１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………４
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………４
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………５
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………６
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、資材価格や人件費の高止まりに伴う物価高の影響が続くなか、企業活動では堅調な設備投資を背景に内需は底堅く推移しました。また海外においては、米国における景気減速懸念や関税政策への不透明感、中国経済の内需低迷が続くなど、世界経済の先行き不透明感が高まっております。さらに、欧州および中東地域における地政学的リスクも依然として長期化しており、海外市場の動向に注視が必要な状況です。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、海外市場の開拓と販売力の強化を目指し、海外代理店等との緊密な連携の強化や、新規販売網の開拓など営業基盤の底上げに継続的に努めてまいりました。今後の成長が期待されるグローバルマーケットへのブランド浸透や、「EnduraPro」シリーズの訴求および市場ニーズの高い「4x4DAMPER」の商品開発にも注力してまいりました。
こうした取り組みの中、北米では関税政策の影響や中国地域での経済停滞により販売が低調に推移した一方で、日本国内やASEAN諸国等への販売は概ね好調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は2,812百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
損益においては、人件費や資材の高騰が続いたことに加え、一部製品を中国工場から生産移管したものの、米国の高い関税の影響により売上原価が増加したことで、営業利益は197百万円（前年同期比 32.1％減）となりました。また前期との為替差損益の影響から経常利益は244百万円（前年同期比 13.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益については、前期におこなった法人税等の調整の影響がなくなったことにより193百万円（前年同期比 32.4％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、8,042百万円となりました。これは主として、仕掛品の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、1,781百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、6,261百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
2026年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日に発表いたしました予想から変更しておりません。
該当事項はありません。
当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数100,000株、総額100,000千円を上限として2025年６月２日から2026年３月31日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当中間連結会計期間において自己株式を36,400株、28,579千円取得いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が32,902千円となっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております
（重要な後発事象）
2025年10月30日、第三者が当社のサーバーに不正アクセスを行い、ランサムウェア感染被害が発生しました。現在、警察当局及び関係機関への届出・相談を行うとともに、原因及び被害の範囲について調査中であります。
本件による当連結会計年度の業績に与える影響は現在精査中です。業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。
当社は、2025年10月22日開催の取締役会において、10月設立のTEIN Manufacturing (Thailand), Co., Ltd.がタイ工場用地の土地売買契約を締結することを承認する旨を決議しました。
１．契約締結の目的
タイにおける工場用地の先行確保
２．契約の内容
（１）所在地 タイ国プラチンブリ県ハイテックカビン工業団地
（２）用 途 タイ工場の設立
（３）面 積 36,952㎡
（４）購入額 80,832,500タイバーツ
３．当契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響
連結業績に重要な影響はありません。
当社は、2025年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割を行っております。
株式の流動性を高めるとともに、株主数の増加を図ることを目的としております。
2025年９月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
３．その他
該当事項はありません。