当社は、コーポレート・ガバナンスに係る方針をコーポレート・ガバナンス・ポリシーとして定めて運営しております。
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「コンプライアンスの徹底」のもと、「株主価値の拡大」という目的を各ステークホルダーと共有できる関係を構築するとともに、内部統制システムの整備、強化を推し進め、組織の活性化を通したコーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めることです。また、企業情報の開示につきましては、適時適切に行うことはもとより、積極的な開示を図り、株主の皆様が当社の経営内容をより的確にご判断いただけるよう努めてまいります。

【補充原則1-2④ 株主総会の権利行使】
　当社は、海外投資家の持ち株比率やコスト等を勘案し、議決権電子行使プラットフォームへの参加や招集通知の英訳等を行っておりません。機関投資家及び海外投資家が議決権行使をしやすい環境の提供につきましては、今後の株主構成の変化や人的リソース及びコスト等を勘案しながら検討してまいります。

【補充原則2-4① 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
　当社は、性別・国籍の違いを含め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識に立ち、このような多様性の確保を踏まえつつ、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人材を積極的に登用するとともに、ワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方を支援する各種制度の規程化や、性別・国籍等によらず、各人材が各々の能力を最大限発揮活躍できるようなジョブ型の導入検討、評価及び育成制度の構築、職場環境の構築を推進しております。
　なお、当社は中核人材の登用等における多様性確保に向けた測定可能な目標を設定・開示していませんが、管理者のうち中途採用者の登用実績は４割以上であり、従業員に占める女性の比率は約２割、外国籍従業員は複数名在籍しています。また在外関係会社においては管理職の大半が外国籍となっております。

《当社における労働者に占める女性労働者割合と男女賃金差異に関する実績及び目標》
労働者に占める女性労働者の割合 … 目標：2030年3月までに25％ 実績（2025年3月期）：18.0％
男女の賃金の差異 … 目標：2030年3月までに70％ 実績（2025年3月期）：62.6％
　当社は、労働者の約8割が技術系・技能系の職種（開発・設計・組立・調達等）であり、当該職種については、電気・電子工学、機械工学系の専門知識を有する人材を求めております。これらの人材の母集団は女性の割合が少ないため、当社の採用者数における女性の割合も低くなる傾向にありますが、人的資本（人財）に係る指標の目標達成に向けて各種施策を実施しております。

【原則1-4　政策保有株式】
　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的に、各事業分野におけるパートナーシップの構築、技術ノウハウの獲得等、関係の維持発展によるビジネスメリットが存在すると判断した場合に限り政策的に株式を保有することとしております。
　保有にあたっては、全政策保有株式の純資産に占める割合が10％を超えないこととし、対象企業の経営成績および財政状態のモニタリング、目的の実現状況の確認を通し、リスクとリターンの適正性等、定量面、定性面から総合的に適否を検証しております。
　また、政策保有株式の議決権行使は、当社の企業価値向上に資する等、当社の保有目的に照らし中長期的な観点より判断いたします。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社は、関連当事者取引に該当する取引の有無を把握するため、毎期役員に対し書面による調査を実施し、役員または主要株主等との取引が利益相反または競業に該当する場合には、取締役会規則に定める手続きに従い承認を得る等適正に対応することとしております。

【補充原則2-4①　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
　本報告書の「コードの各原則を実施しない理由　補充原則2-4①」に記載のとおりです。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定給付型企業年金制度を採用し、企業年金の積立金の管理・運用については専門性の高い外部の資産管理運用機関等に委託し、担当部門は、定期的に資産管理運用機関から運用実績等の報告・説明を受け、適切にモニタリングを行っております。

【原則3-1　情報開示の充実】
　当社は、適時適切な情報開示を目的にディスクロージャーポリシーを定め、会社法、金融商品取引法等の法令や規則及び証券取引所の定める規程等により開示が義務づけられている情報のほか、国内外の株主・投資家をはじめとする各ステークホルダーとの長期的な信頼関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスに係る事項や経営環境の分析、経営方針、財務情報など投資判断に資する情報の開示に努めております。

（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
≪経営理念≫
世界的視野に立ち
ユーザーの期待を創造し
最高の技術を提供する

≪行動指針≫
「集中と分散」
「価値ある創造への挑戦」
「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№１の企業へ」

≪経営戦略等≫
　当社は、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「集中と分散」「価値ある創造への挑戦」「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1の企業へ」を行動指針として効率的な経営を推し進めてまいります。
　そのために、性別・国籍等の多様性の確保を踏まえつつ、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人材を積極的に採用してまいります。
　研究開発にも積極的に投資を振り向け、知的財産の保護を図りながら、長年培った巻線・要素技術と経験を活かし、Speed（スピード）・Small（省スペース）・Saving（節約）・Smart（情報化）の実現とともに、製品の高品質化によるユーザーの生産効率向上への貢献と、同時に当社資本の充実を図ってまいります。
　このように当社が築き上げた生産システムのプラットフォームに他社の特殊技術を取り入れ、また「ラインビルダー」として一貫生産ラインをスピーディーにグローバルに提供し、モータ・電子部品分野を中心に設備の高度化・高速化・高品質化を推進するとともに、精密技術・搬送技術等を応用し、電池・半導体分野をはじめとする新たな事業領域に向けた各種自動機・システム機への展開を推進してまいります。
　また、事業成長を更に加速させるため、Ｍ＆Ａや高い技術を有する人材の確保に開発サテライトの新設等も進めてまいります。
　これら活動を通し、すべてのステークホルダーの価値を持続的に向上させるとともに、人と機械、産業と地球環境の共生を見つめ、国際社会の持続的な成長に貢献するラインビルダーを目指してまいります。
　持続可能な開発目標（SDGs）における、気候変動、クリーンエネルギーといった「脱炭素化」のキーアイテムとなるコイルやモータ向け生産設備の開発、製造を含めたトータル・ソリューション、技術革新や労働各分野に関わるファクトリーオートメーション化、スマート工場化へのソリューションを通じて、地球環境と国際社会に貢献する企業を目標といたします。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書の「Ⅰ．１ 基本的な考え方」に記載のとおりです。

（ⅲ）取締役が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当社は、取締役、経営陣幹部の報酬の決定における取締役会機能の独立性、客観性と説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問委員会として社外役員を主に構成する「報酬委員会」を設置し、同委員会において、報酬算定方法の方針及び業績連動報酬の内容並びに報酬額の決定プロセスを決定しています。その開示は、当社の招集通知および有価証券報告書を通じて行っております。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続、選解任・指名についての説明
＜指名委員会＞
　当社は、取締役、経営陣幹部の選解任と指名の決定における取締役会機能の独立性、客観性と説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問委員会として「指名委員会」を設置し、同委員会において、指名を行うに当たっての方針とプロセスを決定しております。
　指名委員会の構成は、全社外役員および代表取締役社長並びに常勤監査役を含め、且つ委員の過半数は社外役員としております。
＜役員の員数と構成＞
　当社は、取締役の員数を9名、監査役の員数を4名と定め、当社事業に精通した知識や業界経験に基づく経営力、財務・会計・法務等に係る高度な専門知識や経験に基づく判断力等を有する会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する人材を、意思決定の適正性確保と迅速化を図るべく最小人員で構成するよう選定しております。
　各取締役、監査役が有する能力・経験については、スキル・マトリックスを招集通知に記載し当社のウェブサイト上に開示しております。
＜選定・再任基準＞
　社内役員の選定にあたっては、当社業務に関する専門知識、経営判断能力、人格および見識等の基準に従い、業界経験年数、職務経歴および業務知識、会計法務知識を重視して決定しております。
　社外役員の選定にあたっては、専門分野に関する知見・経験・実績、人格および見識、独立性等の基準に従い、決定しております。
　また役員の再任にあたっては、役員選定基準の充足、任期中における貢献実績および取締役会出席率等の基準に従い決定しております。
＜指名プロセス＞
　取締役候補者については、代表取締役が議長を務める常務会または指名委員会の委員が候補者を推薦し、指名委員会による指名を踏まえ、取締役会にて決定しております。
　監査役候補者については、常務会または監査役、指名委員会の委員が候補者を推薦し、指名委員会による指名、監査役会の同意を経て、取締役会にて決定しております。
　なお取締役・監査役候補者の指名理由、略歴、重要な兼職、担当等については、株主総会招集通知及び参考書類等を通じて開示しております。
＜解任基準およびプロセス＞
　役員として不正あるいは不当な行為があった時、又は適格性のない役員に対して、取締役会は辞任勧告を行います。
　また役員として故意又は重大な過失により法令、定款、規程等に違反し、当社グループの株主価値を著しく棄損したと認められる場合、あるいは選定基準および再任基準に定める要件を欠くことが明らかになった場合等は、取締役会は株主総会へ解任議案を提案します。
　辞任勧告または解任の基準に該当すると見込まれる事象が生じた場合、指名委員会は、当該役員との面談、聴聞のうえ審議し、取締役会に報告、取締役会は、指名委員会からの報告を踏まえ辞任勧告または株主総会への解任議案提案の是非につき審議し決議します。

【補充原則3-1③　サステナビリティに関する取り組み等】
　当社は、経営理念に基づく「持続的経営」を重視し、企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）を両立させる「両利き経営」（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への転換を図るべく、ガバナンス委員会を中心にリスク・機会を捉えた重要課題（マテリアリティ）を検討・特定し、取締役会にて対応方針を含め決定しております。
　各重要課題に対しては、社員の参画機会の創出と当事者意識の醸成をはかりESGに精通した人財の育成・確保により人的資本の価値を高めながら、執行役員を中心とした執行部門において取り組みを進めており、その推進状況は取締役会およびガバナンス委員会が定期的にモニタリングし、評価・助言指導を行っております。

【補充原則4-1①　取締役会の役割・責務（1）】
　当社は、法令および定款に定められた事項ならびに経営方針、経営戦略、経営幹部人事、内部統制システムといった経営の重要事項について、取締役会にて決定する旨を取締役会規程に定め、取締役会はこれら重要事項につき適宜決定し、執行役員をはじめとする各執行部門は決定された方針に則り適切かつ迅速に業務執行することとしております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立社外取締役の独立性判断基準を東京証券取引所が定める独立性基準に定め、取締役会は、独立社外取締役の選定にあたっては率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者としております。
　東京証券取引所が定める独立性基準のうち「主要な取引先」、「多額の金銭その他の財産」、「重要な者」、「近親者」については、それぞれ以下を基準としております。
① 「主要な取引先」
　・直近事業年度における当社連結売上高の2％を超える支払いを当社グループに行った先
　・直近事業年度における相手方の連結売上高の2％を超え且つ10百万円を超える支払いを当社グループが行った先
② 「多額の金銭その他の財産」
　・ 個人：10百万円を超える支払いを当社グループが行った者
　・ 団体：直近事業年度における総収入の2％を超え且つ10百万円を超える支払いを当社グループが行った先
③ 「重要な者」
　・ 各会社・取引先の役員・部長クラスの者、公認会計士、弁護士個人
④ 「近親者」
　・ 二親等内の親族

【補充原則4-10①　任意の仕組みの活用】
　当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、社外取締役、社外監査役を主要な構成員とし社外取締役を委員長とする指名委員会、報酬委員会を設置し、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たっては社外取締役の適切な関与・助言を得るものとし、また社外取締役は、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図る等により取締役会における議論に積極的な貢献を果たすこととしております。

【補充原則4-11①　取締役会の全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　原則3-1（ⅳ）に記載の通りです。

【補充原則4-11②　取締役・監査役の兼任状況】
　当社は、取締役・監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けられるよう他の会社の役員との兼任は合理的な範囲にとどめ、その兼任状況は招集通知に記載し当社のウェブサイト上に開示することとしております。

【補充原則4-11③　取締役会全体の実効性について分析・評価】】
　当社は、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を全取締役及び監査役に対しアンケート形式により実施しております。2025年3月期の実施結果では、課題認識、リスク分析及び対策を早期に実行し、内部統制に係る十分な議論を行うため、取締役に対する適時の業績情報提供、グループ統制におけるモニタリング結果や評価・課題の報告を充実させる必要があることを確認いたしました。取締役会では引き続き業務執行に係る意思決定や内部統制等、当社を取り巻く諸事案に関する議論を重ね、企業価値向上に努めてまいります。

【補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニング】
　当社は、取締役・監査役の役割・責務を果たすために必要な知識と能力を有した者を取締役・監査役として選任し、就任後もその役割・責務を継続的に果たせるよう、外部機関での研修等を通じ必要となる知識や情報の習得、自己啓発を行える環境を整えるとともに、事業活動報告等を通じ、当社事業に対する理解を深める体制としております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社ディスクロージャーポリシーに則り情報開示の公平性を確保したうえで、半期毎に開催する決算説明会において当社経営トップおよび取締役が経営方針、財務状況等を説明しております。
　また経営企画室長を責任者とするＩＲ担当チームを中心に、財務部門や各事業部との連携のもと、監査役も交えた機関投資家との面談や一般株主からの電話応対等、株主総会の場以外においても株主との間で建設的な対話を行うほか、年に一度、株主懇親会を開催し、中長期的な経営方針、戦略を示したうえで、経営陣と直接対話できる機会を設けるなど、常に株主との対話の促進を図っております。
　これらで得た意見や情報については適宜経営幹部にフィードバックし、経営陣は、これら活動を通じて株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心を払い、株主を含むステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適切な対応に努めております。

【原則5-2　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社グループは、経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値向上のため、売上高500億円以上、ＥＢＩＴＤＡマージン12.6％以上、ＲＯＥ9.3％以上、ＲＯＩＣ7.6％以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組んでまいります。また、資本収益性を高めるべく資本コストをより一層意識した経営の実現に向け議論を推し進めてまいります。

１．経営指標の推移
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年３月期　　2022年３月期　　2023年３月期　　2024年３月期　　2025年３月期
売上高　(百万円)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,046　　　　　28,121　　　　　　29,461　　　　　　　30,803　　　　　　33.268
営業利益　(百万円)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,356　　　　　　2,885　　　　　　　3,096　　　　　　　4,164　　　　　　　1,119
親会社株主に帰属する当期純利益　(百万円)　　　　　 1,247　　　　　　2,308　　　　　　　2,224　　　　　　　2,744　　　　　　　1,307
ＷＡＣＣ　(％)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10.2　　　　　　　11.6　　　　　　　　11.2　　　　　　　　10.2　　　　　　　　8.0
ＲＯＩＣ　(％)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　3.0　　　　　　　6.0　　　　　　　　　6.0　　　　　　　　7.0　　　　　　　　　1.8
ＥＶＡスプレッド　(％)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　-7.2　　　　　　　-5.7　　　　　　　　-5.2　　　　　　　　-3.2　　　　　　　　-6.3
ＥＢＩＴＤＡマージン　(％)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　9.4　　　　　　　13.9　　　　　　　　13.4　　　　　　　16.6　　　　　　　　　7.0
期末株価　（円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　3,290　　　　　　2,599　　　　　　　2,913　　　　　　　1,973　　　　　　　2,113
時価総額　(百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　59,442　　　　　46,956　　　　　　　52,629　　　　　　35,645　　　　　　36,913
ＰＢＲ　(倍)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　1.89　　　　　　　1.40　　　　　　　　1.47　　　　　　　0.90　　　　　　　　0.98
ＰＥＲ　(倍)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　47.65　　　　　　20.34　　　　　　　23.66　　　　　　　12.99　　　　　　　28.57
　　
２．資本コスト経営の方針
　当社グループは、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を８～11％台と設定し、ＲＯＩＣ7.6％以上、ＥＢＩＴＤＡマージン12.6％以上を中期的な目標に掲げ、優秀人材の確保・育成やＭ＆Ａを含む生産能力・収益力の増強に取り組み、ＥＶＡスプレッドを意識した資本収益力の向上を図って参ります。併せて、資本政策についても見直しを行い、下記の株主還元方針を設定いたします。新体制のもと、事業成長のみならず、資本コストや株価を意識した経営の実現に取り組んでまいります。その一貫として、当社は資本収益性の指標を役員報酬制度に反映させるとともに、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株主の皆様との一層の価値共有を図ってまいります。
　なお、当社グループはＰＢＲの向上も意識し、上記施策への取り組みとともに、投資家及び株主との対話を重視し、ＩＲ説明会や個別ミーティングを通してサステナブルな企業価値創造に向けた情報発信を行ってまいります。

３．株主還元方針
　2026年３月期より「連結配当性向40％以上」という指標を適用しております。
　但し、2026年３月期の年間配当金は42円（前年比同額）以上といたします。

　大株主の状況は2025年３月31日現在の状況です。

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―――

（指名委員会）
　当社は、取締役、経営陣幹部の指名の決定における取締役会機能の独立性、客観性と説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問委員会として指名委員会を設置しております。

（報酬委員会）
　当社は、取締役、経営陣幹部の報酬の決定における取締役会機能の独立性、客観性と説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しております。

　各監査役は取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令・定款等に適合しているか等の業務監査を行うとともに計算書類等の適正性を確保するために会計に関する監査を実施しております。
　また、社外監査役を含め各監査役は、取締役会の他、リスク管理委員会、経営戦略会議に出席し必要に応じ提言を行っているほか、会計監査人より監査計画の報告を受け、監査報告の内容についての意見交換を行うとともに監査上の主要な検討事項についての協議を行っております。加えて、監査役(会)と内部監査部門は、監査計画に対する意見交換や定期的な監査報告を行うことで連携を図っております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　当社では、取締役報酬の一部を業績連動報酬（金銭報酬及び非金銭報酬等）としております。取締役報酬の決定方針については後述いたします。

―――

　取締役の報酬については、社内取締役、社外取締役ともに、総額を事業報告、有価証券報告書において開示しております。

　2024年６月26日開催の当社第52期定時株主総会において当社の役員全員（取締役全員及び監査役全員）の報酬総額の限度額が決議されております。
(各役員の報酬額の決定プロセス）
　社外取締役を委員長とする報酬委員会が、取締役会の諮問委員会として取締役報酬の構成・設計及び各取締役の個人別報酬額の設計・審議・分析・評価を実施するとともに、その内容を取締役会に報告、助言しております。
　取締役会は、当該報告の内容を確認し、株主総会において決議された総額の限度額の範囲内で各取締役の報酬を決定しております。
（取締役報酬）
　固定報酬及び業績連動報酬（ともに金銭報酬）、業績連動非金銭報酬等から成る報酬体系としております。なお、社外取締役に対しては、業績連動報酬及び業績連動非金銭報酬等は支給しておりません。
（監査役報酬）
　固定報酬（金銭報酬）としております。
取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項は、有価証券報告書において開示しております。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、平素より経営陣及び常勤監査役と積極的に意見交換を行い連携体制を構築しているほか、社外監査役は、会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を行い、実施した監査の実施状況及び結果について報告を受け、また意見の交換及び情報の聴取等の連携を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営の意思決定・監督機関である取締役会、取締役の職務の執行を監査する監査役会を基礎とし、当社の役員は、取締役６名（社外取締役３名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）で構成され、うち社外取締役２名及び社外監査役２名が独立役員となっております。
　
（取締役会）
　取締役会は、毎月１回定例開催するほか必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営計画に関する事項をはじめ、組織、制度、人事、財務、事業、内部統制など重要事項について自由闊達に議論、検討し、審議・承認・決定するとともに、客観的な立場から、取締役をはじめとする経営陣幹部に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと認識し、業務執行役員の経営報告等による経営状況を監督しております。
　また、取締役会は、適正に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営幹部の人事に公正に反映させるとともに、適時かつ適切な情報開示のための態勢、内部統制システム及びリスク管理体制の整備に努め、取締役会全体の実効性に関してはアンケート形式により分析・評価しております。
（監査役会）
　監査役会は、原則として毎月１回以上開催し、監査の方針を決定し、監査役相互の情報共有と意思確認を行い、取締役の職務執行における監査状況の共有を図っております。また、会計監査人、内部監査室との連携を密に行い、内部統制の運用情報の把握を行っております。
（経営戦略会議）
　経営戦略会議は、原則として毎月１回以上開催し、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、各執行部門の責任の明確化、意思決定の迅速化等、効率的な経営・執行体制の確立を図っております。
（ガバナンス委員会）
　グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの状況を俯瞰し、取締役会の実効性に関する評価・分析を行うこと等によりコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問委員会としてガバナンス委員会を設置しております。
（指名委員会）
　取締役、経営陣幹部の指名の決定における取締役会機能の独立性、客観性と説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問委員会として指名委員会を設置しております。
（報酬委員会）
　取締役、経営陣幹部の報酬の決定における取締役会機能の独立性、客観性と説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しております。
（リスク管理委員会）
　執行役員からなるリスク管理委員会を設置し、各部門で収集されたリスク情報をすみやかに集約し、迅速かつ適切な対応がとれるよう努めております。

2025年3月期決算における当社の会計監査の状況は以下の通りであります。
　ａ．業務を執行した公認会計士の所属する監査法人名
　　　　かなで監査法人
　　　　指定社員 業務執行社員　公認会計士　松浦竜人
　　　　指定社員 業務執行社員　公認会計士　青山貴紀
　ｂ．監査業務に係る補助者の構成
　　　　公認会計士　６名
　　　　その他　　　　９名
　当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容は、社外取締役及び監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合に、その責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、法令に規定する最低責任限度額を限度として責任を負う、というものであります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営の意思決定・監督機関である取締役会、取締役の職務の執行を監査する監査役会を基礎とし、当社の役員は、本報告書提出日現在において取締役６名（社外取締役３名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）で構成され、うち社外取締役２名及び社外監査役２名が独立役員となっております。
　また、業務執行機能の強化を目的に経営戦略会議を設置するとともに、リスクマネジメントの強化のため執行役員からなるリスク管理委員会を設置しております。
　更に取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任の強化を目的に、任意のガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会を設置しております。従って、現体制において、経営の監督機能は十分に果たされており、当社の目指す効率性と健全性の高い経営体制が構築できているものと考えております。

基本的な考え方
　当社は、健全な会社経営を行うためには内部統制システムを整備することが必要不可欠であると認識し、職務の執行が法令及び定款に適合す
ることはもとより、その執行が有効且つ効率的に行われ経営の品質が高まるよう、統制環境を整え、リスク評価、統制活動、情報伝達、モニタリン
グを通して株主利益の最大化の実現に寄与する体制の構築を図っております。

整備状況
　当社及び当社グループの内部統制システムに関する整備状況は以下の通りであります。

イ　当社及び当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役は、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社行動憲章、役員規程及び取締役会規則に従い常に公正適切な運営を図ることとし、月１度及び必要に応じ随時開催される取締役会での審議を通じて他の取締役の職務執行に関する監督、監視を行うとともに、弁護士等外部専門家起用等により法令定款違反行為等を未然に防止するものとする。
　取締役が他の取締役の法令定款違反行為等を発見した場合は直ちに監査役（会）及び取締役会に報告しその是正を図る。監査役は、監査役会規則及び監査基準に従い取締役の職務執行に対する監査を行うこととし、経営機能に対する監視強化を図る。

ロ　当社及び当社グループの従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　従業員は、権限規程、職務分掌規程に従い相互牽制のもと職務の執行を行い、内部監査部門が内部監査規程に基づきその執行の監査を行うことにより、業務全般にわたる内部統制の有効性及び妥当性の確保を図る。
　また、リスク管理委員会においては、当社グループ内におけるコンプライアンス上の問題点についても絶えず留意し、スピーディーに対応できる体制を構築する。

ハ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切且つ確実に保存・管理することとし、取締役の職務の執行に関する重要な文書については最低10年間は閲覧可能な状態を維持する。

二　当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理は、各業務部門の長がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行いリスク管理委員会に報告する。リスク管理委員会は、定期的にその状況を取締役会に報告する他、経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識評価しリスクへの適切な対応を図るものとする。なお、災害及び障害、品質及び輸出管理等に係る個々のリスクについては諸規程を整備し、それぞれに管理責任者を配置してこれにあたり、必要に応じて研修を行う。
　不測の事態が発生した場合には、社長を長とする対策本部を設置し適切且つ迅速な対応を図るための統一的な管理体制を整え、損害を最小限にとどめることに努める。

ホ　当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は取締役、従業員が共有する全般的な目標を定め、執行役員はその目標達成のために担当する部門において必要な戦略や施策あるいはルールを定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし改善を促進することを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。また、職務遂行上の責任と権限は「職務権限規程」に定め、責任の明確化と意思決定の効率化と迅速化を図る。

ヘ　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　当社とグループ会社の役員及び従業員は、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社行動憲章を遵守するとともに、各グループ会社の実情にあわせた諸規程を定めこれを遵守する。
　当社におけるグループ会社の経営管理は、関係会社管理規程に従って行い、経営上重要な事項を決定する場合は、当社への事前協議等が行われる体制を構築する。また、必要に応じモニタリング及び当社内部監査部門による計画的な内部監査を実施し、法令違反その他のコンプライアンスに係る重要な事項が発見された場合は監査役（会）に報告する。
　各グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査部門又はリスク管理委員会又は監査役（会）に報告を行う。内部監査部門又はリスク管理委員会が報告を受けた場合は、これを監査役（会）に報告する。監査役は改善策の策定を求めることができるものとする。

ト　財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告にかかる内部統制の評価の基準に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切な体制を整える。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制を構築する。

チ　監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
　当社は、監査役補助者として、必要な専門知識を有する者を配置する。監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとし、その者の評価・処遇の決定は監査役会の同意を得ることとして取締役からの独立性を確保するものとする。また、監査役が必要と認めるときは、公認会計士、弁護士その他外部専門家に相談することができる。その費用については会社が負担するものとし、すみやかに監査費用の前払い又は償還の手続に応じるものとする。

リ　取締役及び従業員が監査役に報告するための体制並びにその他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、取締役会のみならず経営戦略会議等の重要な会議に出席し、報告を受けるとともに、意見を述べる機会を確保する。同時に、監査の実効性を確保するため、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査役会が都度報告を受ける体制を整備することとする。また、監査役は、取締役、執行役員、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施し、同時に関係部署の調査、重要文書の確認などにより、その権限が支障なく行使できる社内体制をグループ全体に確立する。一方、当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員は、業務執行に関して監査役へ報告すべき事項は、速やかに適切な報告を行う体制を構築する。また、当該報告を理由に不利益な扱いを行うことを禁止する旨を当社及び当社グループ会社の従業員に周知する。

（１）基本的な考え方
　当社及び当社グループ会社は、市民に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固として対峙するとともに、一切の関係を排除することを基本方針としております。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
　反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を設置し、反社会的勢力に関する情報の一元管理を行い、警察や特殊暴力対策協議会等の外部の専門機関・団体等との連携に努めております。また、「ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社行動憲章」、「コンプライアンスマニュアル」、「コンプライアンス規程」、「購買規程」、「与信管理規程」に、反社会的勢力排除に向けた基本方針とその取組みを定めております。

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１．適時開示の開示方針
　当社は、法令ならびに東京証券取引所の定めに従い、適時開示すべき情報を正確かつ迅速に公開しております。
　重要事実が発生した場合には、所管部は関連役職員及び経営企画室に対し内容の報告を行い、経営企画室において詳細確認の上、情報取扱責任者である経営企画室長に対し報告がなされるとともに、情報取扱責任者及び経営企画室において、諸規則等に準じ、開示必要性、開示時期等についての協議を行っております。
　情報取扱責任者は、内容に応じ、取締役会、代表取締役への報告を行い、発生後遅滞なく適時開示を行っております。
　また決定事実、決算情報につきましても、取締役会承認後遅滞なく適時開示を行っております。

２．情報の開示手段
　適時開示情報の開示手段としてTDnet及び広く情報を公開する事を目的として当社ホームページで行うこととしております。

３．コーポレート・ガバナンス体制の模式図及び役員のスキル・マトリックス