当社グループは、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現およびグローバル企業として国際競争力のある経営を目指しております。また、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的な株主価値の最大化を実現する上で、「企業価値の向上」に力を注ぐと同時に、社会的に信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくこととしております。
　当社は、経営上の基本方針・重要事項の決定機能および代表取締役の職務執行の監督機能としては複数の社外取締役を含む取締役会を、監査等委員でない取締役の職務執行の監査機能としては監査等委員会をそれぞれ経営体制の基本としております。
　また、当社の常勤監査等委員につきましては、重要な会議に出席し職務の執行状況を常に監視できる体制を築いております。
　また、会計監査人を設置し、会計に関する正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
　当社は、企業経営全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。

　当社は2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施となります。

　当社は2015年12月11日開催の取締役会において、大真空コーポレートガバナンスガイドラインを制定しました。大真空コーポレートガバナンスガイドラインは、大真空グループが定める社是、企業理念および行動基準の実践を通じて持続的に成長し、長期的な企業価値を高めることにより、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との共同価値を高めるための実効的なコーポレートガバナンスを実現させることを目的とするものです。

大真空コーポレートガバナンスガイドライン
URL：https://www.kds.info/investors/management-policy/corporate-guideline

《原則1-4 いわゆる政策保有株式》
　大真空コーポレートガバナンスガイドライン第10条（政策保有株式に対する基本方針）をご参照ください。

《原則1-7 関連当事者間の取引》
　大真空コーポレートガバナンスガイドライン第11条（株主の利益に反する取引の防止）をご参照ください。

《補充原則2-4① 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保》
　当社はグローバル企業として、多様な人財がそれぞれの強みを活かし活躍するからこそ強い企業になると考えており、その施策の一環として、外国人採用や中途採用の推進、女性の活躍推進を図るための働きやすい職場作りに取り組んでおります。総合職の割合を増加させることで、職位者/管理職/役員登用が促進され今後も幹部候補を生み出せるよう、ロールモデルの社員育成を継続して行ってまいります。当社の2025年4月1日時点における総合職の女性比率は6.1％、管理職の女性比率は6.4％、外国人就業率1.2％、キャリア採用率55.6％となっています。

《原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮》
　大真空コーポレートガバナンスガイドライン第13条（ステークホルダーとの関係）第4項をご参照ください。

《原則3-1 情報開示の充実》
・大真空コーポレートガバナンスガイドライン第14条（情報開示と透明性）第1項をご参照ください。
・企業理念は大真空コーポレートガバナンスガイドライン第1条（目的）に開示しており、また、当社では「経営の基本方針」や「中長期的な会社の経営戦略」などを制定し、当社ホームページの下記サイトに掲載しております。
　URL：https://www.kds.info/investors/management-policy

　さらに、経営計画につきましては、決算説明会資料の中に記載しており、当社ホームページの下記サイトに掲載しております。
　URL：https://www.kds.info/investors/financial-library

・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、大真空コーポレートガバナンスガイドライン第2条（コーポレートガバナンスに関する基本方針）をご参照ください。また、当社ホームページの経営方針に係る下記サイトにも開示しております。
　URL：https://www.kds.info/investors/management-policy

・取締役会が経営陣幹部・監査等委員でない取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続につきましては、大真空コーポレートガバナンスガイドライン第25条（取締役の報酬）をご参照ください。

・取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続につきましては、大真空コーポレートガバナンスガイドライン第20条（監査等委員でない取締役）第3項、第23条（監査等委員）第3項をご参照ください。

・取締役候補者の選任理由は招集通知参考書類に記載しております。

《補充原則3-1③ 情報開示の充実》
　今後も増え続ける水晶デバイスの需要に対して、当社コアテクノロジーである人工水晶の大型化や水晶ウエハの大判化により、コスト競争力の向上と環境対応を進めております。また、従来製品では、単位面積当たりのアウトプットを増やすことができる新たな生産ラインの構築、当社オリジナル製品「Arkhシリーズ」では、小型軽量化、外部調達比率の低減、完全フルオート生産対応などを推進することで、安定供給と同時にCO2の排出量抑制にもつなげてまいります。さらにカーボンニュートラルの達成に向け、CO2回収を目的とした＋αの取り組みを推進し、マテリアリティ（重要課題）である「安定供給」と「環境対応」を両立し、サステナブル企業としてさらなる成長を目指してまいります。これらは2020年4月よりスタートした10年長期経営計画「OCEAN+2」戦略に沿って進めております。
　なお、サステナビリティに関する取り組みにつきましては、統合報告書にも掲載しております。

統合報告書URL：https://ftp.kds.info/sustainability/integrated_report_2023_jp.pdf

　また当社は、TCFD提言に賛同し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進するとともに、気候変動に関する情報開示を行ってまいります。気候変動対策についての取り組みにつきましては、下記URLをご参照ください。

URL：https://www.kds.info/wp-content/uploads/2023/11/tcfd_jp.pdf

　環境面における新たなチャレンジとしてカーボンニュートラルや水素社会の実現に向けた取り組みもスタートしております。CO2を効率的に回収し、水素を生産できるDAC（直接空気回収技術）システム「KDS-DAC」の開発に取り組んでおり、そのシステムを活用した循環型ビジネスモデルの構想を2025年4月に発表いたしました。この新たなビジネスモデルを実現するには、パートナー企業との連携が不可欠であり、各分野の知見を持つ企業とコラボレーションを進めていく予定です。発表内容につきましては、下記URLをご参照ください。

URL：https://www.kds.info/wp-content/uploads/2025/04/kds-dac-jp-250404.pdf

《補充原則4-1① 取締役会の役割・責務》
　大真空コーポレートガバナンスガイドライン第17条（取締役会の責務）をご参照ください。

《原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質》
　大真空コーポレートガバナンスガイドライン第21条（社外取締役）第2項をご参照ください。

《補充原則4-10① 任意の仕組みの活用》
　当社は取締役の指名・報酬に係る評価および決定プロセスの公平性、透明性、客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名委員会および報酬委員会を設置しております。

《補充原則4-11① 取締役会のバランス、多様性、規模に関する考え方および取締役の選任に関する方針・手続》
　当社は中期・長期的な企業価値の向上に資する、知識・経験・能力のバランス、多様性および規模を意識し、取締役会を構成しています。

【スキルマトリックス】




















※上記一覧表は、必ずしも各役員の有する全ての経験・専門性を表すものではありません。

　取締役の選解任に関する方針・手続きに関しましては大真空コーポレートガバナンスガイドライン第20条（監査等委員でない取締役）第3項、第23条（監査等委員）第3項をご参照ください。

《補充原則4-11② 取締役の兼任状況》
　社外取締役をはじめとする取締役の他の上場会社の兼任状況は招集通知添付書類の事業報告や有価証券報告書等に記載しております。

《補充原則4-11③ 取締役会の実効性の分析・評価》
　大真空コーポレートガバナンスガイドライン第19条（取締役会の評価）に基づきアンケートによる分析・評価を行っており、取締役会は有効に機能していると判断しておりますが、さらなる取締役会の機能向上を目指し、取り組みを進めてまいります。

《補充原則4-14② 取締役のトレーニング》
　大真空コーポレートガバナンスガイドライン第26条（取締役のトレーニング方針）をご参照ください。

《原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針》
　大真空コーポレートガバナンスガイドライン第28条（株主との建設的な対話）をご参照ください。
　また、当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、以下の対応、取り組みを行っております。

　（1)機関投資家及び個人投資家との対話の場を積極的に設けており、対話の内容について都度、社内へフィードバックし、
　　　経営陣ともその内容を共有するとともに、重要なポイントについては取締役会に報告しております。
　（2)本決算及び第2四半期決算のタイミングで決算説明会を開催しており、経営者が登壇者として説明しております。
　　　また、その内容は当社WEBサイトでも公開しております。
　（3)四半期決算ごとの個別取材にも積極的に対応しており、スケジュール調整が可能な場合、取締役も同席しております。

　2020年4月よりスタートさせた当社長期経営計画（OCEAN+２戦略）に沿って安定的に稼ぐ力を向上させるとともに、ROEやROICを指標に資本効率を向上させ、資本コストを上回る資本収益性を確保することを目指しています。なお、現状の株主資本コストは8-10%と試算しており、2024年4月からスタートした第二中期経営計画の最終年度である2027年3月期にはROE：8%以上を目標とすることでPBR：1倍を達成してまいります。
　高い技術力と強い企業力による収益性の向上を目指した具体的な取り組みはOCEAN+２戦略をベースに推進しており、収益性とBS経営に着目した資本効率の向上によって事業を成長させ、企業価値を高めることができるよう邁進いたします。

　所有株式数の割合は2025年9月30日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合です。
　当社は、2025年3月21日付で、自己株式4,058,087株の消却を行っております。

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　当社におきましては、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を指名しておりませんが、常勤監査等委員を設定するとともに、監査等委員会が監査業務の補助を必要とする場合には、監査等委員会が適任と認めた使用人を指名できるものとしております。

　監査等委員会と会計監査人は、相互の信頼関係を基礎としてそれぞれが監査業務の品質および効率を高めるため、監査計画、期末監査等に関し定例報告会を開催するほか、監査等委員会が選定する監査等委員が実地棚卸に関する会計監査人の立会いに同行しております。また監査等委員は社内監査時に立会いするなど、意見交換や情報交換によって効率的な監査業務遂行に努めております。
　監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査課の監査計画書を始め内部監査報告書をすべて閲覧し、必要に応じて監査課の監査計画を調整したり、内部統制システム等に関わる状況と監査結果の報告を求める等、緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。

　各委員会は取締役会の諮問に応じて必要事項を審議し、取締役会に対して答申を行います。なお、各委員会は取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。各委員会の決議により、独立社外取締役である委員の中から委員長を選定しております。
　2025年3月期の任意の指名委員会、任意の報酬委員会の開催頻度及び出席状況は、以下のとおりであります。

















※長谷川宗平は、2024年6月27日開催の定時株主総会終結のときをもって取締役を退任するまでに開催された任意の報酬委員会を対象としております。

　当社は飯島敬子氏が所属するパーク綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その報酬額は僅少であります。

　社外取締役および監査等委員である取締役などの業務執行から独立した立場にある者を除く当社の取締役（以下「対象取締役」という。）に対しては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、基本報酬に加えて、譲渡制限付株式報酬を、毎年、一定の時期に支給するものとしております。本譲渡制限付株式報酬により対象取締役に対して支給される報酬総額は、年額60百万円以内とし、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100千株以内としております。本譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定するものとし、支給する譲渡制限付株式報酬については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

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　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。報酬体系は、月例の固定報酬と役員賞与からなる基本報酬と非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成しております。なお、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は、社外取締役および監査等委員である取締役などの業務執行から独立した立場にある者を除く取締役を支給対象としております。
　また、監査等委員である取締役の報酬については、業務執行から独立した立場での監査・監督機能が重視されることから固定報酬のみとしております。
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2025年6月27日開催の第62回定時株主総会において決議された報酬年額300百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としております。なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年6月27日開催の第62回定時株主総会において決議された報酬年額36百万円以内としております。
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬については、報酬委員会で審議した上で、取締役会決議により委任された代表取締役が以下の事項を考慮し、決定するものとしております。なお、役員賞与を支給する場合については、当事業年度の業績を総合的に勘案し、株主総会に付議するものとしております。

・業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準である。
・株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支給する。

　社外取締役および監査等委員である取締役などの業務執行から独立した立場にある者を除く取締役譲渡制限付株式報酬については、具体的な支給時期および配分を取締役会において決定するものとし、支給する譲渡制限付株式報酬については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、　従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
　取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して、同業種他社及び他業種同規模他社における方針等を参考にするなどして決定するものとしております。
　なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　社外取締役のサポートは取締役会事務局が連絡・調整窓口として担当しており、取締役会資料の事前配布、および必要に応じた取締役会資料以外の情報の事前提供を行っております。

　当社は、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役4名を選任しております。いずれの取締役も会社からの独立性を有すると共に、それぞれ財務・会計に関する知見、企業法務に関する知見を有しております。
　また、迅速で機動的な経営の実現を目指し、取締役会を月１回定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営方針および経営戦略に関わる重要事項については事前に常務会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行の決定を行っております。また取締役および執行役員によって構成される経営会議を開催し、個別経営課題に対し実務的観点から協議を行っております。

　当社は社外監査等委員2名を選任し、いずれの社外監査等委員も会社からの独立性と財務・会計に関する知見を有しております。取締役の職務執行について独立・中立的立場から適切な意見を述べることで経営の監督・監視の強化を図っております。また、会社業務全般に精通した常勤監査等委員1名と社外監査等委員2名を含む3名で構成された監査等委員会を月1回定期的に開催し、社外監査等委員からの客観的な意見・見解を柔軟に取り入れ、監督・監査の充実を図っております。

　内部統制システムの整備状況につきましては、取締役および使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動がとられるように「CSR行動規範」を定めております。また、その徹底を図るため、取締役自ら率先し、役職員への周知徹底を図っております。
　また、リスクマネジメント部を担当部署とし、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス上疑義ある行為について、取締役および使用人が社内通報窓口を通じ会社に通報できる内部通報制度を運営しております。

　内部監査および監査等委員会監査の状況につきましては、当社に監査課（3名）を設置し、内部統制のモニタリング機能を課し、社内業務はもちろんのこと、グループ経営の観点から関係会社の監査までを行っております。また、監査等委員会は会社の業務および財産の状況の調査などの監査職務の執行にあたり、監査課の監査計画と監査結果について定期的かつ臨時に報告を受けるなど緊密な連携を保ち、監査等委員でない取締役の他、内部統制機能を所管する部門により内部統制システムの整備状況について報告を受け、監査等委員会監査に実効的に活用し、効率的な監査を実施するよう努めております。

　当社の会計監査については、SCS国際有限責任監査法人を選任しております。
　当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、梅田佳成氏、山林貴裕氏の2名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他2名です。

　リスク管理体制の整備の状況につきましては、当社はリスク管理規程を定めており、当社を取巻く様々なリスクを識別し、そのリスクの把握と総合的管理を行っております。
　また、不測の事態が発生した場合には、適切な処置のために対策本部の設置など、情報化時代に対応したグローバルな企業集団としての危機管理体制の展開を行うものといたします。

　当社は社外取締役を4名選任しております。経営の監督・監査機能について、中立的・客観的立場から取締役の職務執行を監督・監査する体制が整っていると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、適切かつ有効的なものと認識しております。

　当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（以下「内部統制システム」という。）整備の基本方針について決議し、2022年６月29日開催の取締役会において、一部改定する決議をいたしました。

1.当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　（1）企業集団として、コンプライアンスや情報セキュリティなどを含めた理念の統一を保つために大真空グループ内部統制基本方針を定め、当社
　　　子会社にも展開するものとする。
　（2）コンプライアンス体制の基礎として、企業理念および行動基準ならびにCSR行動規範を定め、周知徹底を図るとともに、当社子会社にも展開
　　　するものとする。
　（3）コンプライアンス体制の展開のために各種規程、手順書、マニュアル等を定め、取締役および使用人に周知徹底を図るものとする。
　（4）内部通報規程に基づきコンプライアンスに関する相談室および内部通報窓口を設置し、当社における法令遵守その他コンプライアンスに抵
　　　触する重大な事実を発見した者は、直ちに上記窓口に通報するものとし、上記窓口は取締役会ならびに監査等委員会に報告する体制を整え
　　　るものとする。当社子会社においても、法令遵守その他のコンプライアンスに抵触する重大な事実を発見した場合には、当社内部通報窓口に
　　　直接通報可能な体制を構築するものとする。
　（5）関係する法令等の遵守および企業倫理を励行し、企業理念に適った企業活動を行うとともに、社会から信頼される企業となるために、全社的
　　　なコンプライアンス教育を定期的に実施するものとする。
　（6）反社会的勢力に対しては、毅然とした対応をとり、一切関係を持たない。事案が発生した場合は外部専門機関と連携して対処するものとす
　　　る。

＜1.運用状況＞
　・大真空グループ内部統制基本方針を定め、グループ会社に展開するとともに、CSR行動規範についてもグループ会社へ周知徹底を図っており
　　ます。
　・当社においては、CSR行動規範等の周知活動として、毎年１回全社的なコンプライアンス教育や階層別でのコンプライアンス教育を実施して
　　おります。また、子会社のマネージャーに対して、CSRや内部統制の重要性に関する教育を実施いたしました。
　・当社においては、全従業員を対象にCSR行動規範セルフチェックを実施し、結果のフィードバックを行うなどCSRに対する意識を醸成し、浸透・
　　定着を　　図る取り組みを行っております。なお、企業理念および行動基準ならびにCSR行動規範等は常に社内で閲覧できる状態とし社内周知
　　するとともに、会社ホームページ（URL:https://www.kds.info）においてもCSR行動規範等を掲載し、当社のCSRについての考え方を広く配信
　　しております。
　・当社および当社子会社においては、内部通報規程を策定し、内部通報の制度を整備して法令違反その他の不適切事象の早期発見に取り組ん
　　でおります。内部通報規程では、利用方法および通報者の不利益取扱いの禁止を含めた内容を規定しており、実効性の向上を図っておりま
　　す。なお、内部通報制度の運用状況については、定期的に取締役会へ報告を行っております。
　・社会的責任の観点から反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うようCSR行動規範へ規定し、反社会的勢力排除に向けて周知徹底を図っ
　　ております。
　・CSR行動規範を推進するために、CSR調達ガイドラインを作成し、会社ホームページにおいて、広くサプライヤーへ配信しております。
　・労働環境の改善や事故・災害の予防を目的とし、安全管理部を設け、安全方針や基準を策定し、安全衛生諸法令の遵守と、安全衛生確保に
　　必要な教育・訓練を実施し、全社的な安全衛生活動を推進しております。
　・法令遵守の一環として、労働安全衛生法に基づき各拠点における労働安全衛生委員会を設置し、加えて全社会議体として毎月１回労働安全
　　衛生連絡会、ならびに四半期に１回全社労働安全衛生会議を開催することにより、安全衛生の強化を図っております。

2.当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　（1）取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程および文書取扱規程等に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性
　　　の高い状態で保存・管理することとし、規定に定められた年限の管理を実施するものとする。
　（2）情報の重要性を認識し、経営情報・営業情報・技術情報等の情報資産を保護するための指針を定め、適切に管理するために各種規程の整
　　　備・見直しを実施するものとする。

＜2.運用状況＞
　・取締役会規程および文書取扱規程等に基づき、保存年限および所管部門を定めて、適切に保存および管理しております。また、情報セキュリ
　　ティの面でも情報セキュリティ基本方針等の社内規則を定めて、適切な管理強化を図っております。
　・定期的な情報セキュリティ自己点検チェックとフィードバックを実施することで、機密情報の取り扱いや不審メールへの対応など、情報セキュリ
　　ティに対する意識の向上にも努めております。
　・情報資産の保護への取り組みの一環として、サイバー攻撃や未知のマルウェア検知や、HTTPS暗号化サイトへの対応を強化するためにWEB
　　セキュリティ対策ツールの強化を行っております。

3.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　（1）事業の継続・安定的発展を確保するためのリスク管理規程に従い、当社を取り巻く様々なリスクを識別し、そのリスクの把握と統合的管理を
　　　実施するものとする。
　（2）不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に従い、適切な処置を行うための対策本部を設置し、情報化時代に対応したグローバルな
　　　企業集団としての危機管理体制の展開を実施するものとする。
　（3）内部統制推進部門を定め、社内にリスク管理と一体となった内部統制システムを部門ごとに整備することとする。
　（4）内部監査部門を設置し、内部統制システムの有効性の評価・モニタリングを実施するものとする。

＜3.運用状況＞
　・当社では、全社リスク一覧表を策定の上、定期見直しを実施し、リスク対応活動を推進しております。
　・危機管理マニュアルを策定しており、自然災害発生時の初動体制を整備するとともに、社内への周知徹底を図っております。また、地震や
　　火災を想定した避難訓練も実施し、安全推進施策についても積極的に取り組んでおります。
　・自然災害やハードウェア障害、サイバー攻撃などによるデータ消失のリスクに対して情報システム緊急障害対応規程を定めて、復旧手順の
　　整備と有効性の評価を行っております。

4.当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期的に開催する他、必要に応じて
　　　適宜臨時に開催するものとし、経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、常務会における審議を経て取締役会で執行の決定
　　　を実施するものとする。
　（2）取締役および執行役員によって構成される経営会議を開催して、個別経営課題を実務的な観点から協議を実施するものとする。
　（3）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、および職務権限規程において、それぞれの責任、執行手続きの
　　　詳細について定めることとする。
　（4）短期および中長期の経営計画を策定し、進捗管理を行うことにより、経営の効率化を図るものとする。

＜4.運用状況＞
　・取締役会規程等に基づき、第62期において取締役会を12回開催しております。また、取締役会開催に先立ち、常務会を12回開催しております。
　　さらに、経営会議を原則月１回開催し、個別経営課題を実務的な観点から協議しております。
　・取締役会の実効性を一層高めていくため、取締役会出席メンバーを対象としたアンケートを実施し、その結果分析・評価を行い、さらなる取締
　　役会の機能向上を目指し、取り組みを進めております。
　・経営目標および計画に対する進捗管理を行うため、四半期ごとに実績報告会を開催しております。
　・10年長期経営計画「OCEAN+2戦略」を掲げ、会社全体で長期ビジョンを共有することで向かうべき方向を浸透させ、実現に向けた取り組みを
　　進めております。

5.当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他の当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　子会社ごとに責任担当者を決定し、事業の統括管理を図る。また、定期的に報告会を開催する他、適宜重要事項を各子会社の代表者に報告させ、必要に応じて指導、改善を行うものとする。

＜5.運用状況＞
　・当社の子会社に関しては当社各担当取締役および執行役員より指導および監督を行う他、経営企画室に取締役会にて月次の業績報告を
　　行わせるなど経営状況の適切な把握と計画に対する進捗確認を行っております。

6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査等委員会は、当社使用人に対し、補助者として監査業務の補助を必要とする場合には、監査等委員会が適任と認めた使用人を指名できるものとする。

7.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　前号の補助者の人事異動、評価および懲戒処分等は、監査等委員会の承認を得るものとする。なお、当該補助者は、他の職務を兼任できるが当該補助業務を優先するものとし、当該補助業務につき監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。

8.取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
　（1）取締役会は監査等委員会に報告すべき事項を定める規程を監査等委員会と協議の上定め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）およ
　　　び使用人は上記規程に従い、監査等委員会へ報告するものとする。
　（2）当社および当社子会社の役職員は、当社監査等委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
　　　は、速やかに適切な報告を行う。
　（3）当社常勤監査等委員を通報窓口とする内部通報制度を設置し、子会社の使用人等が当社常勤監査等委員に直接報告することができる制
　　　度を整備する。

9.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
　当社および当社子会社の内部通報に関する規程において、当社および当社子会社の役職員が当社常勤監査等委員に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取り扱いを禁止する旨規定する。

10.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　
　（1）当社は監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部
　　　署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当
　　　該費用または債務を処理する。
　（2）当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　代表取締役と監査等委員会は必要に応じて意見交換会を開催するとともに、会計監査人と監査等委員会は定期的または随時に意見交換会を開催するものとする。

＜6.～11.運用状況＞
　・監査等委員会に関する事項については、監査等委員会規程を定めており、常に社内で閲覧できる状態にし、適切に運用しております。
　・監査等委員の職務の執行に必要な費用については、あらかじめ適切に予算計上がされ、速やかに費用支払いを行っております。
　・監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会への報告規程を定めており、適正に運用し、必要な報告および情報提供を行っ
　　ております。また、監査等委員が取締役会その他重要会議に出席することにより、必要な情報を得て監査等委員の立場から積極的に発言を
　　しております。
　・監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換・情報共有を図り、監査の実効性の向上を図っております。

　当社は法令や社会的な規範に則した企業活動を推進しており、反社会的勢力との関係を持ちません。社会的な正義を実践するためCSR行動規範に反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うよう規定し、具体的な対応基準などについて補足するとともに、従業員に周知しております。また、CSR調達ガイドラインにおいて、サプライチェーンのお取引様に反社会的勢力との関係遮断することを要求しています。担当部門は警察等の関連機関等から情報の収集に努め、事案が発生した場合も同じく警察や法律事務所などの外部専門機関と連携して対処いたします。

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　当社は、コーポレートガバナンス体制を明確にするために、大真空コーポレートガバナンスガイドラインを制定しております。本ガイドラインは、大真空グループの社是、企業理念および行動基準の実践を通じて持続的に成長し、長期的な企業価値を高め、ひいては株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との共同価値を高めるための実効的なコーポレートガバナンスを実現させることを目的とするものです。本ガイドラインに基づき適正なコーポレートガバナンス体制を整えております。　
　また、当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況につきましては、適切に会社情報を開示するため、情報管理および開示に関する社内体制を整えております。
　当社の会社情報は経営企画室長を委員長とする情報開示委員会を設置して、適時適切な開示に努めております。
　開示委員会は常務会、取締役会、および関係部門と連携して、重要な決定事項や発生事実、そして決算等の情報を報告・協議して開示いたします。
　また、重要な情報につきましては適時開示情報システム（TDnet）による開示とともに、当社ホームページにも掲載しております。
　この他、インサイダー取引防止規程を設けて、内部者取引を未然に防止して公正な株価形成の確保にも努めております。
　上記内容は当社ホームページの経営方針に係る下記サイトにも開示しております。
　URL：https://www.kds.info/investors/management-policy