東名グループ（以下、当社グループという）は、環境、社会、ガバナンスを中長期的な企業価値向上と持続的成長につなげるための重要な経営課題として取り組みます。企業活動を通じて環境、社会の持続可能な発展に貢献することをめざしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化が必要であると認識しております。
コンプライアンス意識を徹底するとともに、経営環境に柔軟に対応できる業務執行体制、牽制がとれた監督・監査体制を確立・強化し、経営の効率性、健全性、透明性及び公平性を高めていく方針です。高い企業倫理と遵法精神による社会からのゆるぎない信頼の獲得に向け対応してまいります 。

【補充原則1-2④　議決権の電子行使】
当社の機関投資家及び海外投資家の株式保有比率は10％未満であり、現状の株主構成や株式分布状況等を勘案すると、株主の議決権行使が問題なく行える環境にあると認識しているため、現時点では、議決権電子行使プラットフォームの利用については、実施しておりません。今後、機関投資家及び海外投資家の株式保有比率の動向や株主の利便性を総合的に勘案した上で、更なる議決権行使の環境整備について検討してまいります。なお、株主総会招集通知については、公平適切な情報開示として英訳を実施しております。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、事業上やその他分野で取引・協力関係にある企業と将来にわたり取引・協力関係の維持・強化を図ることで中長期的な観点から事業の安定化などを通じ当社の企業価値向上に資すると判断した場合について、保有していく方針であります。なお、個々の政策保有株式については、保有目的等の定性面に加え、保有に伴う便益などを経済合理性の観点から定量的に検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式について取締役会において保有の継続の可否を決定いたします。
なお、政策保有株式として株式を保有しておりましたが、2025年８月26日に開催された取締役会において、政策保有株式としての保有意義が薄れていることから、保有目的を純投資目的に変更しております。今後は、株価や配当等の状況を踏まえ、売却又は保有継続について株式市場や配当等の状況に応じて適宜検討することといたします。

【補充原則4-1③　後継者計画】
当社は現時点においては最高経営責任者等の後継者に関する具体的な計画は有しておりませんが、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において後継者計画の運用について、検討してまいります。

【補充原則4-8③　支配株主からの独立性の確保】
支配株主との取引については、原則、行わないこととしております。事業上の必要性等から、やむを得ず取引を行う場合は、取引内容及び条件の妥当性について、取締役会において十分に審議した上でその実施を決定し、少数株主の利益を損なうことがないように適切に対応しております。なお、当社では、独立社外役員を含めた独立性を有する者で構成された特別委員会は設置しておりませんが、取締役会においては、独立社外役員も出席して取引内容の確認を行っております。

【補充原則4-11①　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス・多様性及び規模に関する考え方】
当社の取締役会は、中長期的な成長に向けた企業価値向上の実現に求められるスキルとして業界・事業に係る見識、各種法令に係る見識、会計並びに税務に係る見識、また、事業全般における経営に係る見識・経験を持つ人材により、バランスよく多様性に富んだ構成であることが必要であると認識しております。こうした考え方に基づき、常勤取締役は情報通信業界・事業に係る見識・経験を有する者を選任しております。社外取締役は、弁護士、公認会計士・税理士として専門性、見識を有する者を選任し、ガバナンス強化の一翼を担っております。社外監査役は公認会計士・税理士、特定社会保険労務士、豊富な監査経験を有する者を選任し、意思決定の透明化と監督機能の強化を図っております。また、効率性の高い経営システムを推進していくため、取締役会は適正な規模を考慮しております。取締役会の構成では、取締役・監査役の総数のうち、過半数が独立役員であります。
各取締役へ特に期待する知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを作成し、株主総会招集通知、当社ウェブサイト等へ掲載しております。

【補充原則5-2①　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社では、中期経営計画（NEXT GROWTH 2027）を策定し、売上高、営業利益、営業利益率、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲОＥ、１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)等の目標をコーポレートサイト等で開示するとともに、決算説明会等を通じて、目標達成に向けた具体的な対策や進捗状況等をわかりやすく説明しておりますが、事業ポートフォリオの作成には至っておりません。今後、事業ポートフォリオに関する基本方針の策定についての議論・検討を進めてまいります。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
関連当事者取引につきましては、当社コーポレートサイトに開示の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「Ⅱ．６．関連当事者取引」に基づき、原則、行わない方針です。なお、やむを得ず取引を行う場合には、「関連当事者取引管理規程」の規定に従い、取引の適正性を確保するため、当該取引自体の事業上の必要性等を慎重に判断した上で、取引条件の妥当性を確認し、取締役会の承認を得ることとしております。当社グループの役員及びその近親者との取引の有無については、事業年度ごとに書面による調査を行い、取引状況の把握・管理を行っております。

【補充原則2-4①　女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等多様性の確保】
（ⅰ）多様性の確保についての考え方およびその状況
当社は従前より、男女、中途採用者を問わず、人物本位を前提に能力や実績を重視し人材登用をいたしております。今後も同取組みの維持継続はもちろん、社内人材教育により新規採用者が管理者へ成長していけるよう研修制度の整備、また、すべての従業員の多様性、人格、個性が尊重され安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境をより整備し、持続的な企業価値向上に努めております。なお、多様性確保の状況については、2021年8月31日時点における全社員に対する女性比率は54.8％、管理職における女性比率は10％に留まりますが、2030年8月期には15％以上とする目標を設定しております。また、管理職次席（管理職手前の役職）については女性比率46.2％(2021年8月31日時点)となっており、2030年8月期においても2021年8月期と同水準を維持する目標を設定しており、引き続き女性管理職比率向上に向け取り組んでまいります。中途採用者の管理職比率については90％(2021年8月31日時点)を占めており、2030年８月期においても2021年８月期と同水準を維持する目標を設定しております。
一方で、外国籍の方については、本社及び営業拠点が国内のみであることから絶対数が少ないため登用は進んでおりません。

(ⅱ)人材育成方針、社内環境整備方針と実施状況
当社グループの人材育成は、時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）をお客様、株主・投資家の皆様、地域社会とすべての人に提供し企業価値向上にコミットする人材を輩出し続けることを基本方針といたしております。全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、すべての人に感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。また、当社グループの持続的な企業価値向上のためには、従業員が健全な状態で、活き活きと働ける社内環境を整備することが重要であります。そのために、安全衛生管理をはじめ、過重労働の防止、健康診断やメンタルヘルスケアの実施、また育児休業後の短時間勤務制度の導入などライフワークバランスを考慮の上、安全で働きやすい社内環境づくりを進めます。
実施状況については以下の通りコーポレートサイトにて開示しております。
　・人材育成・職場環境の整備および実施状況等
　　https://www.toumei.co.jp/pdf/policy/implementation_status.pdf

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する局面はございません。

【原則3-1　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社の経営理念、経営戦略、経営計画、サステナビリティや人的資本等について以下の通り当社コーポレートサイトに開示しております。
　・コーポレートサイト
　　https://www.toumei.co.jp/company/philosophy
　・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
　　https://www.toumei.co.jp/company/policy/
　・有価証券報告書
　　https://www.toumei.co.jp/ir/library/
　・決算説明資料
　　https://www.toumei.co.jp/ir/library/
　・サステナビリティ
　　https://www.toumei.co.jp/ir/sustainability/

（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を当社コーポレートサイトにて開示しております。
　・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
　　https://www.toumei.co.jp/company/policy/

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
当社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「Ⅴ．４．役員報酬」に基づき、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内とし、役位ごとに定められた固定報酬及び毎期の営業利益等による各取締役の個人業績評価から算定される変動報酬（社外取締役を除く。）並びに当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、役位、職責等から算定される譲渡制限付株式報酬（社外取締役を除く。）を指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会において各取締役の適正な報酬を決定しております。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
当社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「Ⅴ．１．取締役会・取締役」、「Ⅴ．２．監査役会・監査役」に基づき、取締役及び監査役として職務を全うできる人物を候補者とする方針です。
「Ⅴ．３．指名・報酬委員会」に基づき、要件に合致する取締役候補者は指名・報酬員会の審議・答申を経て、その適格性等を取締役会にて審議の上、決定いたします。また、監査役候補者については、監査役会の同意を経て、その適格性等を取締役会にて審議の上、決定いたします。
取締役がその任期中、各選定基準の条件の全部又は一部を充たさなくなった場合や当社の取締役として不適格であると認められる場合は、指名・報酬員会の審議・答申を経た上で、取締役会の審議により、法令に基づき、所定の解任手続をとります。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明　
当社は、取締役並びに監査役の選任にあたっては、株主総会招集通知において略歴、地位及び重要な兼職の状況その他事項の記載を行い、また候補の理由を開示しております。なお、取締役並びに監査役を解任すべき事情が生じた場合には、適時開示資料などにその理由を記載します。

【補充原則3-1③　サステナビリティへの取組み】
当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題に対する取組みをより具体的に進めていくために３つのマテリアリティと11の取組み項目を定め、目標を設定し開示をしております。

【補充原則4-1①　取締役会の経営陣に対する委任の範囲】
取締役会は、法令による取締役会の専決事項並びに「取締役会規程」に定める重要事項の審議、意思決定をいたします。それ以外の業務執行については、効率的に職務執行する体制として「職務権限規程」「稟議規程」等により権限及び責任の範囲を定め、代表取締役、担当役員等に委任しております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役の選任に際して、会社法に定める社外取締役の要件並びに証券取引所の定める社外役員の独立性に関する判断基準を充足し、かつ高い専門性及び見識を有する者を独立社外取締役に指定する基準としております。

【補充原則4-10①　取締役指名・報酬委員会の独立性・権限・役割等】
当社は、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。なお、委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は指名・報酬委員会の決議により、独立社外取締役から選任し、独立性・客観性を保っております。

【補充原則4-11②　取締役・監査役の他上場会社の役員の兼任状況】
当社の取締役及び監査役の兼任状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書において開示しており、兼任数は合理的な範囲にとどまっております。

【補充原則4-11③　取締役会全体の実効性評価】
当社は、取締役及び監査役への質問票形式による自己評価を用いて、取締役会において取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、取締役会の機能向上を図るとともに、その結果を東京証券取引所の開示システム（TDnet）を通じ開示しております。

【補充原則4-14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
取締役又は監査役が新たに就任する際は、会社法及びその他の関連法令、経営戦略、財務分析などに関する研修を必要に応じて行う方針です。また、社外役員に対しては、当社グループの事業概況の説明や主要拠点の視察を必要に応じて実施してまいります。
当社の取締役は、常に時代の動向、経営環境及び市場の変化を的確に把握するとともに、それらに適合した新しい知識等の取得、自己研鑽に努めるため、定期に開催される社内研修以外に、各責務に応じた外部セミナー等を受講する方針です。また、監査役については「監査役監査基準」の定めに基づき、監査機能の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、常に監査品質の向上等に向けた自己研鑽に努める方針です。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を促進するため以下の通り取り組んでおります。
・株主をはじめとするステークホルダーの皆様に、当社グループの経営理念や長期的な経営ビジョンを共有いただけるよう、法令等により義務づけられている情報に加え、非財務情報についての開示の拡充を図るとともに、情報の開示にあたっては、内容を十分理解いただけるよう、具体的かつわかり易い表現に配慮した記述に努めてまいります。
・アナリスト、機関投資家を対象とした年２回の決算説明会、個人投資家を対象とした説明会は、代表取締役又は管理本部長が出席し、当社の事業や経営戦略に対する理解を深めて頂くよう努めるとともに、個別面談や電話会議を実施します。
・株主のみならずアナリスト、機関投資家等との対話に際しては、社内規程に基づきインサイダー情報の管理を徹底します。
・株主からの対話（面談）の申込みに対しては、次の（１）から（６）の手段により、前向きな対応を行ってまいります。
（１）株主総会における質疑応答
（２）年２回（４月、10月）のアナリスト・機関投資家向け決算説明会
（３）機関投資家とのショートミーティング・個別面談
（４）個人投資家向けＩＲセミナー・ＩＲイベント参加における企業説明会
（５）ＩＲ専用窓口の設置
　　　・ＨＰ
　　　　https://www.toumei.co.jp/ir/contact/（フォームでの問い合わせ）
　　　・メール（メールでの問い合わせ）
　　　　ir-info@toumei.co.jp
（６）当社ウェブサイトにおける「ＩＲ情報」の充実
　　　https://www.toumei.co.jp/ir/

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、中期経営計画（NEXT GROWTH 2027）を策定し、2027年８月期までにＲОＥ25％超を達成することで、企業価値向上を目指しております。詳細は以下をご参照ください。
・中期経営計画策定に関するお知らせ
　https://ssl4.eir-parts.net/doc/4439/tdnet/2510670/00.pdf

１．上記［大株主の状況］は、2025年８月31日時点のものです。
２．2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、 当該株式分割前の所有株数を記載しております。

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当社は、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、指名委員会及び報酬委員会双方の機能を担う取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。

内部監査室と監査役は、相互に監査計画書や監査書類の閲覧や聴取により緊密に情報交換を行うとともに、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。 また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携を図るため 、定期的に情報・意見交換を行い監査の有効性・効率性を高めております。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

当社の業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としてストックオプション制度を導入しております。付与対象者は、当社の社内取締役及びマネージャー職以上の従業員並びに子会社の取締役であり、付与割合は、職位等に応じております。
また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、譲渡制限付株式報酬の付与対象者は、当社の取締役（社外取締役を除く。）です。

当社の業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため、それらの者を付与対象者としております。

報酬額の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 また、取締役及び監査役の報酬等は、それぞれ総額で開示しております。

取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、指名・報酬委員会の審議・答申を経て取締役会にて決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役会にて決定しております。

社外取締役及び社外監査役のサポートは、総務部が行っております。取締役会の資料を事前配付し、社外取締役及び社外監査役が十分な検討をする時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。
また、常勤監査役は経営会議をはじめ重要な会議に出席し、非常勤監査役と情報の共有に努めております。

・取締役会
取締役会は取締役６名（うち、社外取締役３名）で構成され、原則、月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令で定められた事項、経営に係る重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。

・監査役会
監査役会は監査役３名（全員が社外監査役）で構成され、原則、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査役会では、監査に係る重要事項について協議、決議等を行っております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、常に取締役を監視できる体制となっております。

・経営会議
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役で構成され、原則、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。経営会議で、経営等に関する重要事項を適切・迅速に審議し、当該重要事項の円滑な執行を図っております。

・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、委員３名以上をもって構成し、委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は指名・報酬委員会の決議により、独立社外取締役から選任しております。原則、年２回開催するほか、必要に応じて開催しております。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を高めるための取締役会の諮問機関として審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。

・サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、管理本部長を委員長とし、管理本部長及び営業本部長の推薦により委員長が承認した委員により構成されます。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営理念、ビジョンに基づきサステナビリティに関する方針及び計画を、取締役会に答申し、ＥＳＧ及びＳＤＧｓのマテリアリティ（重要課題）を含めたサステナビリティに資する経営を推進しております。

・内部統制推進委員会
内部統制推進委員会は、管理本部長を委員長とし、管理本部長及び営業本部長の推薦により委員長が承認した委員により構成され、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用を推進しております。

・コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は管理本部長を委員長とし、全ての部署及び全ての子会社から任命された委員で構成され、原則四半期ごとに開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係る事項の検討、審議を行い、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築を図っております。

・内部監査室
内部監査室は代表取締役社長直属の内部監査責任者を設置し、内部監査室長（１名）で構成され、内部監査計画書に基づき、不正、誤謬の未然防止、正確な情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的として実施しております。

・会計監査人
会計監査人として仰星監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

当社は、透明性・健全性の確保、環境変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。業務執行に対しては、取締役会による監督と監査役による監査を行っております。また、社外取締役（３名）及び社外監査役（３名）は、客観的、中立的な立場からの助言・提言等を行い、監視・監督機能の強化を図っております。

当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき運営しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①「コンプライアンス方針」を制定し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
②取締役会は法令遵守及び企業倫理を全社に周知・徹底する。
③取締役及び使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の内部通報制度「東名目安箱」を設置する。
④内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従い監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行う。
②情報の取り扱いについては、「内部情報管理規程」及び「個人情報保護規程」等に基づき、適切に取り扱う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①リスク管理体制を構築するため「リスク管理規程」を制定し、当社全体のリスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
②事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、コンプライアンス委員会及び経営会議で審議し、リスク管理を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①経営理念を機軸として策定した中期経営計画に基づき、年度計画及び業務目標を明確にし、各業務を執行する。
②取締役会の運営に関する「取締役会規程」を定めるとともに、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
③常勤取締役及び常勤監査役を構成員とする経営会議を毎月開催し、取締役の職務執行に係る重要事項の報告、取締役会における意思決定の審議を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社取締役は子会社取締役から、子会社の業績及び業務に関する報告を定期的に受けるとともに日常的な意思疎通を図る。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社に「リスク管理規程」を制定し、当社の管理担当取締役が統括し、リスク管理を行う。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、当社の管理本部が子会社の管理を行う。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社と共通の「コンプライアンス方針」の制定、内部通報制度を設置する。
また、内部監査室が定期的に子会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
①監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の意見を尊重してこれを決定する。
②前項に配置される補助使用人の独立性を確保するため、人事異動、人事考課等については、監査役の同意を得たうえで決定する。

７．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けないものとする。

８．取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①当社グループの取締役及び使用人等は、各監査役の要請に応じて適宜適切に報告するほか、経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上に係る諸問題を発見した時は直ちに監査役に報告する。
②監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務を執行するうえで、当社に対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務に必要がないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
②監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互補完を図る。
③監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに意見を述べることができる。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
また、不当要求等の介入に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、断固としてこれを拒絶する。

当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断することを基本方針としており、反社会的勢力排除規程に基づき、反社会的勢力の排除を行っております。
当社が新規取引を開始する場合、反社会的勢力排除に関する属性確認細則に基づき、新聞記事検索サービス等により属性確認を行っております。さらに取引先との間で契約を締結する場合においては、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に契約を解除できる旨の反社会的勢力排除条項を盛り込むことを徹底しております。主要な既存取引先については、反社会的勢力排除に係る属性確認を定期的に行っております。
また、公益社団法人暴力団追放三重県民センターに加入し、定期的に講習会等に参加し、意識の徹底とともに情報収集にも努めております。
なお、万一、有事が発生した際には積極的に公益社団法人暴力団追放三重県民センター、顧問弁護士等に相談し対応策を講じることとしております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関する事務フローの模式図を参考資料として添付いたします。