○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国政策による影響が一部で見られるものの、雇用や所得関係の改善、インバウンド需要の拡大により景気は緩やかに回復しております。

外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移しているものの、継続的な物価上昇に対して実質賃金のマイナスによる消費マインドの冷え込みが懸念され、消費者の節約志向の高まりからくる来店頻度の減少、原材料費や光熱費の高騰、人手不足を解消するための人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

当中間連結会計期間の業績は、売上高1,615,901千円（前年同期比22.0％増）、営業損失570,071千円（前年同期は営業損失199,179千円）、経常損失626,415千円（前年同期は経常損失214,767千円）、親会社株主に帰属する中間純損失4,014,798千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失246,910千円）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（飲食事業）

当セグメントにおきましては、2021年５月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ファッズの「新時代」業態にＦＣ加盟を行い、当社の多くの店舗を業態転換しております。また、2022年７月15日開示の「株式会社SSSの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、関東圏を中心に居酒屋事業を運営する会社の株式を取得し、事業エリアの拡大に向けて取り組んでおります。

業態転換を行った「新時代」は引き続き好調な業態であり、2025年９月末現在で当社グループの「新時代」店舗数は20店舗となっております。また、その他業態を含めますと、当社は27店舗（内ＦＣ８店舗）、子会社である株式会社SSSは19店舗（内ＦＣ18店舗）の店舗展開となっております。

その結果、セグメント売上高は1,204,096千円（前年同期比0.9％減）、セグメント損失は12,423千円（前年同期はセグメント利益73,246千円）となりました。

 

（再生可能エネルギー事業）

当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしました。

新たな太陽光発電設備の開発の着手による固定資産の取得及び一部の設備で工事が完了し電力会社との系統連系が行われたことにより、2023年９月より売電が開始されております。

その結果、セグメント売上高は108,818千円（前年同期比294.7％増）、セグメント損失は149,363千円（前年同期はセグメント損失27,412千円）となりました。

 

（メディカル事業）

当セグメントにおきましては、2024年８月30日に新たに株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社としました。両社 は、大阪府に本社を置く医療法人大美会（大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目８番28号 理事長南真実子）（以下、「大美会」という。）のMS法人（正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう。）であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会（愛知県名古屋市中区栄３丁目15番37号 理事長宮嶋尊則）（以下、「修永会」という。）の業務支援にも活用してまいります。

なお、2024年12月25日付で、当社の完全子会社で連結子会社である株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、同 じく当社の完全子会社で連結子会社である株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

その結果、セグメント売上高は302,985千円（前年同期比270.9％増）、セグメント損失は31,567千円（前年同期はセグメント利益34,817千円）となりました。

 

「その他」の区分にはスポーツイベント事業等を含んでおります。当中間連結会計期間におきましては、イベント開催等に係る費用が発生しております。

 

 

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は4,835,557千円（前連結会計年度末比259,145千円増加）となりました。これは主としてのれんが1,338,125千円減少した一方で、機械及び装置等の有形固定資産が852,120千円増加したこと、短期貸付金が396,300千円増加したこと、長期前払費用が162,026千円増加したことによります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は3,864,564千円（前連結会計年度末比770,647千円増加）となりました。これは主として未払金が477,557千円増加したこと、短期借入金が309,000千円増加したことによります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は970,992千円（前連結会計年度末比511,501千円減少）となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が4,006,783千円減少した一方で、株式交換及び第三者割当による株式発行等により資本金が602,544千円、資本剰余金が2,744,670千円それぞれ増加したことによります。

この結果、自己資本比率は15.2％（前連結会計年度末は30.7％）となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、111,155千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は162,638千円（前年同期は279,412千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失3,971,788千円、減損損失3,345,426千円、のれん償却額142,707千円、未払金の増加256,835千円があったことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,341,003千円（前年同期は243,526千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出789,749千円、短期貸付金の増減額396,300千円、長期前払費用の取得による支出101,534千円があったことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,400,704千円（前年同期は182,023千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入999,954千円、短期借入金の増加309,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入201,880千円があったことによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、2025年11月14日に開示いたしました「2026年３月期連結業績予想に関するお知らせ」のとおり、当社子会社となる株式会社KaihanMedical及び株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSに係るのれんの減損損失を計上したことにより、連結業績予想への影響等の精査が必要となりましたため、合理的な算出が可能となりました段階で改めて公表してまいります。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等300千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△280,130千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

2024年８月30日付で、株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）の株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当中間連結会計期間より「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

この影響により、「メディカル事業」のセグメント資産の金額は1,864,130千円増加しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、株式会社BOBS及び株式会社Kaihan Medicalが連結子会社となったことに伴い「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において33,809千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「メディカル事業」セグメントにおいて、2024年７月31日をみなし取得日として、株式会社BOBS及び株式会社Kaihan Medicalが新たに連結子会社となっております。当該事象によるのれんの増加額は、1,413,814千円であります。

なお、当該金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

「メディカル事業」セグメントにおいて、事業譲受に伴い38,140千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツイベント事業を含ん でおります。

２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等300千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△256,882千円であります。

３．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において11,959千円であります。

「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当中間連結会計期間において2,084,597千円であります。

「メディカル事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当中間連結会計期間において1,248,869千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて、2025年６月30日をみなし取得日として、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt. Ltd、KS HYDROPOWER PVT LTDが新たに連結子会社となっております。当該事象によるのれんの増加額は、2,137,247千円であります。

「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は2,084,597千円であります。

「メディカル事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は1,248,869千円であります。

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

当社グループは、単体では2019年３月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、連結では2023年３月期以降、継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当中間連結会計期間においても営業損失570,071千円、経常損失626,415千円及び親会社株主に帰属する中間純損失4,014,798千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得関係の改善により景気は緩やかに回復しているとされるものの、継続的な物価上昇、実質賃金のマイナスにより消費マインドの冷え込みが懸念され、米国政策や為替相場の動向など、依然として先行きが不透明な状態が続いております。

また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

飲食事業においては、当社及び100％子会社である株式会社ＳＳＳにおいて居酒屋事業を運営しておりますが、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、業務委託による店舗展開による利益率の高い店舗運営を行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。また食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。

再生可能エネルギー事業においては、KR ENERGY JAPAN合同会社及びKRエナジー１号合同会社において、再生可能エネルギー事業を運営しております。当事業において飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。さらに取得した太陽光発電設備の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社グループが運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。

一方、さらなる事業の構造改革として、美容クリニック事業の支援業務を含むメディカル事業に参入を行いました。2024年４月４日に締結した「株式会社BOBS及び株式会社ワイデンの株式取得に向けた基本合意書」に基づいて、2024年８月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社とし両社を連結の範囲に含めております。両社は、大阪府に本拠を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目８番28号　理事長南真実子)（以下、「大美会」という。）のMS法人（正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、医療クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会（愛知県名古屋市中区栄3−15−37 理事長宮嶋尊則）の業務支援にも活用し利益の獲得に寄与できると考えております。

上記の各事業の推進にあたって金融機関とは引き続き緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

また、2025年５月22日開催の取締役会において、2025年６月10日を払込期日として第三者割当により発行される新株式（以下、「本新株式」という。）の発行及び第８回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2025年６月10日付で予定通り払込金額全額（本新株式999,954,900円と本新株予約権96,698,154円の合計額である1,096,653,054円）の払込が完了しており、この資金も各事業の推進に使用してまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

 

 

３．その他

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、当中間連結会計期間において営業損失267,168千円、経常損失264,034千円及び親会社株主に帰属する中間純損失を333,717千円計上しており、また、前期末においては2019年３月期から連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。