社が担っています。自販機を主力販路とし、商品の製造や物流は外部に委託、自社の経営資源は商品の開発と自販機オペレーションに集中しています。自販機チャネルにおける2030年のありたい姿を「自販機市場において、絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます」と定め、自販機市場における確固たる優位性の確立に取り組んでいます。

当第3四半期連結累計期間の国内飲料市場は、消費者の節約志向が高まる中、2024年10月および2025年10月に飲料メーカー各社が実施した価格改定により、市場全体の販売数量は前年同期を下回り、当社が主軸を置く自販機市場においても飲料市場全体と同様に販売数量が減少しました。

このような環境下において、当社グループの国内飲料事業の飲料部門では、収益重視の方針のもと、自販機の不採算先の政策的引き上げと優良ロケーションへの新規設置などを通じて筋肉質な自販機網の構築、スマート・オペレーションの導入と継続的な改善による自販機オペレーションの生産性向上に取り組みました。さらに、自販機を通じた新たな価値創造をめざし、トヨタ自動車株式会社およびウーブン・バイ・トヨタ株式会社が開発を進める実証実験の街「Toyota Woven City（トヨタ・ウーブン・シティ）」において、空間に調和する新しい自販機「HAKU（ハク）」の1号機を設置し、実証実験を開始しました。

また、商品戦略としては、「どんな時代でも、水やお茶などのくらしに近いエッセンシャルドリンク^※は、おいしさはそのままに、生活に寄り添った価格でお届けしたい」という思いのもと、価格優位性のある「ハートプライス」商品ラインアップを自販機チャネルにおいて展開しました。また、「振って飲める缶入りチーズケーキ」という新しいスタイルを楽しめる「バスクチーズケーキ」や、お米入り缶スープ飲料「旨辛ユッケジャンクッパ風スープ」など当社ならではのユニークな商品を発売し、新たな顧客層の獲得を図りました。しかしながら、消費者の節約志向の高まりなどを背景に販売数量が減少し、減収となりました。利益面においては、減収や原価高騰による売上総利益の減少などから、減益となりました。なお、当社グループでは、アサヒ飲料株式会社（以下「アサヒ飲料社」）と自動販売機事業に関する包括的業務提携契約を締結しており、当社が設置する自販機においてアサヒ飲料社の商品を販売するほか、アサヒ飲料社が保有する一部自販機のオペレーションも担っております。2025年9月に発生したアサヒグループホールディングス株式会社へのサイバー攻撃によるシステム障害が当社グループの業績に与える影響は現段階においては限定的です。

サプリメント通販部門においては、前年の第3四半期以降に広告投資を抑制したことから、売上基盤となる定期顧客が減少し、減収となりました。現在は新規顧客の効率的な獲得を推進しつつ、定期継続促進策を展開することで、顧客基盤の再構築を進めています。利益面については、前年同期と比較し広告宣伝費を抑制したため、増益となりました。

なお、海外輸出チャネルについては組織改編に伴い、2024年9月24日以降の業績は海外飲料事業に計上していることから、前年同期比では売上高の下押し要因となっています。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は、1,102億8百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント損失は、12億13百万円（前年同期は18億円のセグメント利益）となりました。

※日常生活で欠かせない、基本的な飲料のこと

 

②海外飲料事業

当社グループの海外飲料事業は、2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します」と定めています。中核となるトルコ飲料事業は、炭酸飲料やミネラルウォーターを中心とした自社ブランドの清涼飲料の製造・販売を行っています。2024年2月に子会社化したポーランドのヴォサナ社では、果汁飲料やミネラルウォーターを中心とした自社ブランドの清涼飲料の製造・販売に加え、大手小売企業のプライベートブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担っています。その他、中国飲料事業、グループ会社商品の輸出入事業を展開しています。

当第3四半期連結累計期間におけるトルコ市場は、高インフレ抑制に向けた高金利政策が打ち出されているものの、高インフレ・リラ安が続いています。このような状況の中、当社グループのトルコ飲料事業においては、戦略的な価格改定と機動的な販売促進活動を継続して実施したほか、ブランドロイヤリティ向上に向けた広告投資などにより、販売ボリュームと販売単価をともに伸ばし、大幅増収となりました。利益面においては、インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響があったものの、増収効果が上回り、増益となりました。

当第3四半期連結累計期間におけるポーランド市場は、物価上昇の長期化や2024年4月の食品に対する付加価値税の復活などによる影響で、消費者の節約志向が高まっています。また、今年5月と8月には天候不順に見舞われ、飲料市場は一時的に停滞しました。このような状況の中、当社グループのポーランド飲料事業においては、2025年4月に新たな製造ラインを稼働し、受託製造品の受注を拡大したほか、インフレに伴う価格改定の実施により増収となりました。利益面については、原価上昇影響を商品ミックスの改善などにより一部吸収したことに加え、前年同期に買収に伴う一過性費用を計上していたことも影響し、増益となりました。

中国飲料事業では、景気後退を背景とした消費者の節約志向の高まりや、一部小売店における販促要請の高まりなど事業環境が厳しくなる中で、利益重視の方針のもと、販促費の最適化を図りながら、現地生産品の各種無糖茶の拡販に注力しました。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、483億39百万円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益は、60億90百万円（前年同期比42.8％増）となりました。

 

③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤・パウチ製品等の受託製造に特化したビジネスを展開し、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります」と定めています。お客様ニーズにあった製品の開発と、奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制と高い品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しています。

当第3四半期連結累計期間におけるドリンク剤市場は縮小した一方、パウチ容器入りの指定医薬部外品の市場は引き続き旺盛な需要が続いています。

このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業においては、市場縮小の流れを受けてドリンク剤の受注が減少するも、パウチ製品の受注が引き続き増加し、工場稼働日を増やすなど生産体制を強化しながら増産に対応したことから、前年同期並みの売上高を維持しました。セグメント利益は、製品ミックスの改善や工場再編に向けて稼働を停止している一部製造設備の減価償却費を営業外費用に計上したことなども影響し、増益となりました。

以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、103億3百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は、7億26百万円（前年同期比85.7％増）となりました。

 

④食品事業

食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを誇るほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しています。2030年のありたい姿を「フルーツとゼリーを通して、『おいしさ』と『健康』を追求し、すべての人を幸せにします」と定め、「たらみらしい、おいしい、楽しい」 商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会の創造に取り組んでいます。

当第3四半期連結累計期間のドライゼリー市場は、消費者の節約志向が高まる中での各社の値上げに加えて、記録的猛暑による外出控えも販売面に影響し、前年同期を下回りました。

このような状況の中、当社グループの食品事業は、効果的な提案営業活動により商品の配荷率は過去最高を更新し、自社ブランドの市場シェアは拡大したものの、厳しい市況の影響を受けて販売数量が減少し、減収となりました。セグメント利益は、減収に加え、原材料価格や包材価格、労務費の上昇などにより、減益となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は、160億13百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は、7億72百万円（前年同期比49.4％減）となりました。

 

⑤希少疾病用医薬品事業

希少疾病用医薬品事業を担うダイドーファーマ株式会社（以下、ダイドーファーマ）は、当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、2019年に設立されました。2030年のありたい姿を「治療選択肢のない希少疾病に苦しむ患者様へ治療薬を提供します」と定め、希少疾病を対象とした新たな治療薬の日本国内での製造販売承認を取得して患者様への提供をめざしています。

ダイドーファーマの新薬第1号となる、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤ファダプス®が、2024年9月に製造販売承認を取得、2025年1月より販売しており、売上高が伸長しています。また、現在開発中のDYD-701の開発推進、および新たな治療薬候補となる優良なパイプラインの獲得に向けて活動を続けています。

以上の結果、希少疾病用医薬品事業の売上高は、3億96百万円（前年同期は売上計上無し）、セグメント損失は、2億74百万円（前年同期は4億56百万円のセグメント損失）となりました。

 

なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。

（単位：百万円）

 

（注）前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各四半期連結営業損益については、この暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。詳細については、添付資料P.15「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（その他の事項）」をご参照ください。

（2）当四半期の財政状態の概況

（単位：百万円）

 

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、海外飲料事業において売上高が拡大し、売上債権と棚卸資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末と比較して74億23百万円増加し、1,926億70百万円となりました。

当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次のとおりです。

 

①ネット・キャッシュ

当第3四半期連結会計期間末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して、22億46百万円減少し、496億59百万円となりました。また、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して、36億79百万円増加し、403億96百万円となりました。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して、59億26百万円減少し、92億62百万円となりました。

 

②運転資本

当第3四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、78億22百万円増加し、342億9百万円となりました。また、当第3四半期連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、13億45百万円増加し、172億14百万円となりました。一方、当第3四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して40億10百万円増加し、291億81百万円となりました。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して51億57百万円増加し、222億42百万円となりました。

 

③有形固定資産・無形固定資産

当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、14億69百万円増加し、732億86百万円となりました。

 

④純資産

当第3四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して、5億68百万円減少し、927億41百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して14億7百万円増加し、29億72百万円となりました。また、当第3四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して4億99百万円増加し、△35億13百万円となりました。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して7億57百万円増加し、942億64百万円となりました。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点において、2025年8月27日に公表した業績予想に修正はありません。

 

なお、業績予想にあたっては、トルコにおける2025年末時点のインフレ率予測を35.90％とし、為替レートの想定を以下のとおりとしております。

１トルコリラ ＝　 3.50円（期末時点）（超インフレ会計の適用により期末時点レートを適用）

１ズロチ　　 ＝　39.30円（期中平均）

１中国元　　 ＝　20.50円（期中平均）

 

＜通期連結業績予想＞

（単位：百万円）

（注）超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をすることとなります。この調整による影響額とし

　　　て、売上高は32億円増加、営業利益は15億円減少、経常損益は28億円減少、親会社株主に帰属する当期純損

　　　益は22億円減少を通期連結業績予想に織りこんでおります。

 

　　＜セグメント別の見通し＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第3四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第3四半期連結累計期間）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2024年1月21日 至　2024年10月20日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△1,142百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,989百万円、セグメント間取引消去1,846百万円及び棚卸資産の調整額△0百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．セグメント利益又は損失は、「四半期連結財務諸表に関する注記事項（その他の事項）」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により開示しております。

 

2．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「海外飲料事業」の資産の金額が前連結会計年度末に比べて18,831百万円増加しております。これは主として2024年2月29日にポーランド共和国の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式を100%取得し、第1四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。

 

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2024年2月29日にポーランド共和国の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式を100%取得したことに伴い、「海外飲料事業」において、のれんの金額が前連結会計年度末に比べて2,515百万円増加しております。

 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2025年1月21日 至　2025年10月20日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△882百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,917百万円、セグメント間取引消去2,036百万円及び棚卸資産の調整額△0百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているダイドーグループホールディングス株式会社の2025年1月21日から2026年1月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年7月21日から2025年10月20日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年1月21日から2025年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上