○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………９

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………９

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………10

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………10

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………12

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………13

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………13

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………14

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………14

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………15

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人すべてがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、不動産やサービス等の領域における不稼働資産を活性化し、人材育成と創意工夫によって収益化・再生する事業を推進しております。こうした取り組みを通じて、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動の実践と企業価値の向上を図り、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、エネルギー価格や為替変動によるコスト上昇が企業収益に影響する等、先行きは不透明である一方で、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃金の伸びや雇用環境の改善を背景に底堅く推移し、企業部門では、設備投資が製造業・非製造業ともに持ち直しの動きが見られ、インバウンド需要の回復がサービス関連産業を中心に生産活動を押し上げました。

当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、都市部のオフィス・商業施設における人流が緩やかな回復基調を示し、不動産の利用状況には改善の動きが見られました。一方で、建設コストの高水準や用地取得環境の不確実性など、開発活動に影響を及ぼす要因は依然として存在しております。このような環境下において、不動産の特性や立地に応じた活用方法の検討が進むなど、慎重な需給調整が続く状況となりました。こうした事業環境のもと、各地域の需給動向を踏まえた運営体制の強化に取り組み、事業の安定的な運営に努めてまいりました。

また、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、インバウンド需要の回復や国内観光需要の持ち直しを背景に、全体として堅調な需要が見られました。当社グループは、こうした需要動向を踏まえたサービス提供体制の整備や運営効率の向上に努めてまいりました。

このような事業環境の中、当社グループは駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業及び新規事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待を超えるサービスや商品を提供することにより、事業の改善に取り組んできました。

当第１四半期連結累計期間の各事業の概況は以下のとおりです。

駐車場事業（売上、営業利益ともに前年超過）

・オフィスエリアに加えて、新たに分譲・賃貸マンションのサブリース提案を強化し、新規契約物件が順調に増加、累計新規契約が70件を超過

・月極駐車場検索サイトの掲載物件数１位を継続し、当第１四半期累計期間の問い合わせは６万件を超過

・ラグジュアリーホテル、高級レジデンス、百貨店における富裕層向けの高付加価値サービスの需要が高まる中、積極的な提案により受託件数が増加

スキー場事業（売上、営業利益は前年同期比で減少）

・スキー場関連事業の売上は単価増加に伴い増収であるものの、前第１四半期計上の不動産販売が当第４四半期に計上予定であるため減収

・新規投資のゴンドラや降雪機の減価償却費、ベースアップによる人件費の増加により減益

・インバウンド需要は堅調に推移しており、特に白馬エリアでは中国からの来訪比率が相対的に低いことから、中国需要の変動による影響は限定的

テーマパーク事業（売上、営業利益ともに過去最高）

・遊園地事業：インフルエンサーとのコラボレーションをはじめとするイベントの積極起用や、SNSを活用した販促により、来場者数が前年同期比で増加

・別荘・宿泊事業：小学生以下宿泊無料キャンペーンに加えて、多様な特徴を有する客室の開設やエリアの魅力を体験できるツアーを開催し、宿泊者数は順調に増加

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　9,206百万円（前年同期比4.9％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　1,928百万円（前年同期比1.8％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　2,047百万円（前年同期比3.8％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　1,378百万円（前年同期比0.4％減）

　セグメントの業績は次のとおりです。

　各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

（駐車場事業）

国内駐車場事業では、新規物件の獲得、既存物件の収益性向上、およびWEBサイトでの駐車場仲介を３本柱とする成長戦略を推進してきました。

新規物件の獲得については、当社の強みであるオフィスエリアのビル附置機械式駐車場に加え、新たにドミナントエリアのマンション附置駐車場の新規開拓に注力しました。マンションごとの課題やニーズを把握した上で、最適な改善策の提案を積極的に進めたことにより、新規成約件数は増加しました。また、ドアマン業務やバレーサービス業務などの有人ならではの高付加価値サービスは、ラグジュアリーホテル、高級レジデンス、高級デパートなどの富裕層のお客様向けサービスとしてニーズが高く、競合が少ないため、受注が堅調に進みました。引き続き、ユニークな高付加価値サービス提供会社としての地位を確立するため、ホスピタリティの高い人材育成とサービス品質の向上に努めてまいります。

既存物件の収益性向上については、WEBサイトでの募集に加え、直接訪問の営業を強化し、WEB上では集めにくい借り換えニーズを発掘しました。また、有人管理の駐車場においては、洗車・コーティング等の駐車場付帯サービス（プラスワンサービス）の提案・受注が進みました。洗車・コーティングの技術を有する社員の育成や月極契約者への定額洗車プラン等のニーズに応じた新サービスの開発を通して、当社独自の付加価値創出により競争力向上を図ってまいります。

WEBサイトでの駐車場仲介については、月極駐車場検索サイト「日本駐車場検索」での掲載情報の拡充、検索画面の改善、物件情報の定期更新を進め、ユーザーが希望する駐車場物件を効率的に検索できる環境整備を行っております。その結果、掲載物件数１位を継続し、当第１四半期において、６万件を超える問合せがあり、仲介売上の増加につながりました。また、お問い合わせ時点の成否にかかわらず、成約後にはより適した駐車場が見つかった際に、また不成約の場合にはご希望条件に合致する空きが生じた際に、速やかにご案内できるよう、継続的にお客様との接点を持つ体制を整えています。

これらの結果、当第１四半期における国内駐車場事業の新規契約物件数は74物件、解約物件数は13物件、前連結会計年度末から61物件の純増となり、国内の運営物件数は1,573物件、運営総台数は48,631台となりました。

海外駐車場事業においては、高い成長率を実現していくため、選択と集中を推進しており、前期に韓国法人を清算し、経営資源をタイに集中させました。今期は、これまでタイで培ってきた財閥トップとの関係やビルオーナーのデータベース、現地に根差した運営ノウハウを活用し、新規物件の開拓、既存物件の収益改善、オーナー及びユーザーの新しい需要に対する高付加価値サービスの提供を強化しています。当第１四半期においても、既存時間貸駐車場の料金改定やコスト削減による収益改善が進んだほか、ビルの外装・内装クリーニングや空きスペースでのシェアオフィス運営等、ビルオーナー向け高付加価値サービスの受注が堅調に進みました。

これらの結果、当第１四半期における海外駐車場事業の物件数は52物件、運営総台数は13,957台となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,613百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は1,195百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

（スキー場事業）

スキー場事業においては、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散すべく、展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、通年での営業体制を整えてきました。また、ウィンターシーズンにおいては、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例をグループ内で横展開し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。

当第１四半期（グリーンシーズン）においては、海外からの観光需要は引き続き堅調に推移し、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根をはじめとする一部施設では、インバウンド来場者数が前年実績を上回りました。また、国内からも多数の来場があり、総じて堅調に推移いたしました。

天候面では、８月において繁忙期となるお盆期間前半は天候不順で来場者数は苦戦したものの、後半以降は晴天が続いたおかげで盛況となり、多くのお客様にお越しいただきました。一方で、９月・10月と長引く秋雨前線の影響を受け、連休や週末に雨天が集中し、土日・祝日の来場者数が前年を下回る結果となりました。

各施設においては、以下のとおり魅力向上に向けた取り組みを進めております。

・HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート：新ゴンドラ稼働後初のグリーンシーズンとなり、お盆期間において過去最高の来場者数を記録。

・HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根：ペット同伴でのゴンドラ乗車サービスを開始し、愛犬家需要を新たに開拓。

・竜王マウンテンリゾート：ジャックと豆の木をイメージした新アトラクション「SORAへ登る螺旋階段」をオープンし、前年を上回る来場者数を記録。

・川場リゾート：大型遊具施設「HANETTA（ハネッタ）」が4シーズン目、併設の「かわばんち」は5年連続で過去最高売上を更新。

・ハーレスキーリゾート：積極的な団体営業が奏功し、夏季の合宿需要を中心に好調に推移。
 

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,360百万円(前年同期比6.4％減）、営業損失は317百万円（前年同期は64百万円の営業損失）となりました。なお、前年同期比の減収・減益は、白馬エリアにおける不動産販売の計上時期の相違（前期：第１四半期、当期：第４四半期予定）によるものです。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークは「わんこはかぞく」をコンセプトに、りんどう湖ファミリー牧場では「０歳から６歳のお子様ご家族が安心・安全に楽しめる公園」を目指し、快適で魅力ある園内環境の整備を進めるとともに、アトラクションの新設・リニューアルや新規イベントの開催等、来園動機の創出につながる取り組みを強化しております。また、宿泊事業においては、多様なニーズにお応えする魅力ある客室の増強、レストランの新規オープンやリニューアルによる滞在時間の魅力創出、「ナスコンバレー」における実証実験サイトとしての別荘地の活用に取り組んでおります。

遊園地事業では、那須ハイランドパークにおいて、人気インフルエンサー等によるステージイベントや、一定期間に渡ってオリジナルドリンクやスタンプラリー等を提供するコラボレーション型のイベントを開催するなど、オンリーワンの来園目的となるイベントを企画立案・開催しました。また、ワンちゃん系インフルエンサーとコラボしたイベントの開催や自社SNSを活用した犬種別オフ会の集客を引き続き実施したことにより、来場頭数についても前年を超過しました。りんどう湖ファミリー牧場では、「ここでしか出来ない体験」をテーマとした来園目的となるイベントを積極的に開催いたしました。８月には開園60周年に合わせ、１日あたり6,000発の花火を打ち上げる特別花火イベントを開催しました。また、発売からわずか１ヵ月間で世界累計出荷本数50万本を突破した人気ゲーム『牧場物語 Let's！風のグランドバザール』とのコラボレーションイベントを開催しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における来場者数は390千人（前年同期比7.5％増）となりました。

当期の宿泊事業においては、当社遊園地のオフィシャルホテル「那須高原TOWAピュアコテージ」において、お客様の体験価値向上につながる多様な特徴を有する貸別荘の開発に注力しました。近年好評いただいているプライベートサウナ付き貸別荘や、キッズルーム付き貸別荘を拡充すると共に、今年度はプライベートプール付き貸別荘を開設し、新たな顧客層の獲得に寄与しました。また、宿泊者を対象に那須エリアの魅力を体感していただくため、「カブトムシ採集ツアー」や「農業体験ツアー」を期間限定で開催しました。さらに、りんどう湖ファミリー牧場内にはお子様に大喜びしていただける空間づくりをコンセプトとした露天風呂兼プール付き「こどもスイートルーム」を開業しました。これらの取り組みに加え、小学生以下宿泊無料キャンペーンやファミリーの方々にお喜びいただけるプランの拡充を進めた結果、当第１四半期連結累計期間における宿泊者数は86千人（前年同期比10.4％増）と過去最高を達成いたしました。

また、RX企業（RX＝Regional Transformation／地域変革）としての取り組みとして、那須地域の観光振興と地域活性化を目的に９月に「株式会社おむすび那須」を設立し、第１号案件として、イタリアンレストラン「ジョイア・ミーア那須本店」と「パン香房ベル・フルール」を事業承継しました。今後も少子高齢化や後継者不在といった課題を抱える地域事業の承継・運営支援を通じて、地域事業者・地元住民・観光客のすべてが笑顔になれる「ハッピートライアングル」の理念のもと、魅力ある観光地づくりと地域の活性化を推進すると共に、今後は那須以外のエリアにも展開してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,008百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は1,236百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

SDGsの取り組みでは、グループの掲げる「2030年カーボンマイナス100％」の実現に向け、スマートグリーンエネルギー株式会社を中心に脱炭素プロジェクトを推進しております。那須ハイランド及びりんどう湖ファミリー牧場における地産地消型バイオマス発電事業、駐車場カーポート型ソーラー発電、群馬県片品村におけるスキー場跡地を活用したバイオマス発電プロジェクトの外部受注など、遊休地での森林資源・未利用木材をエネルギーへ転換する再生可能エネルギー事業を着実に拡大しております。これまでに培ったノウハウを活かし、地域の森林資源を活用した循環型インフラとして整備し、主体事業と一体となった収益性と社会的価値の両立を目指してまいります。

また、子ども支援・教育支援の取り組みとして、JR那須塩原駅高架下で運営する子ども食堂では、平均月間500食の提供体制を継続し、併設の学習支援教室や英会話教室を通じ、地域における教育機会の創出に取り組んでおります。さらに、2017年より継続する保護犬の里親探し「SOS活動」では、累計326頭の譲渡を達成いたしました。

今後も、食支援・教育支援・動物福祉等のSDGsの活動を、単なる社会貢献にとどめることなく、事業との連動を強めながら、地域社会と共創を通じて持続的に展開してまいります。

≪駐車場事業の地域別、事業別売上高≫

≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫

【月極専用直営物件】

【時間貸し併用直営物件】

【時間貸しマネジメント物件】

【合計】

※『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数

『契約率』・・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率

『総台数』・・・・『借上台数』＋『管理台数』

≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫

≪グリーンシーズン≫

■索道を稼働した施設における来場者数

■その他の施設における来場者数

(注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。

２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。

㈱鹿島槍　　　　　：HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数

川場リゾート㈱　　：HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数)

≪テーマパーク事業の来場者数≫

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

　　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,287百万円増加し、51,271百万円となりました。主な要因は、スキー場事業におけるゴンドラ・リフトの設備投資により有形固定資産が1,724百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて3,179百万円増加し、30,288百万円となりました。主な要因は、新規借り入れにより借入金が4,011百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,892百万円減少し、20,982百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,378百万円計上したものの、2,556百万円の配当を実施したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年９月12日に公表いたしました2026年７月期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　2024年８月１日　至　2024年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業、再生エネルギー事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年８月１日　至　2025年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業、再生エネルギー事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△233,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。