１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………16
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………17
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………22
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………24
2025年９月に公表された日銀短観においては、大企業・非製造業の業況判断DIがプラス34と高水準を維持し、個人消費やインバウンド需要の持続が引き続き企業業績を下支えしていることが確認されました。一方で、先行き判断DIは28とやや悪化し、物価上昇や為替変動、海外経済の不透明感を背景に、経済環境の先行きに対する慎重な見方が広がっております。当社では、小売・卸売両分野においてこうした外部環境の変化に適切に対応する体制を構築しております。小売分野では、価格戦略の見直しに加え、店舗運営の効率化を進めており、実質的な収益性の維持・改善に努めております。また、卸売・国際取引においては、円安修正による輸入コストへの影響を注視しつつ、契約内容や仕入先の見直し、リスク管理を一層強化しております。このような当社を取り巻く環境において、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、「通販事業」「卸売事業」におきましては売上高予測に対して若干下回ったもののの、引き続きセグメント利益を上げることが出来ております。「リテール事業」におきましては不採算店舗の撤退により売上高は減少しておりますが、営業損失ではあるものの予測どおりの結果となりました。また、「コンサルティング事業」におきましては、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約をより好条件での交渉を継続中であり、一部の物件については好条件での売却が実施できつつも、事業譲受によるのれん償却費用として65,368千円、業務委託費用として79,016千円が先行して生じたことにより利益が予測から大きく落ち込む結果となりました。
以上のことより、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,441,039千円（前年同期比8.1％増）となり、営業損失165,319千円（前年同期は営業損失126,174千円）、経常損失206,464千円（前年同期は経常損失129,355千円）、親会社株主に帰属する当期純損失243,929千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失273,032千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（通販事業）
通販事業は社内コールセンターにおける電話オペレーターによる販売とEC販売にて構成されております。通販事業におきましては、売上高1,201,461千円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は183,867千円（前年同期比7.0％減）となりました。通販事業の今期の施策として商品の認知度、ブランディング強化のため、先行投資として積極的な広告配信を行ったこともあり、売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。通販事業の今期の施策としては、電話オペレーター販売においては、コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大、当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大、インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大を目指しております。リピート顧客及び掘り起し顧客へのアプローチを徹底的に継続し安定的な売上・利益の実績をつくることができていることと、さらに電話での販売スキルを武器に各商材や架電代行業務を行うなど積極的な展開を進めてまいりました。EC販売においては、モール販売の強化、SNSの活用や広告配信などにより全ブランドの認知度向上と新規顧客開拓を図り、売上拡大につなげました。中でも、子会社の株式会社ｉｉｙが展開する「CHARM MAKE BODY」はSNSやブランド戦略を積極的に行い、順調に売上を伸ばしてきました。以上の結果、通販事業全体としては、売上高については前年同期よりも上回る結果となり、安定的な黒字化体制を確立することができました。
（卸売事業）
卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上高612,339千円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益182,951千円（前年同期比13.8％減）となりました。卸売事業の今期の施策としては、国内外における当社取扱いブランド商品の更なる販路拡大、小売店・卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大を目指しました。すでに実績のある「Cure」ブランドについては、国内外の人気ユーチューバーによるプロモーション活動の効果も大きく売上、販路を順調に拡大しました。また、今期よりベトナムでの販路拡大として実績をつくることができ、ベトナム国内での販売店を拡大し順調に売上を伸長いたしました。「FAVORINA」「FINE VISUAL」「AROMA BLOOM」につきましては、国内卸売事業・海外卸売事業とも認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、それぞれ順調に進んでおります。「FAVORINA」の１剤式炭酸パック“炭酸クリアパック”は、中国での一般貿易を開始させ、KOLを起用したプロモーション活動やライブコマースでの販売等で商品の認知拡大及び売上向上に資する取り組みを行ってまいりました。ボディケアカンパニーのファイテン株式会社との共同企画商品「アロマブルーム メタックスアロマティックローション」は、引き続きバラエティショップや大手ドラッグストア等での販売店を拡大しており、第２弾のコラボ商品として薬用入浴剤「アロマブルーム アロマティックバス」を2025年９月３日より販売を開始しております。以上の結果、卸売事業全体としては、販路拡大の施策を強化する中でマーケティングの強化を行いながら順調に売上を拡大しております。
（リテール事業）
リテール事業は「AROMA BLOOM」の店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、売上高483,766千円（前年同期比23.8％減）、セグメント損失28,145千円（前年同期はセグメント損失34,975千円）となりました。
今期の施策としては、戦略的な不採算店舗の撤退を進め営業損失の縮小を図るとともに、新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数及び販売単価の向上と原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善を目指しました。会員獲得施策として導入しているアプリ会員については毎月3,000件程の新規会員様をコンスタントに獲得し、LINEアカウントの登録者数も９万人を超えクーポンの配信等で来店数の増加やリピート率及び単価の向上につながっております。その結果、リピート率や客単価につきましては順調に伸びており、更なる収益拡大のため新規顧客獲得も併せて強化しております。また、より一層の来店誘導のため、地域特性に合わせたMD（ブランド、店舗、顧客）コンセプトを見直し、仕入れ価格の交渉及びOEM製品開発による原価率の改善や新商品の投下を進めてきた結果、前年同期より店舗の退店で売上は減少しましたが営業損失の改善にはつながっております。今後も、残存した不採算店舗の撤退を進めることで収益黒字化を目指すとともに、店舗コンセプト及び収益性に見合う物件においては、すでに公表しておりますとおり世界49か国での革新技術による特許技術を保有するＤＥＮＢＡ ＪＡＰＡＮ株式会社（以下「ＤＥＮＢＡ社」という）との業務提携を通じた次世代スリープテック空間での新業態の店舗展開を進めてまいります。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、売上高143,835千円（前年同期比370.1％増）、セグメント損失29,945千円（前年同期はセグメント損失12,813千円）となりました。
今期の施策としては、前連結会計年度の第３四半期より、早期の黒字化実現のため事業の取捨選択を検討した結果、社内のリソースを再生可能エネルギー事業へとシフト変更し、子会社の株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにおける衛生関連商材の販売及びコンサルティング事業は縮小を進めてきました。一方、2024年５月に実施した第三者割当による新株式発行によって調達した資金387百万円を元手に、2024年12月２日に設立した子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社とともに太陽光発電事業における太陽光発電所を継続的に購入取得し販売する事業を推進してきました。また、2025年２月14日に公表しておりますとおり当社グループは系統用蓄電所に関する事業を開始することを決議し、系統用蓄電所の売却を行ってきました。しかしながら、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約をより好条件での交渉を継続し、一部の物件については好条件での売却が実施できつつも、事業譲受によるのれん償却費用として65,368千円、業務委託費用として79,016千円が先行して生じたことにより利益が予測から大きく落ち込む結果となりました。引き続き、太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することでの収益拡大を進めてまいります。また、更なる再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため、特別高圧蓄電所の取り扱いの開始を検討するとともに、2025年３月31日開示の、シンエネルギー開発株式会社との業務提携に基づく各種取り組みも推進してまいります。
（資産）
当連結会計年度における資産の残高は2,986,712千円（前連結会計年度末2,293,574千円）、その内訳は流動資産2,600,484千円、固定資産386,228千円となり、前連結会計年度末に比べ693,138千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少397,604千円、売掛金の増加30,732千円、商品及び製品の増加262,287千円、前渡金の増加777,019千円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の残高は1,327,936千円（前連結会計年度末1,120,170千円）、その内訳は流動負債1,092,778千円、固定負債235,158千円となり、前連結会計年度末に比べ207,765千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加36,185千円、短期借入金の増加140,000千円、１年内返済予定を含む長期借入金の増加88,721千円、株主優待引当金の増加14,559千円、資産除去債務の減少21,401千円を計上したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は1,658,776千円（前連結会計年度末1,173,403千円）となり、前連結会計年度末に比べ485,373千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失243,929千円の計上による利益剰余金の減少によるもの、第三者割当による新株式の発行等による資本金及び資本剰余金がそれぞれ358,930千円増加、第17回新株予約権の発行による新株予約権の増加11,599千円等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、439,054千円となり、前連結会計年度末と比べて347,538千円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用された資金は、713,648千円（前年同期は361,105千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失243,179千円、棚卸資産の増加261,990千円、仕入債務の増加36,185千円、前受金の減少199,062千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、571,936千円（前年同期は50,123千円の使用）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出59,000千円、定期預金の払戻による収入50,066千円、事業譲受による支出586,696千円、貸付金の回収による収入40,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、938,047千円（前年同期は708,376千円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入845,000千円、短期借入金の返済による支出705,000千円、長期借入れによる収入201,500千円、長期借入金の返済による支出112,779千円、株式の発行による収入409,227千円、新株予約権の発行による収入15,460千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入284,905千円等によるものであります。
今後の見通しにつきましては、既存事業である通販事業、卸売事業、リテール事業での販路・売上拡大、新規事業として再生可能エネルギー事業分野での太陽光発電事業、系統用蓄電所事業のコンサルティングにて利益体質の強化を図っております。通販事業におきましては、安定的に黒字化が実現できる体質になってきておりますが、電話オペレーターによる更なる売上拡大を目指し、他社との業務提携により当社の経営方針に沿った他社商品の販売も積極的に行ってまいります。また、引き続き既存顧客の掘り起こしによる顧客ストックの積み上げと効果的に販売促進費を活用することによる新規顧客の獲得を目指してまいります。EC販売におきましては、自社オンラインショップサイトやモール販売強化、積極的なSNSの活用や広告配信などでブランドの認知度向上をすることにより売上拡大を図り、引き続き黒字化を実現してまいります。卸売事業におきましては、「Cure」ブランドを筆頭に、当社が取り扱う他化粧品ブランドの「FAVORINA」「FINE VISUAL」「ANYTHING WHITE」アロマ製品ブランドの「AROMA BLOOM」韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」商品も積極的に国内外での販路拡大を急速に進めていき、更なる売上・利益の拡大を図ってまいります。リテール事業におきましては、2025年10月17日に公表しておりますとおり資本業務提携先であるＤＥＮＢＡ社との協業による「DENBA LOUNGE」を展開していきます。現在のAROMA BLOOM経堂店と浦和美園店を2025年12月初旬を予定としてリニューアルオープンします。「DENBA LOUNGE」は新規店舗の出店やフランチャイズ化を検討しており、リテール事業の売上・利益の向上を促進させていきます。現「AROMA BLOOM」についてはリピート率を高めることによる客数の向上、原価率と人件費率を改善することにより、赤字体質からの脱却を図ります。また、各事業においてＤＥＮＢＡ社の各種商品を積極的に販売強化し、収益の抜本的な底上げを促進します。コンサルティング事業におきましては、取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について売却契約締結を進めるとともに、引き続き太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することでの収益拡大を進めてまいります。また、更なる再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため、今後他社との共同による特別高圧蓄電所の取り扱いの開始を検討するとともに、2025年３月31日開示の、シンエネルギー開発株式会社との業務提携に基づく各種取り組みも推進してまいります。また、社会貢献型事業として子会社の株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにて衛生関連商材の販売や衛生に対するコンサルティングのセミナー等を行ってまいります。
さらに、2025年７月11日に発表しておりますとおりWeb3.0事業において、暗号資産への投資強化、太陽光及び系統用蓄電池連携負担金予測システム開発、既存事業とのシナジー効果と一次産業支援事業による新たな経済圏の創出を目指していきます。また、2025年10月29日に発表しております香港法人であるＧＢＳ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄへの出資が完了しており、Web3.0事業の強化を目的としたリサーチ事業の展開を積極的に図ってまいります。
以上のことから、2026年９月期の業績見通しといたしましては、売上高3,541,267千円（前年同期比45.1％増）、営業利益161,762千円（前年同期は営業損失165,319千円）、経常利益151,461千円（前年同期は経常損失206,464千円）、親会社株主に帰属する当期純利益82,951千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失243,929千円）を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、前連結会計年度において、営業損失126,174千円、親会社株主に帰属する当期純損失273,032千円を計上し、当連結会計年度においても、営業損失165,319千円、親会社株主に帰属する当期純損失243,929千円を計上しております。
通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当連結会計期間において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退を進めていく予定でおります。
また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めてまいりましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。またさらに、保有する低圧物件につきましても、売却の条件の交渉が完了し、順次売却を実施しております。このような状況下、当連結会計期間末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、物件の仕入資金にあたる前渡金が増加する一方で、一時的に現預金が大幅に減少しておりますが、変更された計画の中で、低圧、高圧の太陽光発電所の売却が順次進んでおります。
当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。
（対応策）
１．通販事業
① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大
② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大
③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大
④ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
⑤ ＤＥＮＢＡ社商品の販売強化による収益拡大
２．卸売事業
① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大
② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大
③ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
④ ＤＥＮＢＡ社商品の販路拡大
３．リテール事業
① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化
② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善
④ ＤＥＮＢＡ社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態の強化
４．コンサルティング事業
① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進める
② 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大
③ Web3.0事業の強化による収益拡大
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行ってまいります。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大して、美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を積極的に推進しております。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上又は実施前であり、また、資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、年間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を年間連結財務諸表に反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、今後適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは第18期連結会計年度より継続して、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するための施策を実施してまいりました。通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当連結会計期間において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退を進めていく予定でおります。さらに、各事業において韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大、各種ＤＥＮＢＡ社商品の販売を強化、及びリテール事業のＤＥＮＢＡ社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態を契機として、収益力の抜本的な向上を推進します。
また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めてまいりましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。またさらに、保有する低圧物件につきましても、売却の条件の交渉が完了し、順次売却を実施しております。このような状況下、当連結会計期間末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、物件の仕入資金にあたる前渡金が増加する一方で、一時的に現預金が大幅に減少しておりますが、変更された計画の中で、低圧、高圧の太陽光発電所の売却が順次進んでおります。
当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。
（対応策）
１．通販事業
① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大
② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大
③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大
④ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
⑤ ＤＥＮＢＡ社商品の販売強化による収益拡大
２．卸売事業
① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大
② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大
③ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
④ ＤＥＮＢＡ社商品の販路拡大
３．リテール事業
① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化
② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善
④ ＤＥＮＢＡ社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態の強化
４．コンサルティング事業
① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進める
② 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大
③ Web3.0事業の強化による収益拡大
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行ってまいります。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大し、美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を積極的に推進しております。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上又は実施前であり、また、資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
前連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）
（株主資本の著しい変動）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、2024年６月６日付で払込手続きが完了いたしました。
この結果、前連結会計年度において資本金が464,000千円、資本剰余金が464,000千円増加し、前連結会計年度末において資本金が1,586,822千円、資本剰余金が1,076,178千円となっております。
当連結会計年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）
（株主資本の著しい変動）
当社は、2025年６月13日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、2025年６月30日付で払込手続きが完了いたしました。また新株予約権の行使がありました。
この結果、当連結会計年度において資本金が358,930千円、資本剰余金が358,930千円増加し、当連結会計年度末において資本金が1,945,753千円、資本剰余金が1,435,150千円となっております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したファンタスティックフォー第１号合同会社を連結の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立別掲することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14,646千円は、「株式交付費」6,631千円、「その他」21,277千円として組替えております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、東京オフィス及びアロマブルーム店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,937千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について2,937千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」「コンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「通販事業」では、化粧品及び健康食品、フェムケア商品の通信販売を主な事業としております。
「卸売事業」では、化粧品及び健康食品、アロマ関連商品等の卸販売を主な事業としております。
「リテール事業」では、アロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。
「コンサルティング事業」では、総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、及び太陽光発電におけるコンサルティングを主な事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△464,990千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額1,044,860千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△474,049千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額598,221千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（事業譲受）
１．事業譲受の概要
（１）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社ネクスタ
事業内容 太陽光発電所の土地権利事業
（２）事業譲受を行った主な理由
当社は、2024年11月28日に公表しておりますとおり、再生可能エネルギー事業について管理面の観点より子会社を設立することを決議し、2024年12月２日にファンタスティックフォー第１号合同会社を設立いたしました。当社はグループ経営方針として新たな事業の柱を増やしていくことを方針の一つとしており、2024年５月10日に新たな事業として再生可能エネルギー事業への参入を公表し2050年のカーボンニュートラル実現に向けて事業参入をいたしました。今回事業譲受を行う物件については、子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社が株式会社ネクスタより事業を譲受いたしました。
（３）事業譲受日
2024年12月25日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．当連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間
2024年12月25日から2025年９月30日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
87,157千円
本企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当期中間連結会計期間で確定しております。
なお、暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び均等償却
１年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失(△)のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。