当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主・投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・社員・社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置づけており、諸施策に取り組みます。
　また、当社は「いであ企業行動規範」を定め、企業行動において法令遵守はもとより、全ての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めます。

【補充原則1-2-4】 議決権の電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳
　当社は、機関投資家が議決権を行使しやすい環境の整備や海外投資家に向けた英文による情報提供が必要と認識しておりますが、議決権の電子行使を可能とするための環境づくり（議決権電子行使プラットフォームの利用等）や招集通知の英訳については株主の構成に注視し、引き続き検討してまいります。

【補充原則4-1-3】 後継者計画
　取締役会は、代表取締役等の後継者候補となる人材には、人事異動により複数部門の重要な役職の経験や経営上重要な会議への出席を通じた経営への参画の経験を与え、経営陣幹部の後継者を十分な時間をかけて計画的に育成しております。取締役会はその状況をモニタリングしております。
　しかし、取締役会が最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用に主体的に関与するという点で必ずしも十分とはいえないため、引き続き検討してまいります。

【補充原則4-2-1】 中長期的な業績と連動する報酬
　取締役の報酬は、各取締役の役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定することを基本としており、その手続は会社法に則って株主総会で決定した総額を基に独立社外取締役に意見聴取を行い、その意見を踏まえて取締役会で決定しております。
　なお、当社では株式保有を通じて企業価値向上を意識した経営を促しておりますが、経営陣の報酬と中長期的な業績との連動や自社株報酬の制度を導入しておりません。導入については、当社の経営戦略や事業環境などを総合的に考慮し、適切なタイミングや条件での健全なインセンティブが機能する仕組みを検討しております。

【補充原則4-10-1】 指名・報酬委員会の設置
　当社では、経営陣幹部の選任、取締役・監査役の指名、報酬の決定を行ううえで適切な関与・助言を得るための組織は設けておりませんが、指名・報酬等の特に重要な事項については、役員構成の多様性やスキルの観点を含め、取締役会に先立って独立社外取締役に意見聴取を行い、その意見を踏まえて取締役会で活発に議論したうえで決定しております。
　より透明性の高いガバナンス体制の構築を目指して本原則について引き続き検討してまいります。

【原則1-4】 政策保有株式
政策保有株式に関する方針
　当社は、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を図る観点から、事業拡大、取引の維持・強化に資すると認めた場合に限り、株式を保有することを基本的な方針としております。

政策保有株式に係る検証の内容
　政策保有株式の検証にあたっては、保有株式ごとに経済合理性、保有目的の観点から保有方針を見直した結果について、毎年取締役会において検証しています。
　経済合理性については便益やリスクが資本コストに見合っているか、保有目的については中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出が可能かなどを精査しております。また、同株式の保有の継続や処分等の要否は、当社の成長に必要かどうか、ほかに有効な資金活用はないか等の観点で検証を行っております。
　その結果、2024年においては全ての保有株式に保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなどの見直しを行います。

政策保有株式に係る議決権の行使について
　政策保有株式に係る議決権行使は、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、違法行為が発生した場合等における当該議案には反対するなど、発行会社の効率かつ健全な経営への貢献や企業価値の向上を期待できるかどうかを総合的に勘案して行います。
[当社コーポレートガバナンス基本方針２－３に記載しております。]

【原則1-7】 関連当事者間の取引
　当社では、役員や主要株主等との取引を行う場合において、取引条件及び取引条件の決定方針等を株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しております。特に、取締役と会社との利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしております。取締役及び主要株主等が当社顧客として取引を行う場合でも、会社に不利益とならない体制を整えております。
[当社コーポレートガバナンス基本方針２－４に記載しております。]

【補充原則2-4-1】女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保
　当社は、中核人材の登用等において多様性を確保することが企業を活性化し、持続的な発展につながるものと考えております。
　当社では、人事考課により能力、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる者を管理職に登用しており、性別、国籍、中途採用者等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。
　現在、管理職における女性比率が9.1％、同外国人比率（帰化含む）が1.2％、同中途採用者の比率が18.9％であり、多様性確保の観点から、これらの割合の維持・拡大に取り組んでおります。なかでも、管理職を含めた女性職員が活躍できる雇用環境づくりの行動計画として、一つ上位の職階へ昇格した女性職員の割合を30％とする目標を社内外に示し、取り組みを進めております。
　また、当社では、多様な人材の確保・育成が最重要課題の一つと認識しており、女性や外国人も含めて分け隔てなく、各種研修を行っているほか、リカレント教育やリスキリングにも力を入れるなど、計画的に多様な人材を確保・育成するための環境整備に取り組んでおります。特に、次世代育成支援対策における行動計画として、男性の育児休業取得率（50％以上）又は取得日数増加（1ヶ月以上）、育児、介護に関する休業や支援が必要となった際、制度や有益な情報をスムーズに受けられる環境の整備等を目標として取り組んでおります。

【原則2-6】 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社は従業員の資産形成のため確定給付企業年金制度を導入しております。
　運用担当部門では、企業年金の健全な運営を行うため、本社管理部門より適切な資質をもった人材を配置し、運用機関である生命保険会社等から運用状況の情報を定期的に入手しモニタリングを行い、運用状況を適切に管理しております。
　また、運用担当部門では金融機関のセミナー等への参加を通して担当者のスキルアップを図っております。

【原則3-1】 情報開示の充実
(1)　経営理念や経営戦略、中期経営計画は当社ウェブサイト、決算説明会資料等で開示しております。
　　・経営理念：当社「コーポレートガバナンス基本方針」１－１に記載しております。
　　・当社「コーポレートガバナンス基本方針」：https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/governance/corporate/
　　・決算説明会資料：https://www.ideacon.co.jp/ir/library/briefing/

(2)　コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を当社ウェブサイト、本報告書等で開示しております。
　　・基本的な考え方：本報告書及び当社「コーポレートガバナンス基本方針」１－２に記載しております。
　　・基本方針：当社「コーポレートガバナンス基本方針」https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/governance/corporate/

(3)　取締役の報酬は、各取締役の役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定することを基本としており、その手続は会社法に則って株主総会で決定した総額を基に独立社外取締役に意見聴取を行い、その意見を踏まえて取締役会で決定します。なお、社外取締役は、固定報酬のみとします。
[当社コーポレートガバナンス基本方針５－７－１に記載しております。]

(4)　取締役及び監査役候補者は、その役割に対し相応しい豊富な経験、高い見識や高度な専門性を備えた者を指名するものとします。指名に際しては、独立社外取締役に意見聴取を行い、その意見を踏まえ、取締役候補者は取締役会で、監査役候補者は監査役会の同意を得て取締役会で決定します。社外取締役及び社外監査役候補者は、高い見識や高度な専門性を備えた者、かつ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上が図れるよう監督的立場である社外役員としての知識・経験のバランスに配慮して指名するものとします。
[当社コーポレートガバナンス基本方針５－５に記載しております。]

　また、取締役の解任については、法令・定款違反、その他職務の適切な遂行が困難と認められる事由が生じた場合、取締役会において株主総会議案として承認のうえ、株主総会で決議することとしております。

(5)　個々の選解任・指名の理由については、株主総会招集通知に記載し開示するなど、必要に応じて適宜開示いたします。
　　・株主総会招集通知：https://www.ideacon.co.jp/ir/stocks/

【補充原則3-1-3】サステナビリティに関する開示
【サステナビリティについての取り組み】
　当社は経営理念を実現するため「いであ企業行動規範」を定め、企業行動において法令遵守はもとより公正の倫理観を醸成し、社会に信用・信頼される企業となることを目指しております。この行動規範に基づき、社員のエンゲージメント向上の取り組みでは「いであ健康経営宣言」を、取引先との関係では「パートナーシップ構築宣言」を行い、各施策を推進しております。さらに、自然災害等の危機管理においては、事業継続計画（BCP）を策定し、定期的に訓練を実施しております。
　また、地球環境に配慮した活動を進めるにあたり「環境憲章」を定め環境保全活動の取り組みを推進するとともに、この憲章に基づき、「環境方針」を定め環境への負荷低減と環境保全活動の着実な推進と実効性を確保しております。
　なお、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る当社の取り組みについては、当社ウェブサイトに公開しております。
サステナビリティ：https://www.ideacon.co.jp/sustainability/

【気候変動に対する取り組み】
　当社は、2022年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、2023年12月にTCFDのフレームワークに基づいた情報開示をいたしました。開示内容の詳細については、当社ウェブサイトに公開しております。
　気候変動の対応：https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/environment/climate/

【人的資本や知的財産への投資】
　また、当社は、コーポレートスローガンである「人と地球の未来のために」、安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献することを目標に、2025年から2027年までの第6次中期経営計画では5つの成長戦略における具体的施策の取り組みを進めております。
　特に、人的資本や知的財産への投資等については、戦略的・機動的な生産体制の構築とウェルビーイングの向上、基幹事業分野の強化や市場創生・新規事業に参入するための技術開発の推進に取り組んでおります。この重点課題への具体的な取り組みについては、当社ウェブサイトに公開しております。
　人材育成：https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/social/employees/training/
　技術：https://www.ideacon.co.jp/technology/
[当社コーポレートガバナンス基本方針３－２に記載しております。]

【補充原則4-1-1】 取締役会の経営陣への委任範囲
　当社は、経営に関する重要事項について速やかに意思決定を行い、経営全般に関わる監督機能をもつ取締役会と、取締役会の決議に基づいて業務の執行について協議を行う執行役員会を設け、意思決定と業務執行を分離することにより経営の効率化・迅速化・責任の明確化を図っております。そのため、取締役会では、法令及び定款に定められた事項、「取締役会規則」について定められた重要な事項について決議し、執行役員会では、取締役会の定める経営の基本方針に基づき具体的な執行方針について協議し、その結果に基づき、「職務権限規程」に従って業務を執行しております。
[当社コーポレートガバナンス基本方針５－２に記載しております。]

【原則4-9】 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、高い見識や高度な専門性を備えた者、かつ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上が図れるよう監督的立場である社外役員としての知識・経験のバランスに配慮して、独立社外取締役の候補とします。
[当社コーポレートガバナンス基本方針５－６に記載しております。]

【補充原則4-11-1】 取締役会の多様性、規模に関する考え方
　当社の取締役会は、定款で定める取締役１５名以内、監査役6名以内で構成され、実効性ある議論を行うのに適正な規模とし、各事業に関する知識、経験、能力等のバランスに配慮し、多様性を確保した人員で構成することを基本的な考え方とします。
　現在、当社の取締役会は独立社外取締役４名を含む10名で構成され、独立社外取締役４名のうち2名は他社での経営経験を有する者となっております。また、各取締役の有する専門的知識や経験をまとめたスキル・マトリックスを、当社ウェブサイトに開示しております。
　コーポレート・ガバナンス：https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/governance/corporate/
[当社コーポレートガバナンス基本方針５－１－１に記載しております。]

【補充原則4-11-2】 取締役・監査役の兼任
　兼任状況については株主総会招集ご通知により開示しております。
[当社コーポレートガバナンス基本方針５－８に記載しております。]

【補充原則4-11-3】取締役会の実効性の評価結果の概要
　当社では、取締役会の機能向上を図り、企業価値を高めることを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、取締役会の実効性の分析・評価を実施しました。その結果の概要は以下のとおりです。
(1)　評価の方法
　2024年の実効性評価は、2024年12月に取締役会の構成員である全ての取締役及び監査役を対象に、アンケート調査を実施しました。アンケート結果については、2025年2月及び3月の定時取締役会に報告され、議論を行い、取締役会の実効性の分析・自己評価を実施し、今後の実効性向上に向けた取り組みについて確認しました。
　アンケートの主な項目は、取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会の議論、取締役会のモニタリング機能、社外取締役のパフォーマンス、取締役・監査役に対する支援体制、トレーニング、株主（投資家）との対話、ご自身の取り組みについてです。

(2)　評価結果の概要
　アンケートの分析結果を踏まえ、取締役会にて議論を行った結果、取締役会の構成・運営・議論・モニタリング機能、取締役のパフォーマンス、取締役・監査役に対する支援体制など、各項目に対して概ね肯定的な評価が得られ、取締役会全体の実効性については確保されていると評価しました。特にこれまでの課題に対する具体的な取り組みとしては、10年後のあるべき姿を踏まえた経営計画や、資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた継続的な取り組みの見直しなどについて、議論の充実を図りました。
　また、取締役会の実効性のさらなる向上を図る観点から、取締役会の構成、運営方法等に関する建設的な意見が出され、継続的に取り組んでいくことの必要性が確認されました。また、重要事項に関する審議については、引き続き拡充を図っていく必要があるとの提案があり、取締役会の機能のさらなる向上、議論の活性化に向けた課題についても共有しました。

(3) 今後の取り組み
　取締役会は、中期経営計画の着実な達成のため、今回の評価結果を踏まえ、課題については十分な検討を行いながら積極的な取り組みを進め、取締役会の実効性のさらなる向上を図り、会社の持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。
[当社コーポレートガバナンス基本方針５－１１に記載しております。]

【補充原則4-14-2】 取締役・監査役のトレーニングの方針
　当社では、取締役・監査役を含む全社員を対象に、必要な知識習得、役割と責任の理解の機会として、定期的に社内外の専門家による、特にコンプライアンス遵守を重視した研修を実施します。また、社外取締役・社外監査役に当社グループの経営理念、経営方針、経営戦略、事業内容及び組織等に関する理解を深めることを目的に、就任時及び就任後も継続的に、これらに関する情報提供を行います。さらには、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が求められる役割と責務を十分に果たすために必要とされる様々な知識を習得するために、外部のセミナー・講演会等に参加する機会の提供を行っているほか、各種経済団体や日本監査役協会等における他企業の経営者・監査役等との交流を通じて、その知見を高めることを支援し、これらの知識習得のための費用の支出を継続的に行います。
[当社コーポレートガバナンス基本方針５－９に記載しております。]

【原則5-1】 株主との建設的な対話に関する方針
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、常日頃から株主を含む投資家と積極的な対話を行い、投資家等の意見や要望を経営に反映させることが、当社の成長のために重要と認識しております。
　当社では、経営企画本部をIR担当部署とし、管理本部、営業本部等IR活動に関連する部署間の連携を図りながらIR活動を行います。また、経営戦略や経営計画に理解をいただくため、株主や投資家との対話の場を設け、取材にも積極的に応じます。
　経営トップが出席する投資家等への決算説明会を1年に1回開催します。それ以外でも、機関投資家・株主の希望や面談の主な関心事項も踏まえたうえで、合理的な範囲で、代表取締役社長又は担当役員が面談に対応します。なお、得られた投資家等の反応は、随時、経営陣幹部及び取締役会に報告します。
　株主に対しては、株主総会の後に株主懇談会を開催し、対話に努めます。
　策定した中期経営計画の内容並びに売上高、営業利益率等の目標値を当社ウェブサイト等で開示します。また、中期経営計画は、業績、将来の社会情勢及び経済情勢を踏まえ、毎年見直しを行い、変更が生じた際は、変更の背景や内容について、決算説明会や株主懇談会等で説明を行います。
　株主や投資家との対話に際してはインサイダー情報の漏洩防止を徹底します。
[当社コーポレートガバナンス基本方針６に記載しております。]

当社は、株主及び投資家の皆様に当社の成長性を適切に評価していただくことを基本方針とし、資本コスト及び資本収益性を十分に意識しながらPBR１倍を上回る水準とすることを目標としております。この方針・目標の実現に向け、（1）「収益力の向上」、(2)「株主還元水準の維持・向上」、(3)「IR・SRの充実」に取り組んでおります。
詳細は、当社webサイトに掲載しております。
https://www.ideacon.co.jp/pdf/ir/td/251117.pdf

1. 大株主の所有株式数の割合は小数点以下３位を切り捨てて記載しております。
2. 上記のほか当社所有の自己株式359,870株があります。

―――

特になし

　監査役会は会計監査人から定期的に監査計画及び監査実施状況とその結果について報告を受けるとともに、適宜意見の交換、情報の聴取などを行い、必要に応じて監査に立ち会うなど常に連携を保っております。
　また、監査役は内部監査室と随時会合し、緊密な連携を保ち、積極的に情報交換、意見交換を行い、的確な監査に努めております。監査上の必要性に従い、内部監査室からの報告を求めるとともに、監査役往査と内部監査を同日に実施し、適時立ち会うなど常に連携を密にしております。
　また、三者間の連携を密にして監査の効率性と監査体制の向上を図っております。

　独立役員の資格を満たす社外役員(取締役4名、監査役2名)を全て独立役員にしております。

　当社の業績は、短期的ではなく中長期的な視点で捉えていることから、特に取締役への短期的なインセンティブの付与を実施しておりません。

―――

特になし

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会の決議により定めており、その内容は次のとおりであります。

ａ．基本方針
　当社の取締役の報酬は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、企業価値の持続的な向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、各取締役の役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、退任後に支給する退職慰労金により構成し、年俸により委任する取締役及び監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定するものとしております。取締役（年俸により委任する取締役及び社外取締役を除く。）の退任後に支給する退職慰労金は、規程に基づき役位別報酬、在任年数及び在任中の功労等を踏まえて決定するものとしております。

　取締役の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役に意見聴取を行い、その意見を踏まえて、取締役会の委任を受けた代表取締役会長が各取締役の役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定していることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
　取締役の金銭報酬の額は、2006年３月29日開催の第38回定時株主総会において月額25,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。
　監査役の金銭報酬の額は、2006年３月29日開催の第38回定時株主総会において月額3,500千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
　なお、当事業年度においては、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の職責等を踏まえた報酬額の決定を行うには代表取締役会長が最も適していると判断したため、各取締役の個人別の報酬を構成する基本報酬及び退職慰労金の額については、取締役会から委任を受けた代表取締役会長田畑日出男が決定しております。委任にあたっては、独立社外取締役に意見聴取を行い、その意見を踏まえて取締役会で決定することとしております。

　社外取締役に対しては取締役会に出席いただき、社外監査役に対しては、月1回の監査役会及び監査役連絡会に出席いただき、情報交換、意見交換を行っております。また、必要に応じて、管理本部長及び常勤監査役を窓口として連絡を行うなど、連絡を密にして監査の効率性と監査体制の向上を図っています。

　当社は監査役制度を採用し監査役会を設置しております。株主総会のほか、取締役会、監査役会を会社の機関として設置しております。取締役会には４名の独立社外役員、監査役会には２名の独立社外役員を構成員として含み、経営の公正・透明性を高めるとともに、執行役員制度を導入し、経営上の意思決定と業務執行を分離することにより経営の効率化・迅速化・責任の明確化を図る体制を構築しております。

　監査役会は令和7年3月27日現在、社外監査役2名を含む3名で構成されております。監査役は監査役会において策定された監査計画に基づき、取締役会、執行役員会及び経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各本部・研究所・支社・支店等への往査等を実施し、取締役、執行役員の職務遂行状況の監査を行い監査役制度の充実強化を図っております。

　取締役会は令和7年3月27日現在、社外取締役4名を含む取締役10名（員数15名以内）で構成されております。取締役会は少なくとも月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し経営に関する重要事項を全て付議し、迅速に意思決定を行っております。

　業務執行については、執行役員制度を採用し、業務執行の効率化・迅速化と執行責任の明確化を図っております。執行役員会は令和7年3月27日現在、執行役員28名（うち取締役3名）で構成されており、原則として月1回定例執行役員会を開催し、各本部・研究所・支社・支店等の業務執行状況の報告と経営方針や経営戦略の周知徹底を図っております。

　当社は経営全般を円滑に進めるために経営会議を設置しており、原則として年6回の定例会議を開催し、業務の具体的執行方針及び取締役会に提案すべき事項等につき協議しております。
経営会議は取締役、執行役員(本部長、研究所長、支社長、支店長等）、幹部職員で構成しております。

　当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月1回開催し、各社から業務執行及び財務状況の報告を受けるとともに、当社グループの重要経営方針や経営戦略を共有し意思統一を図っております。

　経営の健全化を高めるため、会長・社長直属の内部監査室（専従3名）を設け、各部門の業務執行状況について監査を行っております。またISO9001、ISO14001、ISO/IEC 17025、ISO/IEC 27001の認証を取得しており、内部監査員による内部監査の実施に加え、社外機関による定期審査を受けております。

　令和6年度（第57期）において、取締役会は17回、監査役会は18回、執行役員会は12回、経営会議は6回、関係会社連絡会は12回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について審議を行いました。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役6名との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

　令和6年度（第57期）において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
　　・業務を執行した公認会計士の氏名
　　　代表社員業務執行社員 大嶋豊
　　　業務執行社員 鹿倉良洋　
　　・監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士 3名

　なお、監査報酬の内容は以下のとおりです。
　　・公認会計士法第2条第1項の業務（監査証明業務）に基づく報酬 23,000千円

　当社は監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成され、監査役会を原則として取締役会開催日に月１回開催して、情報の共有、意見交換を行っております。

　監査役は監査役会において策定された監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役会、執行役員会、経営会議などの重要な会議及びコンプライアンス、リスク管理等内部統制に係る委員会への出席、重要書類の閲覧、各本部・研究所・支社・支店等及び連結子会社への往査等を実施し、取締役、執行役員の職務遂行状況を監査し、その都度必要な指摘を取締役会で行っております。また、会長、社長並びに内部統制に係る委員会の委員長である担当取締役等との連携を密に、業務が的確・適切に執行されていることを監査しております。

　さらに、常勤監査役を当社及び企業グループからの内部通報制度による通報窓口の一つとしているほか、他の窓口に通報される情報についても、常勤監査役に報告されることとしております。

　これら監査役制度の充実強化により、現状の体制は経営の監視機能を十分に発揮できる体制となっていると考え、現体制を採用しております。

1.　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、企業が存続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、平成15年5月に10原則からなる「いであ企業行動規範」(平成18年6月改正)を定め、企業行動において法令遵守はもとより、全ての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
(2) 全ての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、相談窓口を設置し、通報者の保護を確保した内部通報制度を運用しております。
(3) 内部監査室を設置して、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況を把握し、法令、定款及び社内諸規程に適合しているか、また、諸規程が適正・妥当であるかを検討評価することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を会長・社長及び取締役会並びに監査役及び監査役会に対して、直接報告を行っております。
(4) 当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりをもたず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。反社会的勢力には総務部が対応部門となり、不当要求等の情報を収集し、所轄警察署との連携を図っており、社内研修についても適宜実施することとしております。
(5) 会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築しております。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存しております。
(2) 「情報管理規程」等に基づき情報の適正管理とセキュリティ管理体制を構築しており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しております。

3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じて事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行っております。
　具体的には、当社の関連諸規程に基づき安全衛生、災害、品質、情報セキュリティ及び環境等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にてマニュアルの作成・配布、研修の実施及び ISO9001、ISO14001、ISO/IEC17025、ISO/IEC27001の運用等を行っております。
　組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行っており、重要なリスク情報についてはリスク管理委員長である取締役が取締役会に報告しております。
　また、リスク管理を徹底するために各拠点にはリスク管理責任者を定めております。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、少なくとも月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し経営に関する重要事項を全て付議し、迅速な意思決定を行っております。
(2) 執行役員制度を採用し、業務執行の効率化・迅速化と執行責任の明確化を図るとともに、原則として月1回の定例執行役員会を開催し、各本部・研究所・支社・支店等の業務執行状況の報告と経営方針や経営戦略の周知徹底を図っております。
(3) 当社は、経営全般を円滑に進めるため経営会議を設置しており、原則として年６回の定例会議を開催し、業務の具体的執行方針及び取締役会に提案すべき事項等につき協議しております。
(4) 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定するとともに、部門ごとに部門目標達成に向けた具体策を立案し実行しております。

5.　当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開催し、各社から業務執行及び財務状況の報告を受けるとともに、当社グループの重要経営方針や経営戦略を共有し意思統一を図っております。
(2) 当社グループに適用する「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」により、グループ企業で管理、報告すべき事項及び体制を整備しております。
(3) 関係会社各社が経営上の重要な決定を行う場合には、「関係会社管理規程」に基づき当社の承認を受ける体制としております。
(4) 連結子会社に対しては監査役及び内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。

6.　監査役の職務を補助する従業員について
　現在、監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の業務補助の必要に応じて他部署との兼務で配置しております。

7.　前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
　監査役の業務を補助する従業員の人事異動及び考課については、事前に常勤監査役の了承を得ることとしております。
　また、当該従業員は、監査役の指示に関して取締役から独立して監査役の業務の補助を行うこととしております。

8.　当社企業グループの取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 監査役は、取締役会のほか、執行役員会、経営会議、関係会社連絡会等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。
(2) 常勤監査役を当社及びグループ企業からの内部通報制度による通報窓口の一つとしているほか、他の窓口（内部統制本部長や管理本部長）に通報される情報や不正行為等の情報についても、担当取締役が会長及び社長へ報告すると同時に常勤監査役に報告することとしております。

9.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　会長及び社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、会合をもつこととしております。また、「内部監査規程」において、内部監査室の監査担当者は監査役、会計監査人と連携を図り、監査の計画、実施、監査結果の共有等の各段階において効率的な遂行に努めなければならない旨を定めており、監査役の監査の実効性確保を図っております。
　また、監査役は会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等の連携を図っております。

10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査役の職務の執行において生ずる費用の前払又は償還等の請求については、当該監査役の職務執行に必要でないことが明らかである場合を除き、請求に基づき速やかに会社が処理することとしております。

11.　財務報告の信頼性を確保するための体制
　財務報告の信頼性を確保するために、財務管理委員会を中心に、有効かつ適切な内部統制システムの構築・運用を行っています。また、正確性及び効率性の高いシステムの整備・向上を目指して継続的に評価を行い、改善を図っております。

巻末模式図「コーポレート・ガバナンス体制模式図」もご参照ください。

　当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりをもたず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。反社会勢力には総務部が対応部門となり、不当要求等の情報を収集し、所轄警察署との連携を図っており、社内研修についても適宜実施することとしております。

　また、「反社会的勢力調査規程」を定め、取引先、株主、役員、従業員など、関わりをもつ全ての個人、団体を対象として、反社会的勢力に該当するかどうかについて調査をすることとしております。

特になし

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