当社グループの経営理念は、次のとおりです。
１．製品・サービスを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて貢献する。
２．独創性に溢れた発想と高度な複合化技術によって市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになることを目指し価値を提供する。
３．会社の成長発展を通して、社員の幸福を追求すると同時に社員の自己実現を支援する。

価値基準　安全（Safety） 安心（Relief） 快適（Comfortable）

当社グループは、経営理念のもとに企業価値を高め需要者の満足を得ることを経営の基本方針としています。その実現に資するべく、当社は、リスクマネジメントを経営の重要課題に掲げ、コンプライアンスについてもリスクマネジメントの観点から取り組み、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかることを経営の重要課題の一つと位置付けています。

【補充原則1-2④　議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳】
現在、当社における海外投資家及び機関投資家の比率が低いため、招集通知の英訳は行っていません。議決権の電子行使については、74期定時株主総会よりインターネットによる議決権行使を行える環境を整えています。

【補充原則2-4①　中核人材の登用等における多様性の確保に関する開示】
当社では管理職の登用にあたり、性別・入社経緯（新卒・中途）・国籍に関係なく、組織として必要とする管理職の要件と能力を照合させ登用しており、人数ないし比率等の具体的な目標値は定めていません。人材戦略については、「階層別基礎教育制度」を中心とした基礎知識の向上及び各個人に必要と思われるスキルを「従業員の意思で」「広く平等に」得られるよう、eラーニングの環境や外部研修の機会を整え、又、79期より社員の資格取得を支援する制度を新設し資格取得への意欲向上を促進し人材育成を行い、定期的に行われる人事評価により全社員の能力・業績を確認し、各社員の能力・知識・技術等を加味し「適材適所」を基本とした人材の活用を行っています。

【補充原則3-1②　英語での情報開示・提供】
現在、当社の株主における海外投資家の比率は１％未満のため、英語での情報の開示・提供は行っていません。今後、海外投資家の比率や費用対効果等を勘案し判断していきます。

【補充原則3-1③　サステナビリティの取組に関する開示】
当社グループは「人と環境にやさしい思いやり」を持つ企業として、「地球及び人の安全と快適さの確保」を経営基盤と考え、主に「環境対応型製品」及び「交通安全」をコンセプトに製品開発を行うことで社会に貢献していきます。また、当社では中長期的な企業価値向上に向けESGが非常に重要であると認識のもと、部門を跨いだ「サステナビリティプロジェクト」を発足し、サステナビリティ等の課題について各部門計画に計上し、経営会議にて進捗状況等審議しています。なお、当社のＳＤＧｓへの取り組みについては当社ホームページに公開しています。資本の投資につきましては、短中期計画時に経営資源の配分を審議・検討し、最終的に取締役会で決定しています。なお、人的資本の投資は「階層別基礎教育制度」を中心とした教育制度体制の整備・充実、知的財産の投資は特許権・商標権等への登録を積極的に行っています。なお、これらの具体的な情報の開示及び提供については今後検討していきます。

【補充原則4-1②　中期経営計画の説明】
当社グループは3ヶ年の中期計画を策定し、その目標達成に向けてグループ全体で計画遂行に取り組んでいます。ただし、原材料価格や経済情勢等の外部環境による計画の変動も大きいため、社内の目標値としており中期計画の開示はしていません。なお、中期計画は年次で進捗状況等を確認し、計画の見直し、修正等を行い次年度の計画に反映させ、単年度の業績予想を適時開示しています。

【補充原則4-1③　CEO等の後継者計画】
代表取締役社長の後継者計画は策定していません。後継者は、当社の企業価値をより向上できる資質があると思われる人材から、現代表取締役社長が候補者を選定し、経営会議等でその適正を協議し、取締役会で決定しています。

【原則4-2　取締役会の役割・責務】
重要な経営事項については、各常勤役員（執行役員含む）及び社外取締役が参加する経営会議に諮り、多角的な視点からのリスクテイクを勘案し審議を行い、取締役会で決定しています。決定した課題については経営陣幹部が能動的に取組み、定期的に進捗と課題を確認し迅速に実行できるよう支援を行っています。
経営陣の報酬については、評価に応じた定期報酬のみで中長期的な会社の業績を反映させたインセンティブは導入していません。業績報酬については必要に応じ導入の検討をしていきます。

【補充原則4-3③　CEOの解任手続きの確立】
代表取締役社長の解任については、基準・手続きは定めていませんが、法令、定款に違反、又は当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合などに取締役会で十分な審議をしたうえで決議します。


【原則4-8　独立社外取締役の有効な活用と独立社外取締役の3分の１以上の選任】
現在、当社は独立社外取締役を１名選任しています。取締役会、各種経営会議に参加し、意見、助言を頂き十分に機能していると判断しています。独立社外取締役を複数名選任することは、適切な人員の選定が難しいこと及び現在当社の規模から必要であるとは考えていません。ただし、今後の当社の経営環境等を勘案し必要に応じて検討していきます。

【補充原則4-8①　独立社外取締役の情報交換・認識共有】
独立社外取締役が１名ですので会合は実質ありませんが、社外監査役とは定期的に情報交換をしています。今後、独立社外取締役を増員した場合に検討します。

【補充原則4-8②　独立社外取締役と経営陣・監査役との連携体制】
独立社外取締役が１名なので「筆頭独立性社外取締役」は選任していませんが、独立社外取締役は月２回の会議の際に常勤監査役と情報交換をし、社外監査役とも定期的に情報交換を行っています。今後、独立社外取締役を増員した場合「筆頭独立性社外取締役」の選任を検討します。

【補充原則4-10①　独立した指名委員会・報酬委員会の設置等】
当社は任意の指名委員会・報酬委員会は設置していませんが、取締役の指名・報酬に関する重要な事項については独立社外取締役の適切な助言、意見の下決定していますので現行の組織形態で適切に機能していると考えています。指名委員会及び報酬委員会は独立社外取締役を増員した場合に検討します。

【補充原則4-11①　取締役のスキル・選任に関する方針等の開示】
当社は取締役を選任する際の多様性、規模に対する明文化された定めはありませんが、原則3-1(4)に記載のとおり各部門に精通した社員と高い専門性、経験を有する社外の方で構成し、バランス、多様性、規模については適正であると判断しています。スキルマトリックス等については第76期の招集通知に記載をしています。

【補充原則4-11③　取締役会全体の実効性についての分析・評価の開示】
当社は取締役会全体の実効性の評価を行っていません。取締役会を原則毎月１回開催し、社外取締役も含めた活発な審議・検討を行い決議していますので、その過程で自己評価・相互評価は実質的に行っていると認識していますが、より実効性を向上させる取り組みとして第76期よりアンケート形式による評価を実施し、その結果を取締役会で検討しより実効性の高い会議にするよう努めています。内容等の開示については今後検討していきます。

【補充原則5-1②　（３）株主との対話手段の充実】
現在、当社では投資家説明会等は実施していません。株主のニーズ、実施の効果等を勘案し、検討していきます。

【原則5-2　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社グループでは「企業価値の向上」がステークホルダーへの貢献であると理解し、そのためには持続的な成長・発展が不可欠と考えています。そのため、中短期計画策定時の売上高、営業利益等の目標値を基本に作成される、設備投資・研究開発等の各計画から「選択と集中」をしたうえで経営資源の配分を行い、目標達成に向けてグループ全体で計画遂行に取り組んでいます。ただし、原材料価格や経済情勢等の外部環境による計画の変動も大きいため、社内の目標値としており中期計画の開示はしていません。なお、中期計画は年次で進捗状況等を確認し、計画の見直し、修正を行い次年度の計画に反映させ、単年度の業績予想を適時開示しています。

【補充原則5-2①　事業ポートフォリオに関する開示】
当社グループの事業ポートフォリオは基本的に塗料販売事業に集中しており、塗料販売事業は主に道路・建築・複合防水の3つのドメインで構成されそれぞれ事業部として展開しています。各事業部は中期計画で売上・利益を含めた目指すべき姿を策定しており、これを経営会議等で精査・検討した上で整合させ全社の経営計画として取締役会にて決定しています。中期計画は、進捗状況及び外部環境等の影響を鑑み、毎年当初計画の修正を行い、計画を再構築し実行に移しています。また、年度計画においても毎月の会議により状況の確認及び効果等を検証するとともに、半期に計画の見直し等を行い、より実効的な計画策定を行っていますが、詳細な公表については今後検討していきます。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は政策保有株式の保有については、業務提携、取引関係強化等から保有の合理性を判断し、経営会議等で審議し必要数の株式を保有することとしています。また、適時経営会議で、個別銘柄ごとに継続保有の妥当性を精査し、保有意義が希薄化した株式については財務状況、株価、市場動向を踏まえ売却等を進め縮減していきます。
議決権行使にあたっては、当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し肯定的に行使していますが、当社グループとの関係、取引に影響を及ぼす場合は慎重に検討の上、行使をしています。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社は社則及び取締役会規則において、取締役と会社との競業取引、利益相反取引については、当該取締役を利害関係人として審議及び決議から除いた上で決議することとしています。また、関連当事者取引について、当社役員及び子会社役員に定期的に調査を行い監視をするとともに取締役会で報告しています。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は現在、確定給付年金及び厚生年金基金制度を導入していませんが、従業員の資産形成のため企業型確定拠出年金制度を導入しています。運用機関や運用商品を適切に選定し、従業員には説明会や資料の配布等を行い運用に関する教育を行っています。なお、運用に関しては運営管理機関に実務を委託しています。

【原則3-1　情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社の経営の基本方針、経営戦略等は有価証券報告書等に記載しています。当社は3ヶ年計画を策定していますが、数字等につきましては、激しく変化する経済環境の中において、適切な判断材料となる情報ではないとの立場から開示をしていません。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　本報告書の「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。
（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役会から一任を受けた代表取締役社長が、個々の役割、成果等を勘案し規程に沿った内容で決定します。執行役員の報酬は、取締役会等で審議し給与規程に則した内容で決定します。
（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針や手続きについては規程等で定めていませんが、下記のとおり指名、選任の手続きを行っています。
社内取締役・・各部門の業務に精通し、人格に優れ、的確かつ迅速な意思決定を行うことができ、当社グループの成長と企業価値向上に貢献でき
　　　　　　　　　ると期待する人物を、代表取締役社長が候補者として推薦し、社外取締役も参加する経営会議等で審議し、取締役会で決定し
　　　　　　　　　ます。
常勤監査役・・当社の事業及び業務内容に関する豊富な経験と幅広い知識を有し、法令及び企業倫理、社会規範の遵守を遂行し当社グループの
　　　　　　　　　健全性の向上に貢献できると期待する人物を代表取締役社長が候補者として推薦し、監査役会の同意を得て取締役会で決定
　　　　　　　　　します。
社外役員・・・・会社法及び東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にし、経営、法務、財務及び会計等の専門的知見からの意見表明
　　　　　　　　　、指導、助言、監督をすることができると期待する人物を代表取締役社長が候補者として推薦し経営会議、監査役会で審議・同意を
　　　　　　　　　得て、取締役会で決定します。
執行役員・・・・与えられた執行業務を責任をもって遂行でき、次期取締役候補と期待する人物を、各取締役が候補者として推薦し、経営会議等で
　　　　　　　　　審議し、取締役会で決定します。
　取締役及び監査役の解任に関する基準はありませんが、法令、定款に違反し、当社グループの企業価値を著しく毀損したと判断した場合、
　取締役会で審議し会社法の規程に基づいて解任します。
（５）取締役が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・氏名についての説明
社外役員候補者の選任理由については、株主総会招集通知及び有価証券報告書に記載しています。

【補充原則4-1①　経営陣に対する委任の範囲及びその開示】
当社は「取締役会規則」を定め、法令及び定款に定める事項のほか、経営計画、組織等、企業戦略上重要な業務執行に関する事項について取締役会で決議を行っています。また、「経営会議規程」により、執行役員も含めた経営陣により、取締役会議案事項についての事前審議、取締役会決議を必要としない重要な経営事項について決議することにより経営判断の迅速化を図っています。また、「執行役員規程」により執行役員の権限と責任、「組織運営規程」「稟議規程」により各管理職の権限と責任を明確にしています。なお、取締役会及び経営会議で承認された事項については担当取締役又は執行役員が業務執行を行い、取締役会又は経営会議で報告を行っています。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、豊富な経験、高い見識に基づき、客観的かつ建設的な意見で当社の企業価値向上に寄与できると期待する人物を独立役員の候補者として選定しています。

【補充原則4-11②　取締役・監査役の兼任の状況】
有価証券報告書、選任時における株主総会招集通知に「重要な兼職の状況」等として記載しています。

【補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニングの方針】
社内役員においては、就任時において、役員としての法律、責任等に関する講習を受講しています。就任後においては、会社で契約している教育システム及び外部セミナーの案内により、自身で必要と思われるセミナーを受講することにより必要な情報・知識等を得るようにしています。
社外役員においては、就任時において当社の業界、事業内容、財務状況、組織、計画の説明を行い、必要に応じて外部セミナーの案内も行い必要な知識等の研鑽に努めています。なお、外部講習の受講費用は、会社規程に基づき当社にて負担しています。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社ではＩＲ担当役員が株主との面談の窓口を行っています。面談は個別事情、合理性を検討した上で行い、可能な範囲で代表取締役社長及びＩＲ担当役員が行っています。ＩＲ及び広報関連の業務体系を作成し、各責任者、業務内容、チェック体制等の連携体制をとっています。「内部者取引規制（インサイダー取引防止規則）」によりインサイダー情報の管理を行い、又、フェアディスクロージャールールを遵守した行動をしています。面談等で頂いた、株主からの意見等は必要に応じて経営会議・取締役会で報告します。　　

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社外監査役石川氏は、当社と原材料の仕入取引の関係にあります楠本化成株式会社の取締役に就任していますが、原材料の購入につきましては市場価格を勘案し、交渉の上、一般取引条件と同等に決定しています。

　監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い効率的な監査を実施するよう努めています。また、会計監査人から取締
役の職務遂行に関する不正行為の有無や法令、定款に違反する重大な事実がなかったどうか等の報告を受けています。 　　　　　　　　　　　　　　
　また、監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の結果を活用するよう努めています。また、必要に応じて内部監査室から報告を求
めたり、特定事項について調査を依頼するなど連携をはかっています。また、当社は内部監査室のほかに管理専門部署として社長室を設置し、
当社及び当社子会社の業務目標の進捗状況や業績管理のほか、ＩＳＯ９００１・１４００１体制の管理、リスクマネジメント、コンプライアンス活動を
行っていますが、監査役は内部監査室と同様に社長室を緊密な連携をはかっています。

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長期的な視野に立った「安定した成長」と「中長期の安定した配当の継続」を基本方針としているため。

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有価証券報告書、営業報告書（事業報告）に全取締役の総額を開示。

第７８期（２０２４年４月１日～２０２５年３月３１日）
報酬等の総額７９百万円（基本報酬７３百万円、退職慰労金６百万円）
注）上記金額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでいません。
　　
取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会において年額１億30百万円（使用人兼務分は除く）と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は０名）です。監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会において年額30百万円と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

取締役の報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬（固定）、役員退職慰労金（積立型退任時報酬）の金銭報酬で構成しています。取締役の個人別の報酬における各報酬の割合については、各規程を基に役位や貢献等に応じて設定しています。なお、当該方針は、取締役会で決議された内規により決定しています。
　a.基本報酬は、過年度の業績に対する評価等を総合的に勘案して、取締役会により一任された代表取締役社長が社外取締役の意見を得て役員報酬内規に基づき決定した支給額を毎月支給しています。
　b.役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金内規に基づき、取締役に対して役位別の年間基本額を積み立て退任時に累積額を算出し、株主総会の決議のもと取締役会で支給額を決定の上支給しています。

監査役の報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬（固定）、役員退職慰労金（積立型退任時報酬）の金銭報酬で構成しています。監査役の個人別の報酬については各規程をもとに職務・経験等に応じて設定しています。
　a.基本報酬は、役員報酬内規に基づき監査役の協議によって決定し、取締役会で報告しています。
　b.役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金内規に基づき、監査役に対して年間基本額を積み立て退任時に累積額を算出し、株主総会の決議のもと監査役の協議によって支給額を決定の上、取締役会で報告し支給しています。

取締役の報酬については、取締役会で委任決議に基づき代表取締役社長神保敏和が株主総会決議により承認された総額の限度額の範囲内で役員報酬内規に基づき取締役の個人別の報酬額を決定しています。代表取締役に委任した理由は、当社及び当社グループ全体の経営状況、業績を最も熟知し俯瞰的な立場から総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためです。また、代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定する際は社外取締役の意見を得ることとしています。これらの手続きを得て各取締役の報酬額を決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると判断しています。

社外取締役が、取締役会、役員会及び各種経営会議体に出席し、各取締役や必要に応じ責任者から説明を聞くことにより適示必要な情報を入手できる体制を整えています。
社外監査役は常勤監査役と綿密に連絡を取り合っています。また、常勤監査役は当社の管理専門部署（内部監査室、経営戦略室）と緊密に連携をはかっており、常勤監査役を経由して、適宜必要な情報が入手できる体制が構築されています。

当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用した経営体制を採用しています。当社の役員構成は取締役５名、監査役３名で構成され、うち、社外取締役１名（独立役員）、社外監査役２名（１名独立役員）を選任しています。
［取締役会]
毎月１回の定例取締役会と必要に応じた臨時取締役会を行い、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。常に社外役員も出席し、意思決定・業務執行に関して公正・客観的な立場から監視を行っています。構成員は、代表取締役社長宮里勝之を議長とし常勤取締役３名（花形裕透、冨士田学、鈴木太亮）、社外取締役１名（田中滋子）、常勤監査役１名（小川博巳）、社外監査役２名（上原左多男、石川伸吾）の８名です。

［監査役会]
毎月１回の定例監査役会と必要に応じた臨時監査役会を行っています。主に常勤監査役が重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務遂行状況の聴取などを随時行い、社外監査役と情報共有及び意見交換をし、経営上の意思決定や業務執行の適法性の監査を行っています。構成員は、常勤監査役小川博巳、社外監査役上原左多男・石川伸吾の３名です。

［経営会議]
取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成される経営会議（役員会）を毎月１回行っています。取締役会付議事項の検討及び決定、経営上の重要事項の審議及び決定、各事業部からの議案等の審議を行っています。なお、社外取締役も出席し意見等を述べています。リスクマネジメント委員会とも連携を取りコンプライアンスの向上を図っています。構成員は、取締役５名（宮里勝之、花形裕透、冨士田学、鈴木太亮、田中滋子（社外取締役））、常勤監査役１名（小川博巳）、執行役員３名（川端裕之、織田英樹、眞子忠孝）の９名が基本となり、その他議案により各部門責任者等が出席します。

［リスクマネジメント委員会]
取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成され、毎月１回行っています。代表取締役社長が委員長となり、グループ全体のコンプライアンスに係る議案を審議し、必要であればリスクマネジメントプロジェクトを立ち上げリスクマネジメント活動を行っています。構成員は、取締役５名（宮里勝之、花形裕透、冨士田学、鈴木太亮、田中滋子（社外取締役））、常勤監査役１名（小川博巳）、執行役員３名（川端裕之、織田英樹、眞子忠孝）の９名が基本となり、その他議案により各部門責任者等が出席します。

なお、各会議の議案において法律上の確認を必要とする事項においては、顧問契約を結んでいる弁護士、税理士等にアドバイスを受け適法性に留意しています。

当社は企業規模及び迅速な経営判断を行うため当該企業統治の体制を採用しています。また、社外取締役による業務執行の監視、監督等が適正に働いていることと、社内業務に精通している常勤監査役、経営・財務に精通している社外監査役の監査により管理体制は十分に機能していると判断しています。

（１）基本的な考え方
当社は「業務の有効性と効率性をはかり、財務報告の信頼性を向上させるとともに関連法規の遵守をはかる」ことを目的とする内部統制システム
を設置し、これを運営管理することにより、社会調和（環境、周辺住民）をはかり、株主・会社（従業員と取引先）・お客様（消費者）の利益に貢献し
ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　内部統制で取り組む課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　[企業文化・倫理面]からの監視・統制
　　　　　　[会社の規則・制度面]からの監視・統制　　
　　　　　　[事業戦略、営業活動の有効性、効率性]についての監視・統制
　　　　　　[組織体制（業務の実施・管理の仕組み）の有効性]の監視・統制
　　　　　　[財務報告の信頼性向上]のための監視・統制
　　　　　　[株主／投資家重視のＩＲ、情報公開]についての監視・統制
　　　　　　[関連法規等の遵守]のための監視・統制
　　　　　　　（会社法、金融証券取引法、上場規程、適時開示規則、環境関連法、労働基準法、税法、会計基準、その他の法規、規制）

（２）整備状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議し、業務の適正を確保するために必要な体制を整備することに努めています。企業文化・倫理面、事業戦略・組織体制の有効性と効率性、会社法・金融商品取引法・上場規程等について自律的で継続的な監視活動を行うため、社内規則の整備を行うとともに、代表取締役社長直属の内部監査室を設置するほか、役員（執行役員含む）で構成するリスクマネジメント委員会（以下、ＲＭ委員会という。）と、同委員会の指示のもと実務作業を行うリスクマネジメントプロジェクト（以下、ＲＭプロジェクトという。）を適時設置し、取締役会（取締役）、監査役会（監査役）、当社及び子会社の主な経営会議と現業部門を有機的に結びつけた継続的なリスクマネジメント活動を行っています。（参考資料１【模式図】をご参照ください。）情報管理につきましては、情報及び情報機器とシステム全体を重要な情報資産と位置付け、規程と基準を設けて運用管理とリスク管理を行っています。　　
　　　
（３）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制
-1 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 取締役会議事録をはじめ取締役の職務の執行に係る情報につき、関連する規程、マニュアルに従い、適切に保存及び管理する。
b. 上記情報の保存及び管理について、取締役及び使用人に周知徹底する。
-2 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスク管理の確保については役員（執行役員含む）で構成するＲＭ委員会と同委員会の指示のもと実務作業を行うＲＭプロジェクトが担当する。
b. ＲＭ委員会とＲＭプロジェクトが当社及び子会社が抱えるリスクを調査・抽出し、取締役会（取締役）、監査役会（監査役）、内部監査室、子会社
を含む経営会議体、現業部門と連携してリスクマネジメントを行う。　　　
-3 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会規則において取締役会での決議事項、報告事項を明記するとともに、各取締役は職務分掌、組織運営規程に基づき職務権限の分配
及び意思決定の適正化をはかり、効率的かつ適正な職務執行を行う。
b. 各取締役は当社の経営方針の策定、重要事項の検討や決定、当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制の整備、運用等について、取締役
に対して効率的に報告が行われる体制を構築するよう取締役会に適宜提案する。
c．経営戦略室は当社及び各子会社から適時業績及び職務執行に関する事項の報告を受け、適宜RM委員会又は取締役会に報告を行う。
ｄ．執行役員制度により、経営判断の迅速化、業務執行の意識向上及びその責任の明確化を図っている。
-4 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. ＲＭ委員会とＲＭプロジェクトを設置し、リスクマネジメントの観点からコンプライアンスに取り組む。
b. 取締役及び使用人に対し、役職・職務に応じてコンプライアンスに必要な研修を行い啓蒙する。
c. 業務執行部門から独立した組織体として内部監査室を設置し、監査役と連携をはかり業務プロセスを監査し、不正の発見、防止と業務プロセスの改善に努める。
-5 企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 監査役は、当社と同様に子会社の取締役及び使用人に対して、必要に応じて報告を求めたり、内部監査室、経営戦略室と連携して調査を行い、業
務プロセスを監査する。
b. 子会社管理規程に基づき子会社の管理を行うとともに、子会社についても当社の内部統制システムに組み込み、当社を含む企業集団全体で
の業務の適正化をはかる。
-6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
a. 取締役会は監査役会が求めた場合は監査役会の求める職務の補助を行うことができる専門知識を有する使用人を速やかに監査役スタッフと
して任命する。
b. 取締役及び使用人は監査役スタッフの調査、監査等に対し、監査役に対するのと同等の協力を行う。
-7 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
a. 監査役スタッフは、取締役等の指揮命令系統には属さず、独立して監査役の職務の補助にあたる。
b. 監査役スタッフの発令、異動、考課、懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとする。
-8 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する事項
a. 取締役及び使用人は内部統制に関する事項について監査役に対し定期的に、また重要事項が生じた場合はその都度報告するものとし、監査
役は必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
b. 取締役は-8a.の報告義務について、使用人に周知する。
c. 監査役への報告を行ったものに対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
-9 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 取締役は監査の実効性を確保するため、監査役が内部監査室及び監査法人と定期的に情報交換、意見を交換する機会を確保する。
b. 監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、監査役より監査に必要な費用を確認し予算計上することにより、その費用を負担する。
c. 監査役は、当社及び子会社の各種会議体及び取締役会に出席し、取締役及び使用人に対して職務執行状況の確認及び説明を求めることができる。
（４）子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
子会社管理規程に基づき子会社に対し必要な会計監査及び業務監査を行い、また、経営戦略室が各子会社からの業績及び職務執行に関する事項の報告を受け、リスク評価を行い、リスクマネジメント委員会または取締役会に報告を行っています。　
（５）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
-1　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
a.　反社会的勢力による不当要求には会社組織全体で対処する。
b.　反社会的勢力による不当要求に対しては警察や弁護士などの外部専門機関と連携し、民事と刑事の両面から法的な対応を行う。
c.　反社会的勢力とは取引を含めて一切の関係を持ちません。また、資金提供は絶対に行わない。
-2　反社会的勢力排除に向けた体制の整備について
a.　反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、会社の基本方針を社長名で発信し、社内に徹底する。
b.　社則で「反社会的勢力に対する基本的な考え方と対処方法」を明確にします。また、「報告・連絡・相談制度」及び「内部通報制度規程」と連動させることで隠れた被害の発生を防止する。
c.　反社会的勢力に関する情報の収集と社員への教育、指導を行う。

当社の反社会的勢力に対する考え方は次の通りです。また、就業規則でこれを規定しています。
反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力とは取引関係を含めて、一切の関係をもってはならない。万一、反社会的勢力から不当
な要求を受けた場合は担当者や担当部署だけで対応してはならない。すみやかに総務部長に報告し、警察や弁護士など外部専門機関と連携し
て会社・組織全体として対応する。


　

現在、安定株主の所有する議決権比率が過半数を占め、今後も継続して所有していただけるものと見込んでいます。よって、現時点では具体的
な対策を講じる予定はありません。

重要な決定事実・発生事実および決算に関する情報は、情報取扱責任者に集約し、社長・取締役会で審議・検討したのち、適時開示規則に照ら
し、情報開示担当部署を通じて公表しています。　参考資料２【模式図】「当社の会社情報の適時開示に係る社内体制」をご参照ください。