１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、SDGsの理念に基づき、庭空間を活用した持続可能なガーデンライフスタイルの提案を通じて、環境負荷の低減及び持続可能な未来の実現に向けた取り組みを継続しております。事業環境におきましては、心身の健康、快適性、持続可能性を重視する「WELL-BEING」志向の高まりを背景に、自然との共生を取り入れたバイオフィリックデザインに対する関心が拡大しており、「ガーデンセラピー®」を推奨する当社の事業領域においては追い風となりつつあります。
このような環境下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、引き続きプロユース事業における外装化粧建材関連商品の販売増加や各施設における設計折り込みの採用拡大による非住宅分野の伸長に加え、LED庭照明の拡大など、急成長を続ける連結子会社である株式会社タカショーデジテックの事業拡大が寄与したことから、売上高の増加及び収益性が改善し、グループ全体として投資効果が顕在化しつつあります。
一方で、当第３四半期連結会計期間に計画していた売上の一部が第４四半期連結会計期間にずれ込む影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益はマイナスとなりましたが、第４四半期連結会計期間においては、冬季に販売が伸長するイルミネーション事業の増収、コスト構造の改善効果の定着等により、大幅に業績が改善し、通期では、本年８月27日に公表した修正予想である１億60百万円での着地を見込んでおります。
営業利益は前年同期に比べ３億16百万円と大幅に増加し１億46百万円、経常利益は第１四半期より円安になったこともあり２億36百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に比べ２億29百万円ほど回復したものの税負担が増加したことから46百万円の四半期純損失となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
連結売上高の約70％を占めるプロユース事業の売上高については、前年同期比105.2％と堅調に推移いたしました。また、７月31日および８月１日に開催した自社展示会「TGEF2025」では、コントラクト向けの提案強化に加え、昨年開設した品川ショールームと連動した提案活動により、公共施設や商業施設といった非住宅分野での採用が拡大し、大手飲食チェーンにおける導入も進展した結果、当該分野の売上は前年同期比110％と伸長しております。一般住宅市場においても、ガーデン・エクステリアのリノベーション及びリフォーム需要が顕在化し始めております。販売促進施策としては、連結子会社であるデジタル空間ソフト制作会社の株式会社GLD-LAB.が手掛けるAR・VR・メタバース空間、高精細なパース図面や4K動画など、DXツールによる提案の強化とリアル製品の融合による価値提供を進めるとともに、新たに住宅外構やインテリアのパース制作を最短十数秒で可能とする生成AIサービス『EXVIZ® AI』を発表いたしました。さらに、全国各地に展開する主要な自社ショールームにおいては、最新のデザインやトレンドを取り入れた展示空間に改装することで、さらなる体験型営業活動を推進いたしました。
また、屋外照明・LEDサイン・イルミネーション事業を展開する連結子会社である株式会社タカショーデジテックにおいては、すべての事業領域において計画を上回るペースで成長し、売上高は前年同期比123％となりました。タカショーグループ外への販売も拡大しており、新たな取り組みであるエンターテインメント用ドローンの製造も軌道に乗りつつあります。自治体やイベント会社からの引き合いは増加しており、全国各地で開催される花火大会やイルミネーションイベントでは、ドローンショーを組み合わせる事例が年々増えております。年間を通じて地方創生の一環としてイベント需要が拡大するなか、当該ビジネスは地域活性化に寄与しつつ堅調に成長しており、今後もさらなる拡大が期待されます。
（単位：百万円）
ホームユース事業の売上高は、前年同期比99.5％となりました。今夏の猛暑により日除け商材の売上は伸長し、直販ECサイト「青山ガーデン」を含むe-コマースにおいては前年比104％と順調に推移しております。
（単位：百万円）
海外事業の売上高は、前年同期比95.7％となりました。米国では人材投入と販売戦略の強化が奏功し、店舗販売先の拡大に成功しておりますが、適正な販売価格への調整を目的として一時停止していたe-コマースを７月より価格改定し販売を再開したものの、計画よりも販売が進んでいないことから、一時的に売上の減少が発生しました。店舗販売については、営業体制の強化が奏功し、The Home Depot, Inc.をはじめとする新規大手有力チェーンストアーとの取り組みが開始いたしました。英国では市場の回復及び新規取引先が拡大したものの、戦略的に営業体制において米国の新規開拓営業を最優先とした結果、一時的に売上が減少いたしました。豪州では販売促進活動及び導入店舗の増加により計画通りに進捗しております。
（単位：百万円）
今後の展開につきましては、プロユース事業において販売が好調なライティング商材は冬季に販売比率が高いことから、株式会社タカショーデジテックと併せて、下期の売上への寄与が見込まれます。加えて、地域活性化や地方創生の動きやインバウンド需要の回復により、ホテル・商業施設・大手チェーン店における設備投資が進展していることから、新設及びリノベーション需要への販売強化を図ってまいります。また、環境配慮型外装建材として年間約1.4t のCO₂を固定する新商品「モクプラボードECO」は、自社展示会「TGEF2025」において一定の評価を得ており、当社が国内総代理店として取り扱う「ニューテックウッド」とあわせて、環境配慮型商品のラインアップ拡充による提案力の強化と販売拡大を進めてまいります。
ホームユース事業におきましては、アルミフェンス、人工芝、トレリスなど、ガーデンライフスタイルの多様なニーズに対応する新商品の市場投入を進めた結果、住環境の価値向上を志向する需要の取り込みが進展しつつあります。また、当社及び、ガーデンライフスタイルの市場啓発や専門的な編集機能を担う連結子会社 株式会社3and gardenが共同で運営する、年間1,300万人の読者を有するガーデン・エクステリア専門Webマガジン「ガーデンストーリー」の読者の声を反映して企画した新ブランド「GARDEN STORY Series（ガーデンストーリーシリーズ）」の販売を、本年７月より順次開始しております。併せて、伸長しているeコマース分野の拡充に加え、自社工場における新商品の開発やグローバル共通商品の展開を進めることで、当社ブランドの競争力強化と販売拡大を図ってまいります。
海外事業においては、欧州の未開拓地域（フランス、イタリア等）への営業展開にも取り組んでおりますが、より米国市場へ注力をしております。特に、米国では園芸専門（ナーセリー）の展示会に出展するなど、新規販売先の開拓に力を入れています。さらに米国においては、関税対策として現地調達体制の構築を進め、仕入価格の抑制と安定供給体制の確立を図るなど、大手ホームセンターとの新規取引を促進、米国市場における事業基盤の強化を進めている状況です。また、プロユース向け商材である「エバーアートウッド」及び「エバーアートボード」の販売強化を通じて、タカショーブランドの認知度向上と販売拡大を目指してまいります。さらに、WELL-BEING及びサステナビリティ志向が高まる米国市場に対しては、日本文化及び自然との共生思想を体現する人工竹垣「エバーバンブー」や和の屋外照明等の商材を通じて、現地ニーズに即した提案を強化してまいります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて409,821千円増加し、15,535,526千円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,498,327千円（前連結会計年度末に比べ848,944千円増）、商品及び製品が4,412,037千円（前連結会計年度末に比べ257,667千円減）、流動資産のその他が754,681千円（前連結会計年度末に比べ237,898千円減）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて201,784千円減少し、8,487,188千円となりました。主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が243,213千円（前連結会計年度末に比べ38,124千円減）、有形固定資産のその他が820,759千円（前連結会計年度末に比べ165,499千円減）、投資その他の資産のその他が1,438,193千円（前連結会計年度末に比べ23,517千円増）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて208,036千円増加し、24,022,715千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて521,890千円増加し、10,332,220千円となりました。主な要因は、電子記録債務が1,369,117千円（前連結会計年度末に比べ171,088千円減）、短期借入金が4,800,000千円（前連結会計年度末と比べ361,696千円増）、1年内返済予定の長期借入金が383,736千円（前連結会計年度末と比べ121,981千円増）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて218,203千円増加し、1,466,253千円となりました。主な要因は、長期借入金が941,086千円（前連結会計年度末に比べ352,052千円増）、その他が254,811千円（前連結会計年度末に比べ143,051千円減）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて740,094千円増加し、11,798,473千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて532,057千円減少し、12,224,241千円となりました。主な要因は、利益剰余金が5,304,168千円（前連結会計年度末に比べ142,403千円減）、為替換算調整勘定が893,140千円（前連結会計年度末に比べ386,933千円減）となったこと等によるものです。
現時点において、2025年８月27日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月21日 至 2024年10月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去74,394千円、棚卸資産の調整額88,238千円及び貸倒引当金の調整額△307千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月21日 至 2025年10月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
.
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去139,764千円、棚卸資産の調整額23,790千円及び貸倒引当金の調整額△72千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。