○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）における我が国の経済環境は、米国関税政策の影響による先行きの不透明感が引き続き残る中、日本銀行による政策金利の引き上げは見送られ、市中金利はやや上昇傾向、為替レートは円安傾向という、当社グループにはすべてが向かい風の状況が続いております。

こうした環境下においても、当第３四半期連結累計期間の売上高は堅調に推移しましたが、一方で今期はＭ＆Ａ関連の先行投資により利益が一時的に減少しております。これは中期的な成長実現に向けた戦略投資であり、今後は参加企業を加えた新たな企業グループの成長によって、収益の改善・拡大を見込んでいます。

 

当社グループはお客様へ「美しく豊かに暮らす」を提供することを理念に、自由につくり、自由に売れるバルコスプラットフォームの構築を推進してまいりました。

バルコスプラットフォームは、ＢｔｏＣビジネスを支える原動力である「商品力」「販促力」「販売力」の３つの力を柱として、それらの力が融合することで大きな付加価値を生み出します。2023年にグループインした株式会社ＢＦＬＡＴは特に大きく成長しており、売上高は当時から約1.5倍に達する見込みで、利益も堅調に拡大しております。このように新たな事業を取り込むことでグループ機能の補完を図り、成長を加速させるビジネスモデルを目指しております。

 

３つの力とは、

（商品力）

当社グループにとって最大の付加価値を、最良の商品価値とともに価格競争力のあるプライスで提供できる力。

あらゆる工場との良質な取引関係と信頼を築き続けてきた事で、常にお客様に最良のクオリティとお値打ち価格を提供し、さらに当社グループにとっても最大の利益確保ができる価格設定が可能です。

（販促力）

最大の効率で最大の広告費を投下でき、最大の利益を生み出す力。

・新規顧客の獲得：テレビ、新聞、雑誌、カタログ、インフルエンサーマーケティング、そしてＳＮＳなど、あらゆる販促手法を使うことで新規顧客の獲得が可能です。

・顧客の活性化：当社グループが保有する約180万人以上の顧客へ向けて、あらゆる商品や、サービスを伝えることが可能です。

（販売力）

お客様が好きな購買方法を選べるように多彩なチャネルを提供し、その中で最大の転換率でクロージングする力。

ＥＣサイト、コールセンター、店舗などの顧客が選んだ販路で購買行動に移る比率の最大化が可能となり販売できます。当社グループは今後ＥＣが成長ドライバーの柱と考えておりますが、特にＭ＆Ａによりグループインした株式会社ＢＦＬＡＴのＥＣノウハウが加わったことで、インターネットを活用した販売事業領域の拡大が可能となりました。

 

今年度は、これら３つの柱がグループ内で整ったことを踏まえ、２月には上質なデイリーウェアを展開するアパレルブランドのマリンフランセーズ事業を譲受しました。同事業は粗利率が低く商品力に課題を抱えておりますが、当社グループの商品力の強みを活用することで、収益性改善を図ってまいります。

10月には高い商品力を有する株式会社藤本コーポレーションがグループインしました。同社は主にＢｔｏＢ向けに事業を展開していますが、当社の販促・販売機能を組み合わせることでＢｔｏＣ分野へと展開し、売上・利益の拡大を見込んでおります。

 

これらの取り組みを通じ、当社は「プラットフォームが整備され、Ｍ＆Ａを本格的に推進できる段階に入った」と確信しております。今後は、これまで以上に積極的なＭ＆Ａを推進し、さらなる事業規模拡大と企業価値向上を図る段階へと移行してまいります。

 

業績面における主要指標（KPI）の状況は以下のとおりとなります。

 

・粗利率（当社グループ最大の注力事項その①）

当第３四半期連結累計期間における粗利率は68.2％となり、前連結会計年度比で1.3ポイントの減少となりました。円安傾向が続いている中ではありますが、当社グループは、強い商品力を背景として昨年と同水準の粗利率を維持しております。２月にグループインしたマリンフランセーズ事業の粗利率は55.6％と当社グループの中では低い粗利率でありましたが、今後は商品力を高めて当社グループのプラットフォームを活用した高い粗利率の商品開発を行い、高いクオリティを維持したまま粗利率を改善してまいります。また、10月にグループインした株式会社藤本コーポレーションは、現在ＢｔｏＢ向けの事業展開であることが起因し、グループ全体の粗利率は一時的に低下する見込みです。今後当社グループのプラットフォームを活用しＢｔｏＣ分野へと展開することでグループ全体の粗利率の向上に寄与していきます。

 

・新規顧客の獲得状況（当社グループ最大の注力事項その②）

当第３四半期連結累計期間において、株式会社バルコス単体では約９万人の新規顧客を獲得し、累計顧客数は155万人となりました。また、これまで数字算入していなかったＭ＆Ａによりグループインした事業や企業の顧客数については、マリンフランセーズ事業が約５万人、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙが約15万人、株式会社ＢＦＬＡＴが約８万人となり、これらを加えたグループ全体の顧客数は約182万人と着実に増加してきております。

当社グループではすべての顧客に向けて、顧客属性に合わせた広告手法で、ターゲットとする顧客群に到達することが可能となっております。顧客数が増加し、様々な属性をもつ顧客の輪が広がってきており、今後Ｍ＆Ａによりグループインする様々な商品群を提供することが可能です。

 

・広告効率（ＭＲ）の状況（当社グループ最大の注力事項その③）

当第３四半期連結累計期間における株式会社バルコスのＢｔｏＣ事業におけるＭＲは1.88となり、前連結会計年度比で0.14ポイントと低下いたしました。また、これまで数字算入していなかったＭ＆Ａによりグループインした事業や企業のＭＲについては、マリンフランセーズ事業が93.18、株式会社ＢＦＬＡＴが12.31となり、これらを加えたグループ全体のＭＲは5.46と非常に高いものになりました。ただし、こちらはグループインした事業への広告投資を抑えてきたためであり、今後は当社グループ全体で適切な費用を適切な部門へ投下し、最大の広告費と最大のＭＲを両立し売上拡大を進めてまいります。特に株式会社バルコスにおいては、第４四半期が年間の中で最も広告費用を投下する時期になりますので、常に状況変化を迅速に捉え、売上高の最大化を図ります。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,894,581千円（前年同期比10.8％増加）、営業利益は38,526千円（前年同期比75.0％減少）、経常利益は47,789千円（前年同期比67.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,722千円（前年同期比63.1％減少）となりました。

 

各セグメントの状況は以下のとおりとなります。

 

（ライフスタイル提案事業）

ライフスタイル提案事業は、「美しく豊かに暮らす」をすべてのお客様へ提供する事業です。

株式会社バルコスでは、バッグ・財布などのファッションアイテムをインフォマーシャル、新聞、ＥＣ、顧客ＤＭなどの既存メディアを通じて販売しております。、マリンフランセーズブランドではハイエンドなアパレル商品を店舗やＥＣで販売しております。

株式会社ＢＦＬＡＴでは、ドレスを中心としたオケージョンファッションアイテムを自社ＥＣサイトやＺＯＺＯＴＯＷＮ等のＥＣモールで非常に高い効率で販売しております。

株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙでは、フェムテック商品をインフルエンサーマーケティングで販売しております。

当社グループでは、Ｍ＆Ａにより異なる機能を持った会社がグループインし、「自由につくり、自由に売れる」プラットフォームの構築を行ってまいりましたが、株式会社ＢＦＬＡＴの売上高は当時から約1.5倍に達する見込みで飛躍的に事業を拡大しており、同社の持つＥＣ販売におけるノウハウを今後はグループ全社に展開し、ＥＣ強化を実現いたします。このように中期経営計画に向けたプラットフォーム構築準備が完了し、本格的にＭ＆Ａを推進する段階へと移行しております。２月には上質なデイリーウェアを展開するアパレルブランドのマリンフランセーズがグループインしました。マリンフランセーズは商品力が低く、粗利率が低いという弱点がありますが、当社グループの高い商品力により高品質で低価格な商品力を手に入れ、粗利率の改善、売上高の増加が見込まれます。10月には株式会社藤本コーポレーションがグループインしました。同社は高い商品力で繊維製品の自社一貫製造を行っており、販売チャネルがＢｔｏＢであることから粗利率が低いという弱点がありますが、今後は当社グループの高い販促力でＢｔｏＣへと販売チャネルを広げることが可能となり、粗利率の改善、売上高の増加が見込まれます。このように、弱点を持った企業や事業を当社のプラットフォームに取り込むことで、その弱点を補完し、成長を加速することができる、そのようなビジネスモデルを目指してまいります。

以上の結果、ライフスタイル提案事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,705,842千円（前年同期比12.5％増加）、セグメント利益241,744千円（前年同期比37.2％減少）となりました。

 

（メディアクリエイティブ事業）

株式会社ファッションニュース通信社は、自社が運営するファッションメディアの広告収入により収益を獲得する他、ＳＮＳ広告のノウハウをグループ全体に供給しております。また、株式会社トリプル・オーはグループ内の広告制作に特化することにより低価格で高品質な制作物をグループに供与しております。これらのグループ間連携により、効率的かつ質の高い制作物を提供し、高い発信力でグループ全体の基盤を支える役目を果たしてまいりました。

グループ全体の売上・利益に貢献すべく努力した結果、メディアクリエイティブ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高200,235千円（前年同期比3.6％減少）と昨年に比較して微減となりましたが、セグメント利益は209千円（前年同期はセグメント損失31,530千円）とプラスになりました。

 

（ディベロップメント事業）

ディベロップメント事業においては、昨今の都心部における不動産価格の大幅な上昇を踏まえ、株式会社バルコスが東京および大阪に保有する収益物件につきまして、その保有目的を販売用不動産に変更いたしました。現在、当該物件の売却に向けて販売活動を進めており、その売却資金を原資に更なる投資による事業の拡大を目指しております。

また、「BARCOS RYOKAN 三朝荘」の施設改修を実施いたしました。一時的に修繕費が増加いたしましたが、秋の紅葉シーズンや鳥取の蟹シーズンに合わせた宿泊プランを提供し、高い客室稼働率と単価を維持することで、修繕費を補う売上高の増加を計画しております。

以上の結果、ディベロップメント事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高17,614千円（前年同期比3.5％増加）、セグメント損失354千円（前年同期はセグメント利益1,204千円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,951,905千円（前連結会計年度末は、2,241,088千円）となり289,182千円減少しました。商品が70,592千円、販売用不動産が237,800千円、その他流動資産が103,999千円増加したものの、現金及び預金が543,078千円、受取手形及び売掛金が173,930千円減少したことが主な要因であります。現金及び預金の減少は、金利上昇局面を踏まえ余裕資金を用いて短期借入金の返済を進めたことによるものです。

 

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,065,161千円（前連結会計年度末は、2,226,836千円）となり161,674千円減少しました。無形固定資産におけるその他が152,268千円、投資その他の資産におけるその他が60,544千円増加したものの、建物及び構築物が59,658千円、土地が159,755千円、のれんが65,086千円減少したことが主な要因であります。

 

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,356,794千円（前連結会計年度末は、1,855,346千円）となり498,552千円減少しました。短期借入金が200,000千円、未払法人税等が138,201千円、未払金が182,006千円減少したことが主な要因であります。短期借入金の減少は、金利上昇環境を踏まえ、余裕資金を活用して計画的に返済を行ったことによるものです。

 

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、1,908,476千円（前連結会計年度末は、1,960,193千円）となり51,717千円減少しました。長期借入金が55,331千円減少したことが主な要因であります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、751,796千円（前連結会計年度末は、652,383千円）となり99,412千円増加しました。増資により資本金が43,985千円、資本剰余金が43,985千円増加したこと、また親会社株主に帰属する四半期純利益が24,722千円になったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期通期業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ修正いたしました。

詳細については、本日別途公表しました「2025年12月期通期業績予想の修正及び中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。

この税率変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（固定資産から販売用不動産への振替）

当第３四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（建物及び構築物78,045千円、土地159,755千円）を販売用不動産に振り替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△200,008千円は、報告セグメントに配分していない全社収益27,000千円および全社費用△227,008千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙの株式を取得したことによりのれん及び商標権が発生しております。当該事象によるのれんの増加額は6,405千円、商標権の増加額は44,316千円であります。

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,071千円は、報告セグメントに配分していない全社収益27,000千円および全社費用△223,504千円並びにセグメント間取引△6,567千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、株式会社INSTYLE APPARELの「LA MARINE FRANÇAISE」の事業譲受に伴う47,106千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社INSTYLE APPARELよりLA MARINE FRANÇAISE事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

 

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　　　　株式会社INSTYLE APPAREL

譲受事業の内容　　　　　アパレルブランド事業

 

（２）事業譲受の目的

「LA MARINE FRANÇAISE」は、全国５店舗を展開する、フレンチスタイルを基調とした上質なデイリーウェアを提案するアパレルブランドです。1998年に創業し27年間にわたり全国の多くのファンに支持されてきました。同ブランドは、上品なフレンチテイストをベースとしたオーセンティックなデザインと、こだわり抜かれた品質の高さが特徴であり、時代を超えて愛されるブランドとなっています。

当社のバッグ・財布も、欧州テイストの良質でオーセンティックなデザインと高いクオリティを特徴としており、現在当社が保有する約150万人の顧客層とも高い親和性があると考え、当社グループとしてさらなる成長を目指すことが可能だと判断し、本件契約の締結に至りました。

 

（３）事業譲受日

2025年２月28日

 

（４）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年３月１日から2025年９月30日まで

 

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　4,400千円

 

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

47,106千円

 

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳

 

（重要な後発事象に関する注記）

（取得による企業結合）

当社は、2025年10月14日の取締役会において、株式会社藤本コーポレーションの全株式を取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月31日付で当該株式を取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社藤本コーポレーション

事業の内容　　　　靴下など繊維商品の卸売業・製造卸

 

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、当社及び関連会社７社で構成され、「美しく豊かに暮らす」をコンセプトにファッションアイテムなどの製造・販売ならびにファッション情報を発信するメディア事業を行っております。

一方で株式会社藤本コーポレーションは、靴下などの繊維製品の卸売事業を営んでおり、創業以来一世紀の間、常に業界先駆者として邁進してまいりました。自社内で一貫した生産体制を有するなど、業界内でも稀有な強みを有しております。

当社グループにおいては、国内製造により競争力のあるプロダクトが限られている状況にありますが、同社を当社グループに加えることで当該分野を補完し、グループ全体の事業基盤強化および更なる成長につながるものと判断したため、完全子会社化することといたしました

 

（３）企業結合日

2025年10月31日

 

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（６）取得した議決権比率

100.0％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算）　29,700千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。