○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における国内経済は、不安定な国際情勢や物価上昇の影響により不透明な状況が続くものの、企業収益は改善傾向にあり、また、個人消費も雇用・所得環境の改善により底堅く推移しており、緩やかな回復傾向にあります。

　住宅業界の状況は、2022年６月通常国会において決議された建築基準法の一部改正が2025年４月より施行され、木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。また、木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が必要となりました。

　その影響により、建築確認申請の審査期間が従来の７日間から35日間に長期化し、政府公表の持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数は、４月が前年同期比23.7％減、５月が同30.9％減、６月が同16.4％減、７月が同11.1％減、８月が同10.6％減、９月が同5.6％減と前年を大きく下回って推移しております。

　建築基準法の一部改正につきましては、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されており、当社が提供するSE構法の優位性が高まることが想定されております。

　当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制及びSE構法の供給体制の整備をすすめております。

　各分野の結果は、以下の通りです。

＜住宅分野＞

　当中間連結会計期間のSE構法出荷数は429棟（前年同期比4.0％減）となりました。また、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前年同期比3.9％増加した結果、売上高は2,335百万円（前年同期比0.3％減）となりました。一方で、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、法改正により建築確認申請期間が長期化した影響を受けて486棟（前年同期比6.2％減）と減少いたしました。

　また、SE構法登録施工店は新規に19社加入し、628社となりました。

＜大規模木造建築（非住宅）分野＞

　当中間連結会計期間における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は、上期に出荷が予定されていた物件の工期が第３四半期以降に後ろ倒しになったことにより前年同期比17.8％減の60棟となりました。一方で、構造計算出荷数は86棟（前年同期比3.6％増）と前年を上回りました。

　また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインの構造計算出荷数は36棟（前年同期比20.0％減）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は122棟（前年同期比4.7％減）となりました。

　株式会社翠豊による大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業は、工事案件を予定通り引き渡しており、売上高は前年同期並みで推移しております。

　それらの結果、売上高は1,197百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

＜環境設計分野＞

　2021年４月より住宅の省エネ性能の説明が義務化され、2025年４月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっております。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供しております。

　当中間連結会計期間における省エネルギー計算書の出荷数は、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けに加えて、中古マンションのリノベーション物件向けの出荷数も増加したことにより2,194件（前年同期比25.9％増）と大きく増加いたしました。また、長期優良住宅申請サポート件数についても317件（前年同期比17.4％増）と増加しております。

　その結果、売上高は199百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

＜子会社及び関連会社＞

　当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEでは、木造建築に関するBIMソリューションを開発、展開しておりますが、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の受注が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間においては売上高が前年同期比26.8％増と増加いたしました。

　同じく連結子会社である株式会社翠豊は、上記の通り工事案件を予定通り引き渡しており、順調に推移しておりますが、輸入エンジニアードウッドの為替リスクをヘッジするために導入しているターゲット特約付通貨オプション取引においてデリバティブ評価損を認識し、営業外費用16百万円を計上いたしました。

　また、当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、従来からの戸建住宅事業に加えて、リノベーション事業の拡大をはかるとともに、法人事業として親会社である株式会社良品計画の木造店舗建築の普及促進に向けた取り組みを推進しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は3,800百万円（前年同期比1.3％減）、売上総利益は1,081百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は、人件費及び販売促進費、広告宣伝費等の販管費が増加（前年同期比10.3％増）したことにより12百万円（前年同期比85.6％減）となりました。

　経常利益は、株式会社翠豊におけるデリバティブ評価損の計上を主要因として12百万円の損失（前年同期は118百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は27百万円の損失（前年同期は68百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となり、売上高営業利益率は0.3％、ROE（自己資本当中間純利益率）は△1.4％となりました。

＜後発事象＞

　当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるN&S開発株式会社について、当社が保有する優先株式の全部をN&S開発株式会社に対して売却することを決議し、同社と合意いたしました。本株式の売却に伴い、当連結会計年度の第３四半期において株式売却益23百万円及び受取配当金8百万円を計上する見込みです。なお、本売却実行後も当社のN&S開発株式会社への議決権比率に変動はなく、同社は引き続き当社の持分法適用関連会社となります。

（２）当中間期の財政状態の概要

①財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は6,388,819千円となり、前連結会計年度末に比べ607,539千円増加いたしました。これは主に売上債権（売掛金、電子記録債権及び有償支給未収入金の合計額）が602,187千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は4,176,575千円となり、前連結会計年度末に比べ719,975千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が49,504千円減少した一方で、仕入債務（買掛金及び電子記録債務の合計額）が548,841千円、前受金が218,532千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,212,244千円となり、前連結会計年度末に比べ112,436千円減少いたしました。これは主に第30期配当金86,404千円及び親会社株主に帰属する中間純損失27,080千円により、利益剰余金が113,484千円減少したこと等によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は30.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純損失が12,841千円のほか、売上債権の増加、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ16,265千円減少し、当中間連結会計期間末には2,551,534千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は163,294千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上12,841千円、売上債権の増加602,187千円、棚卸資産の増加99,359千円による減少の一方、仕入債務の増加548,841千円、前受金の増加218,532千円、減価償却費107,493千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は48,543千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出24,946千円、有形固定資産の取得による支出21,071千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は131,016千円となりました。これは、配当金の支払額86,212千円、長期借入金の返済22,883千円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,668,596	2,652,642
売掛金	816,797	1,181,696
電子記録債権	72,954	46,262
有償支給未収入金	326,271	590,251
原材料	44,179	27,529
商品	24,622	45,195
仕掛品	156,561	252,270
貯蔵品	272	-
その他	86,140	61,316
貸倒引当金	△2,105	△2,032
流動資産合計	4,194,291	4,855,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	211,625	213,215
減価償却累計額	△112,092	△116,297
建物及び構築物（純額）	99,532	96,917
車両運搬具	34,625	33,742
減価償却累計額	△31,186	△31,210
車両運搬具（純額）	3,438	2,532
工具、器具及び備品	636,943	644,641
減価償却累計額	△503,267	△524,491
工具、器具及び備品（純額）	133,676	120,150
リース資産	347,950	347,950
減価償却累計額	△249,718	△262,449
リース資産（純額）	98,232	85,501
建設仮勘定	15,431	16,653
土地	31,468	31,968
有形固定資産合計	381,779	353,724
無形固定資産
ソフトウエア	347,689	324,269
その他	43,265	34,694
無形固定資産合計	390,955	358,963
投資その他の資産
投資有価証券	573,312	571,459
破産更生債権等	10,569	10,569
繰延税金資産	96,626	104,096
その他	145,044	146,113
貸倒引当金	△11,299	△11,239
投資その他の資産合計	814,253	820,998
固定資産合計	1,586,989	1,533,687
資産合計	5,781,280	6,388,819

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,155,782	1,654,561
電子記録債務	623,228	673,291
１年内返済予定の長期借入金	40,152	34,537
未払法人税等	70,523	21,019
賞与引当金	70,929	78,645
有償支給差額	35,008	43,057
リース債務	21,936	22,061
その他	415,760	649,481
流動負債合計	2,433,321	3,176,654
固定負債
長期借入金	52,089	34,820
リース債務	50,609	40,694
預り保証金	784,249	773,629
役員退職慰労引当金	58,381	50,399
退職給付に係る負債	77,948	83,679
デリバティブ債務	-	16,696
固定負債合計	1,023,278	999,920
負債合計	3,456,599	4,176,575
純資産の部
株主資本
資本金	391,093	391,328
資本剰余金	256,253	256,488
利益剰余金	1,717,480	1,603,996
自己株式	△303,656	△303,656
株主資本合計	2,061,171	1,948,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,900	△543
その他の包括利益累計額合計	△4,900	△543
新株予約権	1,641	1,641
非支配株主持分	266,767	262,988
純資産合計	2,324,680	2,212,244
負債純資産合計	5,781,280	6,388,819

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	3,851,222	3,800,609
売上原価	2,793,310	2,719,051
売上総利益	1,057,911	1,081,558
販売費及び一般管理費	969,131	1,068,791
営業利益	88,780	12,766
営業外収益
受取利息	156	1,875
受取配当金	0	0
受入負担金	－	1,866
持分法による投資利益	24,101	－
貸倒引当金戻入額	60	60
雑収入	3,492	2,805
為替差益	4,390	1,828
営業外収益合計	32,201	8,436
営業外費用
支払利息	1,968	753
デリバティブ評価損	－	16,696
持分法による投資損失	－	6,210
寄付金	－	10,000
雑損失	146	479
営業外費用合計	2,114	34,140
経常利益又は経常損失（△）	118,866	△12,937
特別利益
固定資産売却益	909	96
特別利益合計	909	96
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	119,775	△12,841
法人税等	35,088	5,418
中間純利益又は中間純損失（△）	84,687	△18,259
非支配株主に帰属する中間純利益	15,940	8,821
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	68,746	△27,080

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	84,687	△18,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,431	4,357
その他の包括利益合計	△1,431	4,357
中間包括利益	83,255	△13,902
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	67,315	△22,723
非支配株主に係る中間包括利益	15,940	8,821

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	119,775	△12,841
減価償却費	95,815	107,493
引当金の増減額（△は減少）	10,369	△399
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,877	5,731
受取利息及び受取配当金	△157	△1,875
支払利息	1,968	753
持分法による投資損益（△は益）	△24,101	6,210
デリバティブ評価損益（△は益）	－	16,696
寄付金	－	10,000
固定資産売却損益（△は益）	△909	△96
固定資産除却損	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△124,915	△602,187
棚卸資産の増減額（△は増加）	△205,518	△99,359
その他の資産の増減額（△は増加）	14,297	26,141
仕入債務の増減額（△は減少）	498,586	548,841
未払金の増減額（△は減少）	48,911	26,519
未払費用の増減額（△は減少）	△1,443	5,734
前受金の増減額（△は減少）	167,203	218,532
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,503	△20,815
預り保証金の増減額（△は減少）	22,000	△7,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△6,161	8,673
その他の固定負債の増減額（△は減少）	2,550	△3,619
小計	608,644	233,134
利息及び配当金の受取額	157	1,875
支払利息及び社債利息	△1,968	△753
寄付金の支払額	－	△10,000
法人税等の還付額	28,117	－
法人税等の支払額	△1,673	△60,962
営業活動によるキャッシュ・フロー	633,278	163,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△310
有形固定資産の売却による収入	1,000	178
有形固定資産の取得による支出	△12,214	△21,071
無形固定資産の取得による支出	△38,849	△24,946
投資有価証券の取得による支出	△9,956	－
保険積立金の積立による支出	△2,205	△2,572
その他	180	180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,044	△48,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△37,853	△22,883
リース債務の返済による支出	△14,182	△9,790
配当金の支払額	△65,138	△86,212
非支配株主への配当金の支払額	－	△12,600
新株予約権の行使による株式の発行による収入	352	470
財務活動によるキャッシュ・フロー	△116,822	△131,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	454,410	△16,265
現金及び現金同等物の期首残高	2,195,389	2,567,799
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,649,800	2,551,534

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。