１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間における日本経済は、雇用及び所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が消費者マインドの低下等を通じて個人消費に及ぼす影響、地政学リスクの長期化などが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、継続的な物価上昇を背景とした消費者の生活防衛意識は依然として高く、買い控えや購買点数の抑制といった行動が見受けられました。他方で、都市部や商業施設における人流の増加やインバウンド需要の回復を受け、化粧品を中心とした美容と健康関連商品の売れ行きは堅調に伸長しました。特にスキンケア商品などで需要の伸びが見られました。加えて、ペット関連商品の売れ行きも好調に推移しました。
事業別の活動状況は次のとおりです。
● ＥＤＩ事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や園芸などの隣接した各業界に向けた「基幹ＥＤＩ※1」サービスや「販売レポートサービス※2」の受注・利用の拡大に向けた営業活動に注力した結果、利用企業数、データ件数ともに増加しました。一方で、一部の利用企業に、物流コストの上昇や経営資源の集中といった背景から、取扱商品のアイテム数を削減する動きや、物流効率化を目的とした商品の大容量化の動きなどが見られました。その結果、当社のデータ量は微減となりました。
当社が持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスＥＤＩ※3」では、日用品・化粧品業界の大手企業に出荷予定データ※4（ＡＳＮデータ）の活用が着実に広がっており、利用企業数、接続本数ともに増加しました。
また、2025年９月に提供を開始した「返品ワークフローシステム・サービス※5」については、導入企業の利用促進を図るべく、販売促進活動に注力しました。
※1 基幹ＥＤＩ：メーカー・卸売業間の発注から請求・支払、販売実績管理までの20種の伝票をデータで交換すること
※2 販売レポートサービス：卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス
※3 ロジスティクスＥＤＩ：物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること
※4 出荷予定データ：卸売業からの発注に基づき、メーカーの出荷予定情報や出荷確定情報を卸売業に通知するデータ
※5 返品ワークフローシステム・サービス：返品調整業務の効率化をWebで支援するサービス
● データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」は、さらなる活用可能性に向けた調査を継続しました。
2025年10月20日に公表した通り、当社は、株式会社あらた及び株式会社ＰＡＬＴＡＣとの３社共同で、商品情報の一元管理を目的とした新会社「株式会社プロダクト・レジストリ・サービス」を設立することを決定いたしました。これは、これまで当社が単独で提供してきた「商品データベース」サービスを発展させ、商品情報の標準化を通じて、製・配・販の流通プロセスにおける商流・物流両面の効率化を図り、業界全体の生産性向上に貢献することを目指します。なお、新会社は2025年11月に設立され、2026年４月にサービス開始を予定しています。
これら２つの事業への取り組みの結果、「販売レポートサービス」の売上増加があったものの、「基幹ＥＤＩ」のデータ量の微減により、当第１四半期累計期間の売上高は795百万円（前期比1.5％減）となりました。売上原価は295百万円（前期比1.4％減）、販売費及び一般管理費も326百万円（前期比13.7％減）となった結果、営業利益は172百万円（前期比33.8％増）、経常利益は178百万円（前期比34.9％増）となり、四半期純利益は121百万円（前期比20.5％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ9百万円（0.1％）増加し、6,663百万円となりました。流動資産は10百万円（0.3％）減少し、3,477百万円となりました。これは主に現金及び預金が15百万円（0.5％）減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ19百万円（0.6％）増加し、3,185百万円となりました。これは主に関係会社株式の評価額が増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ2百万円（0.3％）減少し、1,015百万円となりました。流動負債は15百万円（3.1％）減少し、491百万円となりました。これは主に未払金が減少したことなどによるものであります。固定負債は12百万円（2.5％）増加し、523百万円となりました。これは主に退職給付引当金が増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ12百万円（0.2％）増加し、5,648百万円となりました。
当期は、主力事業であるＥＤＩを日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品及びＯＴＣ医薬品、さらには健康食品や園芸など各業界へ、引き続き拡販します。並行して、「販売レポートサービス」でのデータ活用支援や、「MITEOS」での卸売業オンライン化支援を通じて、中長期的な成長を目指します。さらに、「ロジスティクスＥＤＩ」の利用企業・接続本数を増加させるとともに、新たに提供開始した「返品ワークフローシステム・サービス」の利用拡大にも注力してまいります。将来に向け、これらに続く新規サービスを迅速に創出するため、開発するための体制を強化していきます。
通期の見通しにつきましては、現時点におきましては2025年９月16日付「2025年７月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載の業績予想と変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
（注）１．記載金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．記載比率については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
以 上