当社は、以下のグループ経営理念を定めております。
ＩＴを通じて、三方笑顔を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。
1．自己の良心をもって、信頼と安心を築き、三方笑顔を創造します。
2．早さを追求し、スピードあふれる行動をもって、三方笑顔を創造します。
3．新しいＩＴ技術、斬新なサービスをもって、三方笑顔を創造します。
　当社は、グループ経営理念の実践を通じて、企業価値を増大させることが、企業経営の基本であると認識しております。
　この実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化は、経営上の最重要課題であります。当社は、この認識に基づき、独立役員の要件を満たす社外取締役の選任や監査等委員会の設置、さらに役員報酬の客観性、透明性の確保を目的に代表取締役と社外取締役からなる報酬委員会を設置しました。また、執行役員制度の導入により意思決定及び業務遂行のスピードアップを図るなど、経営の監視・監督機能、経営の効率化の強化に努めております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

①発行済株式数について
・2021年９月30日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
・2021年９月29日を払込期日とする公募による新株式発行により、発行済株式総数は350,000株増加しております。
・2021年10月28日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数は52,500株増加しております。
・2021年９月30日から2021年10月31日までの期間における新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は81,200株増加しております。
・2021年11月５日開催の取締役会決議により、2021年11月26日付で１株を４株に分割いたしました。これにより株式数は5,291,100株増加し、発行済株式総数は7,054,800株となりました。
・2021年11月26日から2022年８月31日までの期間における新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は600株増加し、発行済株式総数は7,055,400株となりました。
・2022年９月１日から2023年８月31日までの期間における新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は54,000株増加し、発行済株式総数は7,109,400株となりました。
・2023年９月１日から2024年８月31日までの期間における新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は4,000株増加し、発行済株式総数は7,113,400株となりました。
・2024年９月１日から2025年８月31日までの期間における新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は683,400株増加し、発行済株式総数は7,796,800株となりました。

②発行可能株式総数について
2021年11月５日開催の取締役会決議により、2021年11月26日付で１株を４株に株式分割いたしました。これにより株式数は15,000,000株増加し、発行済株式総数は20,000,000株となっております。
また、2021年11月29日開催の第15回定時株主総会決議において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より8,200,000株増加し、28,200,000株となっております。

取引を行わないこととしております。

該当事項はありません。

当該取締役の独立性を確保するため、監査等委員の報酬については監査等委員会の判断に一任しております。また、社内のすべての会議に参加できるようにすることや、会議議事録や稟議書等の閲覧権限を付与し、必要に応じてその職務を補助する使用人を求めた場合には補助者を提供する体制を整備しております。

監査等委員会は、監査等委員会にて決定された監査方針、監査計画に基づき、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、経営及び業務全般の状況を把握するとともに、各種重要書類の閲覧・調査を行うなど、取締役の職務執行を常時監視できる体制をとっております。
また、監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に関する事項について、取締役会から一任を受け、社外取締役の意見・助言を得ることで透明性及び公正性をより一層向上させることを目的に、社外取締役、代表取締役により構成される「報酬委員会」を設置しております。2025年8月期においては、「報酬委員会」を1回開催いたしました。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な業績及び企業価値の向上を目的として、ストックオプション制度を導入しております。

社内取締役、社外取締役、従業員及び子会社取締役に対して、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、当社の企業価値・株主価値を向上させることを目的として、就任時期、在籍期間、今後の事業成長への貢献度などを勘案して定めた数のストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。
取締役の報酬は、区分ごとにそれぞれ総額で開示しております。

取締役の報酬は、株主総会において決議した報酬限度内で決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、報酬委員会において報酬案を審議の上、決定することとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会における協議により決定しております。

現在、社外取締役を補佐するセクション及び専属の担当者はおりませんが、必要に応じて常勤の取締役並びに使用人から情報の伝達、議事録等の報告を行うこととしております。

(1) 企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社、会計監査人設置会社制度を採用しております。加えて、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に関する事項について、報酬決定手続きの客観性・透明性を確保するために、取締役会から一任を受けて取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別報酬の決定方針を定める「報酬委員会」を設けております。
当社の取締役会は、取締役4名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委委員である取締役3名（社外取締役2名）の計7名で構成されております。社外取締役には、業務執行部門から独立した立場で当社経営に有益な意見や率直な指摘をすることにより、経営に対する監督機能の強化が図られております。

①取締役会
構成員：鈴木規之(代表取締役執行役員社長(議長))、加藤栄多郎、中川陽介、太田尚友、石田泰一(社内取締役・監査等委員)、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)
取締役会は、取締役4名(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役3名(社外取締役2名)の計7名で構成されております。効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営方針及び経営戦略等の重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

②監査等委員会
構成員：石田泰一(社内取締役・監査等委員(委員長))、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)
監査等委員会は、社内取締役1名と社外取締役2名で構成され、うち1名が常勤監査等委員であります。各監査等委員は取締役会や経営会議その他重要な会議に出席し、決裁稟議、議事録等の閲覧を行い、当社グループの取締役、執行役員及び従業員より主要な業務執行状況について定期的に必要な情報の提供を受け、客観的、中立的な立場で当社のコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の監視を行っています。毎月1回定例監査等委員会を開催しているほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査機能の強化に努めることとしております。

③報酬委員会
構成員：鈴木規之(代表取締役執行役員社長(委員長))、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)
報酬委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬について、透明性及び公平性を確保する目的で設置され、職務、成果及び貢献度等を総合的に判断し、個別の報酬に関する審議を行い、決定しております。原則として定時株主総会終了後に開催しております。

(2) 内部監査の状況
当社は、代表取締役の直下に内部監査担当1名を設置し、内部監査を実施しております。
内部監査については、内部監査担当が各年度の監査を実施しております。

(3) 監査等委員会の活動の状況
当社における監査等委員会は社内取締役1名、社外取締役2名で構成されており、うち1名の常勤監査等委員を選定しております。各監査等委員は、毎事業年度において策定される監査等委員会監査計画に従って監査を行い、原則として月1回開催される監査等委員会において情報共有を図っており、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、監査等委員会は、内部監査担当者より定期的に内部監査実施状況及び結果について報告を受ける体制をとっております。また、監査等委員である社外取締役　山元教有は中小企業診断士資格があり、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の主な検討事項は、取締役会議案の事前確認、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の監査の相当性などです。
また、常勤監査等委員は、毎週１回開催される経営会議や毎月１回開催される全体会議などの重要な会議にすべて出席するとともに、監査計画に基づき、本社及び主要な事業所において重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、通常、子会社については、主要な子会社への往査を実施し、子会社の取締役等との面談等を行いますが、2025年8月期については、Web会議システムを活用し、子会社取締役及び現地法人の責任者とのヒアリングをとおして、意思疎通及び情報の収集を行いました。
なお、常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、社内の情報収集に努め、内部統制システムの整備及び運用状況を日常的に監視・検証するとともに、監査活動結果を監査等委員会において報告し、他の監査等委員との情報の共有及び意思疎通に努めました。
(4) 会計監査の状況
当社は2024年8月期から海南監査法人と監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士（業務執行社員）は坂東和宏及び中須賀高典の2名であります。
また、当社の2025年8月期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名であります。

(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の全員及び会計監査人と当該契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

当社は、2018年11月25日開催の定時株主総会における定款変更により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、独立性の高い社外取締役2名を含む3名で構成される監査等委員会により監督、監査機能の充実を図ることは、経営の透明性を高め、企業価値の向上に資すると考えております。

(取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
取締役及び執行役員は、企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「アスタリスクグループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。
管理統括室総務セクションは、「アスタリスクグループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」の周知徹底のための活動を行い、内部監査担当は、アスタリスクグループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
監査等委員及び第三者機関を情報提供先とする内部者通報制度「内部通報制度運用規程」の利用を促進し、アスタリスクグループにおける法令違反又は「アスタリスクグループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項)
情報セキュリティについては、「セキュリティ規程」及び「個人情報保護規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。情報セキュリティに関する具体的施策については、「コンプライアンス・情報セキュリティ委員会」で審議し、アスタリスクグループ全体で横断的に推進する。
取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、重要事項に関する決裁など、取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査等委員が常時閲覧することができる方法で保存、管理する。
個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。

(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。
スタッフ部門は、その担当事項に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、リスク管理を適切に実施するとともに、担当事項に関して事業部門及び子会社が行うリスク管理を横断的に支援する。

事業部門及びスタッフ部門は、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。
コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、アスタリスクグループのリスク管理の実施について監督する。
経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。
事業部門及びスタッフ部門は、アスタリスクグループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに管掌取締役にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会及び監査等委員会に報告する。
アスタリスクグループのリスク管理体制及びリスク管理の実施状況については、内部監査担当と連携して監査を行う。

(取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制)
取締役会は、執行役員に対して権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。
取締役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
取締役会は、アスタリスクグループの中期経営目標及び年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
執行役員は、取締役会で定めた中期経営目標及び年間予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況については、事業責任者会議及び経営会議で確認し、取締役会に報告する。
取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。
執行役員その他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき適正かつ効率的に行う。

(アスタリスクグループにおける業務の適正を確保するための体制)
当社は、「アスタリスクグループ倫理規程」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
当社は、アスタリスクグループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査等委員を必要に応じて派遣するとともに、重要な案件は経営会議で審議し、管理統括室は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。
アスタリスクグループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について、子会社の職務権限規程に則り当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の経営会議での審議及び取締役会への付議を行う。
管理統括室は、子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。
内部監査担当は、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。
監査等委員は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、アスタリスクグループにおける業務の適正の確保のため、内部監査担当と意見交換等を行い、連携を図る。
当社は、アスタリスクグループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図る。

(財務報告の信頼性を確保するための体制）
アスタリスクグループの財務報告に係る内部統制については、国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

(監査等委員の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項)
監査等委員が、自らの職務遂行を補助する使用人の設置を希望した場合は、専任スタッフを配置する。当該スタッフの人事考課、異動、懲戒等については、監査等委員の承認を要する。

(当該株式会社の監査等委員会の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項)
　監査等委員会から職務を補助すべき者として配置された使用人等は監査等委員会から指示を受けた業務を執行することとし、取締役はそれに基づく当該使用人等の職務の執行を妨げない。

(取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制)
取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、当社は、子会社の取締役及び使用人が、監査等委員の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導する。
管理統括室長は、アスタリスクグループにおける内部者通報制度「内部通報制度運用規程」の運用状況を確認するとともに、監査等委員に定期的に報告する。また、管理統括室長及び管理統括室総務セクションマネージャーは、アスタリスクグループの取締役に「コンプライアンス規程」及び「アスタリスクグループ倫理規程」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合は、監査等委員に直ちに報告する。
内部者通報制度に基づく通報又は監査等委員に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、アスタリスクグループの取締役及び使用人に対し不利な取り扱いを行わない。
重要な決裁書類は、監査等委員の閲覧に供する。

(監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
監査等委員は、取締役会に出席するほか必要と認める重要な会議に出席する。
常勤の監査等委員に対しては、執務環境の独立性に配慮する。
監査等委員は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
監査等委員は、月1回定時に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備の状況については、コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、事業部長、室長及びシステム責任者を委員として、原則四半期に1回の開催をしております。同委員会は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、随時経営会議に対してリスク管理に関する事項を報告するものといたします。なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役執行役員社長を本部長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた対策を講じるとともに、再発防止策を策定するものといたします。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査担当による内部監査の結果を代表取締役執行役員社長に報告し、監査等委員による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

当社は、社会的責任の観点から、反社会的勢力を社会から完全に排除し、秩序ある安全な市民社会の構築を目指すべく、一切の関係を排除するとともに、威嚇や不当要求に屈することのない毅然とした対応で臨むことを会社の基本方針にしております。
当社では、反社会的勢力による事業活動への関与を防止するため、『反社会的勢力排除に関する覚書』に暴力団や総会屋などの反社会的勢力に対する関係の一切排除を定め、遵守することを徹底しております。
また、従業員等の安全確保と被害の未然防止を図るという企業防衛の観点から、有事の場合に備え民事介入暴力その他の刑事犯罪に対処するための「反社会的勢力対応マニュアル」を制定、社内への周知徹底を図っております。
管理統括室では、暴力追放運動推進センターなど外部機関との連携強化を図るとともに、各社の企業防衛に対する取組内容等の研修や意見交換に努めます。具体的に不当要求事案その他民事介入暴力が疑われる事案が発生した場合に備え、不当要求防止責任者講習受講者を責任者に任命する他、弁護士に相談する体制を整備しております。また所轄警察署や関係官庁との連携により適切な対応が行えるよう常日頃から関係強化を図り、組織全体として反社会的勢力の根絶に取り組みます。
取引先の属性チェックは、年に1回、過去2年間の取引先全てを抽出し、反社会的勢力との関係の有無を確認しております。また、継続的取引のある取引先との契約書に暴排条項がない場合は、別途、反社の覚書締結を依頼しております。新規取引先の登録時には総務セクションにより反社チェックを行い、契約書締結時には稟議申請の審査において、暴排条項の有無を必ず確認することとしています。将来においても反社会的勢力との関係が発生しない体制を整えております。

該当事項はありません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。