○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期連結会計年度における我が国の経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用情勢や所得環境の改善の動きや緩和的な金融環境のもとで緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

こうしたなかで、当社グループを取り巻く市場環境は、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害など自然災害の頻発化・激甚化に対応するハード・ソフト一体による防災・減災対策に加え、高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になるなかで、道路や下水道の管路施設の老朽化対策が推進されることで、今後も引き続き需要が継続されることが予想されます。

また、令和６年能登半島地震や奥能登豪雨では官公庁や業界団体からの要請に応じて、当社グループも被災地の復旧に携わってきており、今後も関係機関と連携しながら、引き続き被災地の早期復旧に努めてまいります。

当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策や公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。

当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、34億１千万円（前年同期比4.4％増）となり、売上高34億６千７百万円（同3.7％増）、営業利益１億４千６百万円（同59.7％減）、経常利益１億６千３百万円（同58.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億７百万円（同25.6％減）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

完成業務収入31億円（前年同期比2.3％増）、売上総利益９億６千円（同6.3％減）となりました。

（ＷＥＢソリューション事業）

　業務受託収入１億８千１百万円（前年同期比45.8％増）、売上総利益１千７百万円（同34.5％増）となり　　　　　　　    ました。

（不動産賃貸等事業）

不動産賃貸等収入１億８千６百万円（前年同期比1.7％減）、売上総利益４千５百万円（同31.9％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

資産合計は、63億５千４百万円(前連結会計年度末比２億８千９百万円増)となりました。

主な増減内訳は、現金及び預金（同５千８百万円減）、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同１億３千万円増）、賃貸資産（同１億６千６百万円増）等であります。

(負債)

負債合計は、28億２千１百万円(前連結会計年度末比５千万円増)となりました。

主な増減内訳は、短期借入金（同４億円増）、１年内償還予定の社債（同３億円減）等であります。

(純資産)

純資産合計は、35億３千２百万円(前連結会計年度末比２億３千８百万円増)となりました。

主な増減内訳は、利益剰余金(同１億７千９百万円増)、その他有価証券評価差額金(同５千８百万円増)等であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５千８百万円減少し１億５千５百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、１億６百万円となりました。

これは、税金等調整前当期純利益の増加額２億９千３百万円等の増加要因があった一方で、売上債権の増加額１億３千万円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、１億４千１百万円となりました。

これは、国庫補助金による収入１億４千２百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出２億７千６百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、２千３百万円となりました。

これは、短期借入金の純増額４億円、長期借入金の純増額３億円等の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出３億５千８百万円、社債の償還による支出３億円等の減少要因があったことによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。

　　　　　自己資本比率　　　　　　　　　　　　　自己資本÷総資産

　　　　　時価ベースの自己資本比率　　　　　　　株式時価総額÷総資産

　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

　　　　　インタレスト・ガバレッジ・レシオ　　　営業キャッシュ・フロー÷利払い

　　　２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　　　３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　　　４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。

      ５．当社グループは、令和３年10月期より連結財務諸表を作成しているため、令和２年10月期以前については、当社単体の数値を記載しております。

（４）今後の見通し

今後の当社グループを取り巻く経営環境をみると、令和５年６月に改正された国土強靭化基本法に基づき令和７年６月には「第１次国土強靭化実施中期計画」が閣議決定され、令和８年度からの５年間で概ね20兆円強程度の事業規模を目指すこととされており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移していくことが見込まれます。また、令和７年度一般会計予算の公共事業関係費は前年度当初予算を概ね維持しており、加えて、令和７年10月に発足した新内閣では積極財政政策を掲げていることから、今後編成される令和８年度当初予算における公共投資の規模等を注視していく必要があります。

一方、リスク要因をみると、海外の経済・物価動向を巡る不確実性は高い状況が続いており、金融・為替市場やわが国経済・物価への影響は十分注視していく必要があります。また、技術者の高齢化に伴って若手技術者の育成が待ったなしの状況にあり、加えて大きく進展する技術改革への対応も急務となっています。

こうしたなか、当社グループは、基本理念に掲げた「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営目標の柱に据え、全社で社会的信頼の確保と企業価値の向上に努めてまいります。

国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標（SDGs）の設定や達成への努力が求められ、企業経営に対するニーズも多様化しています。

今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります

第54期の業績見通しにつきましては、売上高35億８千７百万円（第53期34億６千７百万円）、営業利益２億５千４百万円（同１億４千６百万円）、経常利益２億５千９百万円（同１億６千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益１億７千万円（同２億７百万円）を予想しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　令和５年10月21日　至　令和６年10月20日)

　当連結会計年度(自　令和６年10月21日　至　令和７年10月20日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28

号2022年10月28日)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の

変更による連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社および各事業所において事業活動を展開しております。並びに、顧客の印刷物等の作成や自社印刷物の作成およびＷＥＢ広告の作成の事業も行っております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを行っております。

　したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」「ＷＥＢソリューション事業」「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計基準に基づく金額で記載しております。また、報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和５年10月21日  至  令和６年10月20日)

(注)　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

当連結会計年度(自  令和６年10月21日  至  令和７年10月20日)

(注)　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自  令和５年10月21日  至  令和６年10月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和６年10月21日  至  令和７年10月20日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。