当社グループは、新しく設立した子会社4社により、アパレル事業（店舗・卸売販売、ライセンス事業、 インターネット販売事業）、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業という多様な事業を展開しながら、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供することを使命として、美と健康、そして新たな価値を創造していきます。既存の概念や因習に囚われない常に進化し続ける企業であるためには、継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を実現するため、以下の基準に従い、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。

＜基本方針＞
（１）株主の権利・平等性の確保
　株主が有する権利が十分に確保され、平等性が保たれるよう、適時・適切な情報開示を行うとともに、円滑な議決権行使を可能とする環境整備に努めてまいります。
（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　当社グループの持続的な成長と既存の概念や因習に囚われない常に進化し続ける企業として中長期的な企業価値の創出・向上を達成するためには、取引先・従業員・地域社会など様々なステークホルダーとの適切な協働が不可欠であり、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重し、公正で透明性の高い経営及び法令遵守を徹底することで、適切な協働に努めてまいります。
（３）適切な情報開示と透明性の確保
　株主等のステークホルダーと認識を共有し、その理解を得るため、法令に基づく財務・非財務情報の公平かつ適時・適切な開示を行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めてまいります。
（４）取締役会等の責務
　取締役会はその役割・責務を認識し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことで、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るよう努めてまいります。
（５）株主との対話
　当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、株主・投資家等からの電話取材やスモールミーティング等のＩＲ取材を受け付けるとともに、アナリスト・機関投資家向けに年度毎の決算説明会等を開催する等、株主・投資家等との建設的な対話を積極的に進めるよう努めてまいります。

＜補充原則１－２－４＞招集通知の英訳
　当社の株主構成等を勘案したうえで、議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳については行っておりません。今後の株主構成等の変化や議決権行使状況等を踏まえたうえで、検討してまいります。

＜補充原則２－３－１＞サステナビリティを巡る課題への対応
　当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮や、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との校正・適正な取引、自然災害への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスク管理と同時に収益機会にもつながるものと認識し、当社の主要な事業との関連を常に考慮しながら積極的に取り組んでまいります。

＜補充原則２－４－１＞女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保
　当社グループは、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用について、明確な方針や目標は定めておりませんが、アパレル事業ではレディースカジュアルを中心とした商材を扱うことから、店舗従業員だけでなく本社従業員も女性の比率が高い特徴があります。それに伴い店舗関連、営業、マーケティング等の職種において、多くの女性従業員を管理職に登用しております。専門的な知識・スキルを備えた人材の中途採用を積極的に実施しており、管理職への登用実績もございます。
外国人の管理職への登用はまだないものの、今後も企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、人材の多様性を意識しながら、優秀な人材の管理職への登用を継続して実施してまいります。

＜補充原則３－１－２＞英語での情報開示
　当社は、現時点における当社の海外投資家等の比率が極めて低いことから、コスト等を勘案し、英語での情報開示・提供は積極的には行っておりませんが、今後の海外投資家等の比率を考慮し検討してまいります。

＜補充原則３－１－３＞サステナビリティに関する情報開示
　当社グループは、持続的な成長のためにサステナビリティおよび人的資本や知的財産への投資等への取り組みについて、当社の主要な事業の成長戦略と併せて検討をしております。その内容や進捗については、適宜、当社ＷＥＢサイトや開示資料等通じて情報開示してまいります。

＜補充原則４－１－２＞中期経営計画
　当社グループでは、子会社を設立し、アパレル事業（店舗・卸売販売、ライセンス事業、インターネット半版事業）、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業という多様な事業を展開することとしており、現状において中期経営計画を策定するための信頼できる情報を収集することが困難な状況にあります。今後につきましては、事業年度毎の分析をもとに中長期的な経営方針を策定し、その内容を開示できるようにしてまいります。

＜補充原則４－１－３＞最高経営責任者等の後継者の計画
　当社は、最高経営責任者等の後継者の計画について重要事項と認識しておりますが、現段階で時間と資源がなく、取締役会での策定、監督は行っていません。今後、継続的に要否も含めて検討してまいります。

＜原則４－２＞取締役会の役割・責務
　当社は、経営陣による、業務遂行上の多様な提案活動は会社の活性化・会社の持続的な成長に不可欠なものと認識し、取締役会及び取締役への提案を随時受け付けております。また、提案については、社外取締役、監査役が独立した客観的な立場でそれぞれ適切に意見を述べるなど、多面的な検討を行っております。承認した議案が実行される際には、経営幹部の迅速・果断な意思決定を支援すべく、案件によっては定例会議等にて、それぞれの立場から支援方法を検討するなど、各部門間で連携を図りながら進めております。
他方、こうした環境の拠り所となる経営陣の報酬については、現時点でインセンティブ付けを行う施策は実施しておりませんが、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させたインセンティブ付けを今後の課題として検討してまいります。

＜補充原則４－２－１＞取締役の報酬制度
　当社は、現在中長期的な業績と連動する役員報酬制度は導入しておりませんが、業績連動報酬や自社株報酬などインセンティブの仕組みについて、今後必要に応じて検討いたします。

＜補充原則４－２－２＞サステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針
　当社は、中長期的な企業価値の向上を見据え、また持続可能な視点から、自社のサステナビリティを巡る取り組みについて、基本的な方針の策定をすべく現在検討中です。その進捗状況に加えて、人的資本や知的財産への投資等の状況についても、取締役会で定期的にフォローしてまいります。

＜補充原則４－３－１＞経営陣幹部の選任・解任
　当社は、経営陣幹部の選任・解任について、業績等の評価を踏まえ、公正かつ透明性を確保し、適切に実行すべきと認識しておりますが、明確な基準は設けておりません。
　新たな役員体制を構築するにあたっては、適切な業務や、監視機能を発揮させるための素質を持つ人材を選任する必要があると認識しております。役員体制の刷新に伴い、当社の現在抱えるガバナンス体制の課題を解決すべく役員選任基準を設定し、役員選任プロセスを見直します。選任プロセスについては、役員選任の公正・客観的なプロセスの実現と取締役会の監督機能強化を目的として、ガバナンス委員会での審議を経て、候補者の選定及び取締役会への提案を行っていきます。
なお、ガバナンス委員会では、候補者の経験、スキル、人格、独立性等を多角的に評価し、企業の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に資する人材を選任することとしております。

＜補充原則４－３－２＞ＣＥＯの選任手続
　当社は、取締役会において代表取締役の選定の協議をしており、選定に当たっては、当社の経営理念や経営戦略等を考慮し、必要な能力、経験、識見、人格を検討し決定しておりますが、今後の課題として、役員選任・解任プロセスの見直しとともに、客観性・適時性・透明性ある手続を検討してまいります。

＜補充原則４－３－３＞ＣＥＯの解任手続
　当社は、代表取締役の解任に関する具体的な基準を規定しておりませんが、役員選任・解任プロセスを見直し、取締役会による客観性・適時性・透明性ある手続を通じて、解任の可否を判断してまいります。

＜補充原則４－10－１＞任意の諮問委員会
　当社は、独立社外取締役を１名選任しております。独立社外取締役が取締役会の過半数に達してはおりませんが、独立社外取締役は、取締役会において積極的に意見を述べることが可能なバックグラウンドを有する者を選任するとともに、必要に応じて助言が行われ、経営陣幹部・取締役の指名・報酬等を取締役会において決定しております。そのため、独立した指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、適切な意思決定が行われていると判断しております。

＜補充原則４－11－１＞取締役の選任に関する方針・手続き及びスキル・マトリックス
　取締役会の構成については、性別や国籍にとらわれることなく、全体として多様な専門性と知見を有したバランスのとれた構成とすることとし、また社外取締役は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な見識がある方、又は専門分野を持ち当社の経営管理に貢献いただける方とすることとしております。当社の業容等から判断し、現在の取締役会の人員規模や構成が適正と考えておりますが、今後も、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性および規模が最適となるよう努めてまいります。スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせの開示については、今後検討してまいります。

＜原則５－２＞経営戦略や経営計画の策定・公表
　社内規定で定められた手順に従い経営戦略・経営計画を策定すると共に、適切な情報開示に努めるべく、株主・投資家が期待する資本コストを当社に相応しい推計方法により的確に把握した上で、経営戦略・経営計画の策定を行ってまいります。

＜補充原則５－２－１＞事業ポートフォリオの見直しの状況の開示
　当社は、現在経営戦略や経営計画の公表は行っておりませんが、公表する場合には、取締役会において決定された事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況について分かりやすく示すように努めます。

＜原則１－７＞関連当事者間の取引
　当社は、取締役の競業取引及び利益相反取引について、取締役会での審議・決議・報告を要することとしております。また、「関連当事者の開示に関する会計基準」及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に基づき、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性のある関連当事者に対して、年１回調査・特定し、当該関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取引がある場合は開示を行っております。

＜原則２－６＞企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する局面はございません。

＜原則３－１＞情報開示の充実
（１）経営理念や経営戦略、経営計画
　当社は、経営理念や経営の基本方針、経営戦略及び経営計画等をコーポレートサイト及び有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」等において開示しております。
経営方針：https://www.anap.co.jp/ir/management/
有価証券報告書：https://www.anap.co.jp/ir/library/securities/
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針等を本報告書「１．基本的な考え方」にて開示しております。
（３）取締役等の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
　当社は、取締役の報酬等の決定に関する方針について、本報告書「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」及び有価証券報告書「役員の報酬等」において開示しております。
（４）取締役等の選解任に関する方針と手続き
　当社は、経営陣幹部の選任に当たって、役割に応じた必要な能力、経験、識見、人格を検討し、取締役会決議で決定しております。また、取締役候補者については、取締役のそれぞれの役割に応じた必要な能力、経験、識見、人格を検討し、株主総会への取締役選任議案付議を取締役会決議で決定、株主総会に付議しております。
　解任に関して明確な基準はありませんが、当初の選任理由と照らしてその機能を十分に発揮していないと判断される場合、経営陣幹部については取締役会決議で解任いたします。　また、取締役においては、株主総会への取締役解任議案付議を取締役会決議で決定し、株主総会に付議いたします。
（５）取締役等の選解任にあたって個々の説明
　当社は、招集通知に取締役候補者について個別の選任理由を記載しております。また、解任を提案する場合は解任理由を記載いたします。


＜補充原則４－１－１＞経営陣に対する委任の範囲　
　当社の取締役会の専決事項及び経営陣に対する委任の範囲等に関する考え方について、　取締役会は法令及び当社定款に定められた事項の他、当社の重要事項等を決定しており、取締役会の構成及び運営等の細目は取締役会規程で定めております。取締役会が取締役会自身として決議する主な事項は次のとおりです。
①株主総会に関する事項
②経営一般に関する重要事項
③株主及び社債に関する重要事項
④組織・人事に関する重要事項
⑤取締役に関する重要事項
⑥業務執行に関する重要事項
⑦その他の事項
その他の業務の執行やその決定については、取締役会で定めた業務組織基本規程、組織並びに業務分掌規程及び職務権限規程に基づき、代表取締役社長等の経営陣に委任しております。

＜原則４－９＞独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、取締役会で審議検討を行い独立社外取締役の候補者を選定しております。

＜補充原則４－11－２＞取締役・監査役が他の上場会社の役員の兼務
　当社は、社外取締役の他社の兼任状況について、株主総会招集通知「重要な兼職の状況」及び有価証券報告書「役員の状況」等を通じ、毎年開示を行っております。社外取締役１名が、当社グループ以外の他の上場会社の取締役を兼任しております。業務執行取締役２名全員が当社グループ以外の他の上場会社の社外取締役を兼任しておらず、取締役の業務に専念できる体制となっております。

＜補充原則４－11－３＞取締役会の実効性の分析・評価
（１）2025年度の分析・評価結果
　分析の結果、取締役会の監督機能については、課題が存在し、内部統制報告書において課題を記載しております。
（２）今後の対応
以下の各事項について、今後継続的に取り組むことで、取締役会の実効性をさらに高めていく事を確認しました。
１．経営体制の刷新
２．取締役候補選定のプロセスの明確化
３．決裁権限（子会社を含む）の改定
４．親会社による子会社管理の強化
５．全社的なコンプライアンス意識醸成の取り組み
６．役員と関係のある会社との取引の制限
７．再発防止策の遵守状況に関するモニタリング

＜補充原則４－14－２＞取締役・監査役に対するトレーニングの方針
　当社は、取締役・監査役（社外取締役・社外監査役を含む。以下同じ。）の就任に際して、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得し、当社取締役・監査役に求められる役割と法的責任を含む責務を果たすため、会社法関連法令、コーポレート・ガバナンス、コーポレートファイナンス及びコンプライアンス等に関して十分に理解を深める機会を提供・斡旋、それに要する費用の支援を行います。また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を提供・斡旋、それに要する費用の支援を行います。

＜原則５－１＞株主との建設的な対話に関する方針
　当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、以下の方針に従い、株主との建設的な対話を行います。当社は対話を通じて株主に経営方針を分かりやすく説明し、理解を得るよう努めるとともに、対話を通じて得た意見等を取締役会・経営陣にフィードバックし、企業価値の向上に努めます。
＜株主との対話に関する方針＞
①株主との対話に関しては、ＩＲを担当する専務取締役が統括し、実務は総務部で行います。
②当社のＩＲを担当する部門は、開示資料の作成やステークホルダーへの適切な情報開示体制を整えるため、社内関係部署と適宜連携を図ります。
③株主に対しては、決算説明会および当社ＷＥＢサイトによる情報開示等の実施により、当社の経営戦略や事業環境に関する理解を得られるよう努めます。
④株主との対話内容について、必要と判断した際には、取締役、監査役、執行役員及び関連部門へ適時適切にフィードバックを行い、当社の中長期的な事業展開等に積極的に活用を図って行きます。
⑤当社は、株主との対話に際して、社内で定める内部者取引防止規程等に基づいて、インサイダー情報の取扱いに留意し、情報の管理等を適切に行います。当社は、決算情報の漏洩を防止し情報開示の公平性を確保するために、決算発表前の一定期間は、決算に関する情報開示や問合せに対する回答を行いません。

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該当事項はありません。

　監査役及び内部監査人は、日常的に意見交換等を行っております。内部監査人は、月次で開催される監査役会に全て参加し、内部監査の結果を報告することで、情報共有を図っております。
　また、監査役、会計監査人、内部監査人は連携を高め、効率的な監査を進めるべく半期に一度、三者協議を実施し、監査結果の報告など情報共有を図っております。

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ストックオプション制度を導入しておりましたが、当該ストックオプションの期間満了により、現在は実施しておりません。
改めてインセンティブの在り方等を慎重に勘案し、引き続き検討してまいります。

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　報酬額の総額が、1億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額にて開示しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容は、限度額の範囲内で取締役会から一任された代表取締役社長の川合林太郎が、各取締役の職責や実績を勘案し、報酬額を決定しております。同氏に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。　
　また、監査役の報酬については、限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査役で協議し決定しております。

　社外取締役のサポート体制については、総務部門が窓口となり、取締役会開催の連絡、決議事項の事前説明等を行っております。
　社外監査役のサポート体制については、総務部門が取締役会開催の連絡、決議事項の事前説明をするとともに、内部監査室が必要に応じて資料の提供や、情報収集のサポートを行っております。

1.取締役会
　取締役会は、６名（川合林太郎・山本和弘・宮橋一郎・根岸良直・柚木庸輔・浦山周）で構成し、代表取締役社長の川合林太郎が議長を務めております。迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。取締役会には取締役、執行役員及び監査役が出席し、法令で定められた事項及び取締役会規程等に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要の都度、臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打ち合わせ等を行っており、効率的な業務執行ができる体制を整備しております。

2.監査役会
　監査役会は監査役３名（上原士郎・横内篤・小峰孝史）で構成し、監査役の上原士郎が議長を務めております。監査の有効性及び効率性の充実並びに監査役間での意見交換を目的に、毎月１回の定例監査役会を開催しております。立案・策定した監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を中心に監査し、監査報告書を作成しております。監査結果については、取締役へ報告するとともに、指摘事項に対する改善状況の確認を行っております。
また、監査役３名は税理士の資格を有しており、財務及び税務に関して専門的な知識・経験を保持しております。

3.内部監査室
　内部監査室は１名で構成し、代表取締役社長直轄の組織として機能し、監査役会、会計監査人と連携を図りながら、内部監査計画書に基づき、各店舗及び部門の業務の適法性及び妥当性について、監査を実施しております。また、内部統制の観点から各店舗及び部門を対象とした主要な業務プロセスのモニタリングを実施しております。

4.社外取締役
　当社は社外取締役を２名（柚木庸輔・浦山周）選任しております。取締役会の経営監督機能をさらに強化するため、独立性・中立性を持った外部の視点から、経営の意思決定に参画することを目的としております。

5.社外監査役
　当社は社外監査役を３名（横内篤・小峰孝史）選任しております。経営の透明性の確保並びに会社全体の監視・監査を目的に、社外の立場から客観的・中立的に経営の監視を行っております。

6.店長会・部門長会議
　店舗責任者を出席者とし、各店舗の運営状況、会社からの情報伝達や教育・指導の場として月次定例化している店長会においては、国内各地各店舗間の情報交換が行われ、店舗運営の成功事例の共有等、ナレッジ共有の場となっております。
部門を横断し、全社的な観点での業務執行を取り纏める会議体として、各部門長を主な出席者とする定例会議を月１回の頻度で開催しております。

　当社は変化の激しい業界に属していることから、取締役会につきましては、業界や会社経営に精通した社内取締役４名を中心とし、そこに、客観的・専門的見地からの助言が期待できる社外取締役２名を加え構成されております。これにより、迅速かつ的確で効率的な意思決定と、それに対する幅広い視野と客観性、公正性を併せ持った実効性の高い監督が実現できると考え、現在の体制を採用しております。
　また、執行役員制度（取締役会で選任された執行役員が業務執行を行い、取締役会及び監査役会がこれを監督・監視するという経営管理体制）を導入し、意思決定の一層の迅速化及び取締役会の監督・監視機能の強化を図っております。
　さらに、当社では社外監査役３名で構成する監査役会による監査体制が経営監視に有効であると判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。会社法第383条に基づき取締役会には監査役３名が出席しており、取締役の業務執行に関する監督を行うとともに適宜、提言及び助言などを行い、透明性のある公正な経営体制及び効果的にガバナンスが機能するよう努めております。

　当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、以下の通り内部統制システムの整備に関する基本方針は次の通りです。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する「企業行動指針」を定める。
(2)取締役は、経営理念を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。
(3)取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査役の監査を受け、監査役は取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。
(4)職務執行において、重大な倫理・コンプライアンス違反の事実又はその疑いがある情報に接した従業員等は、内部通報制度を活用して不正行為等の防止を図る。
(5)取締役が当社グループ全体の経営理念を基に、全社横断的なコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果たすため社内規程等を整備・更新する。
(6)代表取締役社長直轄部門として内部監査業務を専任所管する部門（内部監査室）を設けて、年度監査計画に基づいて専任担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、取締役及び監査役にも報告され、経営力の強化を図る。
(7)金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組を整備・構築し、業務の改善に努める。
(8)会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
(2)機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、適切に管理する。
(3)情報セキュリティに関する基本方針、細則等を決定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図る。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社グループはリスク管理のため、業務マニュアル、諸規程の体系化、業務の標準化を適時適切に行い、各種リスク(販売、仕入、法務、財務、店舗等)に対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
(2)不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整備する。
(3)直接又は間接に経済的損失をもたらすリスク等を軽減するため、各部門長等による定例会議を原則月１回定期的に開催する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を原則月1回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状
況の監督を行う。
(2)執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。
(3)取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直し、整備を適時適切に行う。
(4)経営環境の変化に応じ、組織・業務運用体制の随時見直しを行う。
(5)社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社管理規程に基づき、重要な事項の決定については当社と事前協議の上実施するよう子会社に義務付けている。
(2)営業成績、財務状況その他重要な情報について、子会社から適切に報告させることにより管理、監督をする。
(3)内部監査室は子会社に対し、業務執行と経営方針との整合性、経営の効率性、関連法令の遵法性の面から監査及び支援を行う。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(1)監査役が補助者の採用を希望する場合は、取締役と監査役が意見交換を行い、協議の上で決定する。

7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査役より監査役を補助することの要請を受けた使用人は、その要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。
(2)取締役は、当該使用人の人事考課及び異動については、監査役の意見を尊重して行う。

8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(1)当社グループの取締役は、法令に違反する事実、或いは当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、当該事実を直ちに監査役に報告する。
(2)当社グループの監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、当社グループ各社の重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。
(3)当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。

9.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
(1)監査役に報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1)監査役は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を確保することができる。
(2)監査役は、(1)の予算以外に緊急又は臨時に支出した費用についても、特段の理由がない限り全額会社が負担するものとする。

11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役会には法令に従い社外監査役を含み、対外透明性を確保する。
(2)監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い相互の意思疎通を図る。
(3)監査役は、当社グループ各社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、部門長会議など業務執行部門の重要な会議に出席する。
(4)監査役、会計監査人及び内部監査室は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。
(5)監査役は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、会計士等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。

12.反社会的勢力を排除するための体制
(1)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する事を基本方針としております。
　法務部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、反社会的勢力対応マニュアルを定め、当社の役員及び従業員が基本方針を遵守するよう周知徹底しております。
　具体的には、全ての新規取引先について、外部機関を利用して情報収集を行い、既存取引先についても１年に１回の再調査を行い、反社会的勢力排除に努めております。
　反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、所管の警察署、弁護士等外部の専門機関と連携し、組織全体で適切な処置をとることとしております。

（内部統制システム全般）
当社の代表取締役社長が中心となり、内部統制システム全般の整備・運用状況についてモニタリングを行います。また、内部監査室では、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を実施しました。

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該当事項はありません