当社グループは、「マンガ・ノベル・アニメ・ゲーム・WEBなどあらゆるメディアと多彩な才能をオーバーラップさせ世界に広がるIPを創り出し続ける。」という経営ビジョンの下、クリエイターの才能の発掘を通じてIPの創出を促進し、書籍出版やアニメ化など多様な作品の展開を行うことで、業界や国境を越える事業拡大を推進しております。
その中でユーザー、株主の皆様をはじめとした、お取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの期待に応えることを目指しております。
持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、迅速かつ効率的な意思決定、経営の健全性及び透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

大株主の状況は、上場に際して行った売出の状況を把握可能な範囲で反映したものとなっており、当該売出によって株式を取得した株主の状況は反映しておりません。

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監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び専任の社員を指定しておりませんが、監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときはこれに応じることにしており、監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人の人事及びその変更については、監査等委員会の同意を要するものとしております。

社外取締役監査等委員は、監査等委員会及びリスク・コンプライアンス委員会を通じて、内部監査及び監査等委員会監査の報告を受けております。内部監査担当者は、子会社を含むグループ全体の内部統制システムについてモニタリングを行い、その監査結果を内部監査担当者から半期に一度、監査等委員会に報告するとともに情報交換をしております。
また、会計監査人とは四半期に一度情報交換を行うことで、会計監査との相互連携に努めております。

指名報酬諮問委員会では、取締役が受ける報酬等の方針や取締役の個人別の報酬等の内容を審議の上、取締役会に答申する役割を担っております。

独立役員の資格を充たす社外取締役のうち2人を独立役員に指定しております。

長期的な業績及び企業価値の向上に対する一層の意欲及び士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

当社グループの現在及び将来の役職員等に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与や優秀な人材のリテンションを目的として導入しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬諮問委員会を設置しております。同委員会の委員は、谷田昌広、名子俊男、永田勝治の３名で、委員長は独立社外取締役である谷田昌広が務めており、委員の過半数は社外役員で構成されております。
なお、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、連結子会社からの役員報酬を含めております。

社外取締役のサポートは管理部が実施しております。取締役会資料は、管理部より事前に配布し、社外取締役が十分な検討をする時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

【取締役会】
取締役会は、監査等委員でない取締役３名（うち、社外取締役は０名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役は３名）で構成されております。
取締役会は月１回定期開催し、当社の重要事項について審議、決定を行うとともに、緊急を要する場合は臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の変化に対応できる体制をとっております。

【監査等委員会】
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役は３名）で構成されております。
監査等委員会は、原則として月１回以上開催いたします。取締役の職務状況を監査するとともに、内部監査担当や会計監査人と連携し、経営に対する監査・監督機能の充実に努めております。

【指名報酬諮問委員会】
当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬諮問委員会を設置しております。同委員会の委員は、谷田昌広、名子俊男、永田勝治の３名で、委員長は独立社外取締役である谷田昌広が務めており、委員の過半数は社外役員で構成されております。

当社グループでは、監査等委員会設置会社の体制を選択することで、監査等委員が取締役会において議決権を有すること、監査範囲が適法性監査から妥当性監査まで拡大されることによって、監査役会設置会社と比較して、監査の実効性をより高めることが可能となると考えております。また、当社グループの規模を勘案し、指名委員会等設置会社ではなく監査等委員会設置会社を選択しております。
以上により、当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現体制を選択しております。

当社グループは、「内部統制の構築に関する基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が適切に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制づくりに努めております。当社グループの「内部統制の構築に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
監査等委員会設置会社としての当社における内部統制システムの構築に関する基本方針を定めるとともに、取締役及び使用人の法令等遵守を徹底する。
当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を一定割合以上継続して選任する。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役で過半数を構成する「指名報酬諮問委員会」を設置し、役員選任及び役員報酬決定のプロセスについて透明性を確保する。
法令等の遵守に関する規程を含む社内規程を定め、取締役及び使用人に行動規範を明示するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、また、コンプライアンス規程を作成し、社内各層に周知することにより、法令等遵守の徹底を図る。
法令等の遵守体制強化の一環として、内部通報制度を導入し、社内窓口、監査等委員窓口、社外窓口を設けコンプライアンス違反等の情報を直接、連絡できるルートを確保する。なお、当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いの禁止等、通報者の保護を徹底する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報及び稟議書等、その職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書・契約・電子取引データ管理規程等の社内規程を定めて、情報の適切な記録管理体制を整備する。
当社の取締役の職務執行に係る重要な情報については、関係法令等の定めに従い適時適切な開示に努めるものとする。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
当社は、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの識別及びリスクの低減並びにリスク発生の未然防止に努める。
会社に重大な影響を及ぼす恐れのある不測の事態の発生に備え、リスク管理規程を定め、適切かつ迅速に対応する体制を整備する。
情報セキュリティ管理規程を制定し、当社の事業活動における機密情報及び個人情報等の情報資産の管理徹底と適切な保護を行い、また、研修及び啓発の実施等を通じて、その重要性及び取扱方法の浸透・徹底を行う。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社取締役会は、法令及び取締役会規程で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
当社取締役会の効率的な運営に資することを目的に、当社に、経営会議を設置し、当社及び子会社の業務執行に関する重要な事項の審議を行い、当社取締役会から委嘱を受けた権限の範囲内で職務を執行する。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について
当社は、子会社との緊密な連携のもと、企業集団における業務の適正を確保するための体制の構築に努める。
当社は、関係会社管理規程に基づいて、子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項又は当社への報告事項とする。
当社は、子会社の自主性を尊重し、事業内容・規模を考慮しつつ、業務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務執行できる体制を構築する。
当社のリスク・コンプライアンス委員会では、子会社を含むグループ全体のコンプライアンスに関する事項を審議し、また、内部通報制度においては、子会社の役職員からも直接に通報が行えるなど、子会社との連携を図り、グループ一体の運営を行う。

６．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項について
取締役会は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査等委員会と協議の上、適任と認められる使用人を配置する。
補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、あらかじめ監査等委員会の承諾を得るものとする。

７．第６項の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に任命された職員は、監査等委員会の命を受けた業務及び監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有するものとする。

８．当社の監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制について
監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、経営会議その他の重要な会議に出席する。
社長を含む主要な監査等委員でない取締役は、監査等委員と定期的に会合を行い、意思疎通を図る。
職務権限規程に基づく決裁・報告事項のうち、重要な事項は、監査等委員を経由して監査等委員会にも報告されるほか、必要に応じ、監査等委員でない取締役及び使用人が、法定の事項及び全社的に重大な影響を及ぼす事項について、同様に監査等委員会への報告・説明を速やかに行う。

９．当社の子会社の取締役、監査役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に報告をするための体制について
関係会社管理規程に基づく決裁・報告事項のうち、あらかじめ定められた事項は、監査等委員を経由して監査等委員会へも報告されることとする。
当社は、グループ共通の内部通報制度を設けており、子会社の取締役、監査役及び使用人からの通報については、当社の監査等委員会も直接の窓口とする。

10．第８項又は第９項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
当社及び子会社のコンプライアンス規程において、第８項又は第９項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを明記する。

11．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針について
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

12．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
子会社の取締役は、当社の監査等委員会が、その職務を適切に遂行するため、当社及び子会社の監査等委員又は監査役との意思疎通、情報の提供・交換を図る。
当社の監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会が制定した監査等委員会規則に基づく監査活動が、実効的に行われることに協力する。
監査等委員会は、監査の実施にあたり内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を保つ。

13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について
当社の反社会的勢力等排除規程において、反社会的勢力・団体との関係不保持を定める。
反社会的勢力への対応については、反社会的勢力等対応マニュアルを定め、顧問弁護士及び所轄警察署又は暴追センターと緊密な連携の下、迅速に対応できる環境を整えており、また反社会的勢力に関する動向の把握に努める。
当社所定の標準契約書式に反社会的勢力排除条項を盛り込み、反社会的勢力の不当要求防止に関する社内研修を実施する等、反社会的勢力排除に取り組む。

当社は、健全な会社経営のため、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、当社の社会的責任を果たす観点からも必要かつ重要であることを認識しております。
反社会的勢力への対応については、反社会的勢力等対応マニュアルを定め、顧問弁護士及び所轄警察署又は暴追センターと緊密な連携の下、迅速に対応できる環境を整えており、また反社会的勢力に関する動向の把握に努めております。

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