１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におきましては、雇用・所得環境が改善し国内の景気は緩やかに回復しているものの、円安の長期化、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の影響や、世界各地の紛争による混乱など、不確実性は依然として高い状況です。
当社グループが属するゲーム業界では、グローバル市場でユーザー層の拡大と嗜好の多様化が進み、市場規模は高い水準を維持しています。2025年６月に発売されたNintendo Switch 2は過去最高の滑り出しを記録し、今後、対応ソフトの開発・販売の増加が見込まれます。他方、インディーゲームが映画化されるなど活発なクロスメディア展開が見られたり、生成AIの開発における活用が進むなど、ビジネスモデルと技術の両面での変革も加速しました。2025年４月に開幕した大阪・関西万博でも、次世代モビリティや低遅延・大容量通信など未来の技術に注目が集まりました。
そのような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、ゲーム事業の複数のプロジェクトにおいて開発活動が活発に進行したことで、前連結会計年度に比べ大幅に増収し、売上高は66億36百万円（前連結会計年度比43.8％増）となりました。
利益面につきましては、前連結会計年度には開発トラブル２件による大きな損失が発生しましたが、当連結会計年度にその影響は一切及んでいないことに加え、主要な開発プロジェクトを円滑に進めたことで収益性が想定を上回り、またレベニューシェア※も一時的に増加し、増益に寄与しました。この結果、営業利益は６億89百万円（前連結会計年度は営業損失５億22百万円）、経常利益は６億77百万円（前連結会計年度は経常損失５億１百万円）と、前連結会計年度の赤字からの回復に留まらず、従前の水準を超える大幅な増益となりました。2025年３月24日に発表したお知らせのとおり、当社が長岡京市に有する長岡京トーセビルの建替えを計画しており、現存する建物の減損損失等３億14百万円が、特別損失として発生しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億50百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億60百万円）となりました。
(文中注釈)
※開発したタイトルの販売に応じて分配される成功報酬であり、原価を伴わない収益。
セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお当連結会計年度より、報告セグメントを「ゲーム事業」と「その他事業」に変更したことに伴い、前連結会計年度との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①ゲーム事業
家庭用ゲーム機・PC関連については、2023年８月期以前から取り組んできたものを中心に複数のプロジェクトで開発活動が最も活発なフェーズに入り、なかには追加発注等により当初の想定を上回る開発ボリュームとなったプロジェクトもあったことから、開発売上が大きく伸長しました。この結果、売上高は47億69百万円（前連結会計年度比75.1％増）となりました。
スマートフォン関連については、複数のスマートフォンゲームの運営に引き続き従事し、運営業務全体の売上としては前連結会計年度に比べ微減となりました。一方でスマートフォンゲーム市場は競争の激しい状況が継続していることを鑑み、新規開発のご依頼については家庭用ゲーム機向けのものを優先して対応したことから、開発売上は前連結会計年度に比べ減収となりました。この結果、売上高は12億67百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。
その他については、売上高８百万円（前連結会計年度比79.7％減）となり、以上の結果、当事業の売上高は60億45百万円（前連結会計年度比45.1％増）となりました。
セグメント営業利益については、前連結会計年度の後半に、クライアントにおけるゲーム開発の方針や考え方の転換を受け複数の開発プロジェクトが中止や失注となったことで、当連結会計年度は開発人財の稼働状況に大きな空きがある状態でスタートしましたが、期中に海外の大手ゲーム会社との新規プロジェクトが本格的に立ち上がるなど稼働状況を改善することができました。ただし、豊富なプロジェクトマネジメントスキルを有する人財が足りず受け切れない依頼があったことや、プロジェクトに配置されていない開発スタッフのスキルとプロジェクトに必要なスキルとの不一致もあり、稼働状況の空きを解消するには至っておりません。一方で、前連結会計年度に大きな損失を出した開発トラブル２件の影響は、当連結会計年度に一切及んでおりません。それに加え、主要な開発プロジェクトを総じて順調に進行できたことで各プロジェクトの収益性が想定を上回って推移したこと、第１四半期を中心にレベニューシェアが一時的に増加したことにより、当事業の営業利益は６億21百万円（前連結会計年度は営業損失５億73百万円）と、前連結会計年度に比べ大幅な増益となりました。
②その他事業
従前より技術やノウハウを蓄積してきた教育関連分野において、複数の新しいクライアントとコンテンツの開発に取り組んだことで売上が伸長しました。同分野で新しいビジネスの創出に向けて企画や商談を進めております。そのほか、スポーツや芸能関連等、多様な業種に対して複数の提案を行い、事業化を目指して取り組みました。そのなかで、複数件の試作プロジェクトが売上に寄与しました。本開発に進んだ大きなプロジェクトはまだないものの、引き続き、多様な業種に対しアプローチしてまいります。家庭用カラオケ楽曲配信事業の収益は引き続き安定して推移し、前連結会計年度とほぼ横ばいの売上となりました。これらの結果、当事業の売上高は５億91百万円（前連結会計年度比31.6％増）、営業利益68百万円（前連結会計年度比32.6％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して６億８百万円増加し、78億36百万円となりました。資産の部におきましては、仕掛品やその他に含めて計上している未収法人税等などが減少したものの、売掛金及び契約資産などが増加したことにより、流動資産が６億45百万円増加しました。また、投資不動産に含めていた長岡京トーセビルの土地の一部を振替えたことにより土地が増加したほか、投資有価証券、退職給付に係る資産などが増加したものの、長岡京トーセビルの建替え計画に伴う減損損失を計上したことなどによる投資不動産、建物及び構築物などの減少により固定資産が36百万円減少しております。
負債につきましては、関係会社整理損失引当金などが減少した一方で、賞与引当金やその他の科目に含めて計上している売却予定地の手付金や未払消費税等などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して５億26百万円増加し、16億74百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴う減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや退職給付に係る調整累計額が変動したことなどにより、前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、61億61百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して83百万円増加し、13億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、３億32百万円(前連結会計年度は12億86百万円の資金使用)となりました。これは主に、売上債権の増加額７億15百万円などの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益３億69百万円、減損損失１億63百万円、賞与引当金の増加額１億53百万円、減価償却費１億６百万円などの資金の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、51百万円(前連結会計年度は１億96百万円の資金獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入１億50百万円、有形固定資産の売却に係る手付金収入１億50百万円などの資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得による支出２億63百万円などの資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億88百万円(前連結会計年度は１億89百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額１億88百万円などがあったことによるものです。
2026年８月期のゲーム事業につきましては、国内のスマートフォンゲーム市場は競争の激しい状況が継続しており、新規コンテンツの投入は慎重に検討される傾向が続くと考えられることから、当社は引き続き、スマートフォンゲームよりも家庭用ゲーム機向けの開発依頼を優先し、開発技術の向上や知見の蓄積に取り組む方針です。したがって、スマートフォンゲームの新規開発は期初時点では計画しておりません。一方で、家庭用ゲーム機関連ではNintendo Switch 2の普及が進むことが見込まれ、対応ソフトの開発も活発化してくることが予想されます。グローバルの市場規模は高い水準を維持しており、需要を取り込める余地は多くあります。当社においては、マルチプラットフォームで展開する新規タイトルの開発や、既存タイトルのNintendo Switch 2向けへの適応などに取り組んでまいります。2026年８月期には、これまでに進めてきた複数の主要な開発プロジェクトのうちいくつかが終盤を迎える予定であり、入れ替わりに新しい開発プロジェクトの立ち上げが重なる見通しです。以上のことから、スタッフをスムーズに新しいプロジェクトへシフトさせながら、2025年８月期末にまだ見られた開発人財における稼働状況の空きを適正水準まで解消していくことが肝要となります。また2025年８月期はレベニューシェアが想定を超えて発生しましたが、2026年８月期はクライアントによるソフトの販売時期等から貢献するタイトルが限られる見込みであることや、現在携わっているスマートフォンゲームの運営は縮小傾向にあることから、レベニューシェアは減少する見通しであり、そのため営業減益となる予想です。
非ゲーム領域における当社を取り巻く環境といたしましては、エンターテインメント性を持つ多様なコンテンツサービスがグローバルで拡大しており、ビジネス機会の幅も広がっています。そのようななか、当社のその他事業においては、従前より技術やノウハウを蓄積してきた教育関連分野や、親和性の高いメンタル・ウェルビーイング分野を中心に、多様な業種に対して働きかけ、新しいビジネスの創出を進めてまいります。そのことから、2026年８月期は市場調査や研究開発等に一層注力する投資フェーズとなり、加えて2025年８月期に寄与した教育関連のコンテンツ開発の剥落もあることから、減収を予想しております。
以上より、2026年８月期の連結業績予想につきましては、売上高65億10百万円（前連結会計年度比1.9％減）、営業利益４億５百万円（前連結会計年度比41.3％減）、経常利益４億10百万円（前連結会計年度比39.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億90百万円（前連結会計年度比215.7％増）を予定しております。なお、長岡京トーセビルの建替えに際し土地の一部を売却することから、固定資産売却益等の特別利益７億89百万円が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増益となる見通しです。当該収入は新オフィスビルの建設資金として活用することを予定しております。
当社は、企業体質の強化と新たなビジネス分野への積極的な事業展開に備えるために内部留保資金の充実を図りつつ、株主の皆様に対し安定的な配当を維持していくことを基本方針としております。また、事業展開の節目、あるいは業績を鑑みながら記念配当、株式分割などを実施し、株主の皆様への利益還元を行ってまいります。
2025年８月期の期末配当金としては、2025年７月10日付の決算発表時に公表いたしましたとおり、１株当たり12円50銭とする予定です。
なお、中間配当として１株当たり12円50銭の普通配当を支払っておりますので、年間配当は25円になる予定です。
2026年８月期の配当金は中間、期末ともに12円50銭の年間25円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の外国人株主比率及び国内他社のIFRS採用動向を踏まえ、検討を進めていく方針です。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」及び「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた356,575千円は、「未払金」119,501千円、「未払費用」181,555千円、「その他」55,518千円として組み替えております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、「ゲーム事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ゲーム事業」は、家庭用ゲーム機、スマートフォン、アーケード向けのゲームソフト等に関する、企画・開発・運営等の受託を行っております。「その他事業」は、非ゲーム領域におけるデジタルコンテンツの企画・開発等や、ソリューションサービスの提供等を中心に、新しいビジネスの創出に取り組んでおります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、デジタルエンタテインメントが多様化した現在の事業環境を捉え、これまで事業活動の主軸であった一般的なゲームソフトの受託開発に加えて、今後はより様々な領域での事業展開に注力していきたいとの考えから、当連結会計年度より経営管理区分を見直し、報告セグメントを「ゲーム事業」と「その他事業」に変更しております。
これまで、家庭用ゲーム機やスマートフォン、アーケード向け等の一般的なゲームソフトを対象とする事業活動と、それ以外の多様なエンタテインメントコンテンツを対象とする事業活動を、まとめて「デジタルエンタテインメント事業」として管理してまいりましたが、今後は切り分けて管理することとし、後者を「その他事業」に移管いたしました。そのうえで、「デジタルエンタテインメント事業」の名称を「ゲーム事業」に変更し、製品別情報の名称も明瞭な内容に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の新しいセグメント区分に基づき作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(単位：千円)
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) 売上高の△56,175千円は、セグメント間取引の消去の額です。
(2) セグメント資産の3,865,826千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。
(3) 減価償却費の11,897千円は、投資不動産に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の51,203千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(単位：千円)
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) 売上高の△50,345千円は、セグメント間取引の消去の額です。
(2) セグメント資産の3,909,192千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。
(3) 減価償却費の11,474千円は、投資不動産に係る減価償却費です。
(4) 減損損失の106,112千円は、投資不動産に係る減損損失です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、48,336千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれております。
４ 当連結会計年度において、保有目的の変更により、投資不動産に含まれていた資産のうち、土地237,841千円を全社資産に振替えております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。