○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… ２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ３

（４）継続企業の前提に関する重要事象 ………………………………………………………………… ３

２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… ４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ６

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… ７

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… ８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… ８

　　（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　　　 当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いた

     しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気後退の懸念や物価上昇の継続による個人消費の影響が

     懸念されるほか、地政学的リスクの長期化、各国の政治・金融資本市場の変動等により、依然として先行きは不透

     明な状況が続いております。

　　　 このような状況の下、当第２四半期累計期間の当社の業績につきましては、売上高３億円59百万円、営業損失１

　　　億62百万円、経常損失２億65百万円、四半期純損失２億67百万円となりました。

　　　　なお、前第３四半期会計期間より非連結決算に移行したため、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので

　　　比較分析は行なっておりません。

　　　　また、セグメント別の業績についても、前事業年度との比較は行なっておりません。

　　　　セグメント業績は次のとおりであります。

　　　（ニッケル事業）

　　　　 ＬＭＥ価格と販売数量が下落したことにより、売上高は２億95百万円となりました。

　　　（不動産事業）

　　　　　賃貸料収入のみの計上であったため、売上高は５百万円となりました。

　　　（教育事業）

　　　　　売上はありませんでした。

　　　（スマートＤＸソリューション事業）

　　　　  0.5百万円の売上高がありました。

　　　（クリプトアセット事業）

　　　　　2025年７月より開始した事業であり、９月末時点の自己保有暗号資産の時価に基づき、59百万円の暗号資産

　　　　評価益を売上高として計上しました。

（２）財政状態に関する説明

　　　　資産、負債及び純資産の状況

　　　　（資産）

　　　　　　当中間会計期間末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ46億24百万円増加し、75億37百

　　　　　万円となりました。これは主に現金及び預金と自己保有暗号資産の増加等によるものであります。

　　　　　　固定資産は、前事業年度末に比べ0.7百万円増加し、94百万円となりました。

　　　　（負債）

　　　　　　当中間会計期間末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ31億81百万円増加し、32億15百

　　　　　万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債の増加等によるものであります。

　　　　　　固定負債は、前事業年度末に比べ75百万円減少し、26百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当

　　　　　金の減少等によるものであります。

　　　　（純資産）

　　　　　　当中間会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ15億19百万円増加し、43億90百万円とな

　　　　　りました。これは主に新株予約権の権利行使による資本金と資本準備金の増加等によるものであります。

　　　  キャッシュ・フローの状況

　　　　 　当社は、前第３四半期会計期間より連結の範囲に含めるべき連結子会社が存在しなくなったため、非連結決

　　　　 算に移行しました。そのため前中間会計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務

　　　　 諸表のみを作成しております。従いまして、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っ

　　　　 ておりません。

　　　　　 当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、37億78百万円と

　　　　 なりました。

　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　　当中間会計期間における営業活動により減少した資金は、31億81百万円となりました。これは主に自己保

　　　　　　有暗号資産の増加等によるものであります。

　　　  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　  当中間会計期間末における投資活動により減少した資金は、僅少な額でした。

　　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　　当中間会計期間における財務活動により増加した資金は、48億円となりました。これは主に社債の発行に

　　　　　　よるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　　　2026年３月期の通期業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました業績予想数値から変更はあ

　　　りません

　　　　現時点で合理的に算定する未確定な要素が多いため開示していません。

　　　　合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

（４）継続企業の前提に関する重要事象

     　  前事業年度においては営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当中間会計期間におい

　　　 ても営業損失の状態が続いておりますので、継続企業の前提に関する重要事象が存在しております。

　　　　 しかしながら、この状況を改善するために2023年３月期に資金調達を行ない、前々期2024年３月期において

　　　 有価証券運用益で大きな利益をあげ、資金調達が充分できたこと等により不確実性は認められません。

　　　　 そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　 　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　株主資本の著しい変動

　　　　　　　当社は当中間会計期間において、第7回新株予約権として当該取締役に発行した有償ストック・オプショ

　　　　　ン（新株予約権）の一部行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,001千円増加して

　　　　　おります。

　　　　　　　さらに、第８回新株予約権として割当先であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund、

　　　　　　MAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMASPC及びBEMAP Master Fund Ltd.が一部行

　　　　　　使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金及び資本準備金がそれぞれ868,796千円増加しておりま

　　　　　　す。

（会計方針の変更）

　　　　 該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

  【セグメント情報】

Ⅰ  当中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

  (注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社のセグメントは、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スマートＤＸソリューション事業」、「その他」の５つに区分しておりましたが、2025年７月に新規事業として「クリプトアセット事業」を立ち上げたことで、これを加えた６つのセグメントに変更することといたしました。なお、前中間連結会計期間において報告セグメントに含まれていた「リフォーム関連事業」は、2024年10月から「リフォーム関連事業」を運営している関係会社である株式会社なごみ設計の全株式を、株式会社エルアイイーエイチに売却したことにより無くなりました。

（重要な後発事象）

　　　　（社債の一部繰上償還に伴う使途変更）

　　　　　１．2025年８月18日付で提出した有価証券届出書及び2025年８月21日付で提出した訂正有価証券届出書に記

　　　　　　　載いたしました「第一部　証券情報　第１募集要項　３新規発行による手取金の使途　(2）手取金の使

　　　　　　　途」について、2025年９月５日の適時開示での変更いたしましたが、再度2025年10月10日の適時開示で

　　　　　　　下記のとおり変更いたしました。

　　　      (1) 変更の理由

        　　　　当初、本第三者割当の調達資金は第１回無担保普通社債（私募債）の償還のみに充当する予定として

　　　　　　　　おりましたが、その後、契約条項に基づき社債権者より繰上償還の請求がありました。これを踏まえ

　　　　　　　　2025年９月５日付「第１回無担保普通社債（私募債）の繰上償還および第２回無担保普通社債（私募

　　　　　　　　債）の一部繰上償還に伴う資金使途の変更について」のとおり、第１回無担保普通社債（私募債）の

　　　　　　　　償還および第２回無担保普通社債（私募債）の一部繰上償還を実施してまいりました。

       　　　　　その後、2025年９月26日付「第４回及び第５回無担保普通社債（私募債）の発行に関するお知らせ」

　　　　　　　　のとおり、新たに第４回無担保普通社債（私募債）および第５回無担保普通社債（私募債）（総額

　　　　　　　　20億円）を発行し、暗号資産投資事業の推進に必要な資金を確保いたしました。暗号資産市場では、

　　　　　　　　半減期後の需給構造の変化や機関投資家によるETF経由の資金流入が継続しており、中長期的な資産価

　　　　　　　　値の上昇期待が高まっております。こうした市況を踏まえ、当社は中核事業である暗号資産投資事業

　　　　　　　　において、円建て資産に偏らない形で機動的にビットコインを取得し、財務健全性と資産価値の双方

　　　　　　　　を高めることが重要であると判断いたしました。

       　　　　　そのうえで、当社は本日開催の取締役会において、契約条項に基づく資金の流れとして、既発行の第

　　　　　　　　２回無担保普通社債（私募債）、第３回無担保普通社債（私募債）の全額および第４回無担保普通社

　　　　　　　　債（私募債）の一部を繰上償還することを決議いたしました。これにより、社債残高の圧縮による将

　　　　　　　　来の償還負担軽減とともに、新株予約権の一層の早期行使促進が期待されます。こうした経緯および

　　　　　　　　仕組みを踏まえ、当社は本第三者割当による調達資金の使途を下記のとおり変更することといたしま

　　　　　　　　した。

       　　　　　また、2025年８月18日付「普通社債（私募債）の発行枠（上限100億円）の設定、及び、引受に関す

　　　　　　　　る基本合意書締結に関するお知らせ」第２項(9)「その他の特約」においては、新株予約権の行使によ

　　　　　　　　り当社へ資金が払い込まれた際、その資金を優先的に社債の償還に充当することが明記されておりま

　　　　　　　　す。

      　　　　　当該社債は、当社の信用力および市場環境を踏まえたリスクプレミアムを反映する形で、額面10億円

　　　　　　　　に対し払込金額９億５千万円にて発行されております。これは一般的なディスカウント発行の手法で

　　　　　　　　あり、償還については契約条項上、額面全額を返済することが定められております。この差額は実質

　　　　　　　　的に利息相当分として位置付けられるものであり、当社においては金利負担と同様の性質を有してお

　　　　　　　　ります。

　　　　　      また、当社は既に第４回無担保普通社債（私募債）および第５回無担保普通社債（私募債）の発行に

　　　　　　　　より、暗号資産投資事業に必要な資金（総額20億円）を確保しております。したがって、新株予約権

　　　　　　　　の行使により払い込まれた資金は、暗号資産投資そのものに直接充当されないものの、先行して調達

　　　　　　　　した暗号資産投資資金を裏付ける形で社債償還をする仕組みとなっております。この結果、財務リス

　　　　　　　　クの低減と資金使途の透明性が確保され、ひいては株主価値の向上につながるものと考えておりま

　　　　　　　　す。

       　　　　　そのため、新株予約権の行使と社債償還を連動させることにより、資金の透明性と財務健全性を確保

　　　　　　　　することを目的としたものであり、社債権者にとっては資金回収リスクの低減を、当社にとっては新

　　　　　　　　株予約権の円滑な行使促進を図る仕組みとなっております。この仕組みにより、「新株予約権の行使

　　　　　　　　→ 当社への資金 → 社債償還」という一連の流れが、契約に基づき自動的に実行される構造となって

　　　　　　　　おります。

      　　　　　以上のとおり、新株予約権の行使と社債償還を連動させることによる資金の透明性と財務健全性の確

　　　　　　　　保は、当社の財務基盤の安定化と資金使途の明確化を通じ、暗号資産の購入機会を適切なタイミング

　　　　　　　　で実施するために必要不可欠なものであり、中長期的な企業価値の向上を実現していくことで、既存

　　　　　　　　株主の皆様の利益に貢献するものであると考えております。

       　　　　　しかしながら、当社は今回の一連の繰上償還により、当初想定以上に早期の償還が発生している状況

　　　　　　　　を踏まえ、今後の社債の償還条項について、割当先との協議を通じて見直しを行う予定であります。

　　　　　　　　具体的には、早期償還が行われた場合におけるディスカウント相当額の算定方法を、日割計算等によ

　　　　　　　　り合理的に調整するなど、社債発行条件の透明性と公平性を一層高める方向で検討を進めてまいりま

　　　　　　　　す。これにより、当社の資金調達における柔軟性を確保しつつ、株主および社債権者双方の利益のバ

　　　　　　　　ランスを適切に維持してまいります。

　　　　　　(2)　変更箇所

　　　　　　　　　本資金使途の変更内容は以下のとおりとなります。（変更箇所は下線で示しております。）

　　　　　　　（変更前）

　　　　　　　（変更後）

　　　　　　　　※第２回目無担保普通社債（私募債）は、未償還分２億75百万円を繰上償還しました。第３回無担保

　　　　　　　　　普通社債（私募債）は、10億円全額を繰上償還しました。第４回無担保普通社債（私募債）は、10

　　　　　　　　　億円のうち３億25百万円を繰上償還することといたしました。

　　　　　２．2025年８月18日付で提出した有価証券届出書及び2025年８月21日付で提出した訂正有価証券届出書に記

　　　　　　　載いたしました「第一部　証券情報　第１募集要項　３新規発行による手取金の使途　(2）手取金の使

　　　　　　　途」について、2025年９月５日の適時開示及び2025年10月10日の適時開示で変更いたしましたが、再度

　　　　　　　2025年10月24日の適時開示で下記のとおり変更いたしました。

　　　　　　 (1) 変更の理由

　　　　　　　　　当初、本第三者割当の調達資金は第１回無担保普通社債（私募債）の償還のみに充当する予定とし

　　　　　　　　　ておりましたが、その後、契約条項に基づき社債権者より繰上償還の請求がありました。これを踏

　　　　　　　　　まえ、2025年９月５日付「第１回無担保普通社債（私募債）の繰上償還および第２回無担保普通社

　　　　　　　　　債（私募債）の一部繰上償還に伴う資金使途の変更について」のとおり、第１回無担保普通社債（

　　　　　　　　　私募債）の償還および第２回無担保普通社債（私募債）の一部繰上償還を実施してまいりました。

　　　　　　　　　その後、2025年９月26日付「第４回及び第５回無担保普通社債（私募債）の発行に関するお知ら

　　　　　　　　　せ」のとおり、新たに第４回無担保普通社債（私募債）および第５回無担保普通社債（私募債）

　　　　　　　　（総額20億円）を発行し、暗号資産投資事業の推進に必要な資金を確保いたしました。暗号資産市場

　　　　　　　　　では、半減期後の需給構造の変化や機関投資家によるETF経由の資金流入が継続しており、中長期的

　　　　　　　　　な資産価値の上昇期待が高まっております。こうした市況を踏まえ、当社は中核事業である暗号資

　　　　　　　　　産投資事業において、円建て資産に偏らない形で機動的にビットコインを取得し、財務健全性と資

　　　　　　　　　産価値の双方を高めることが重要であると判断いたしました。

　　　　　　　　　そのうえで、当社は本日開催の取締役会において、契約条項に基づく資金の流れとして、既発行の

　　　　　　　　　第４回無担保普通社債（私募債）の一部を繰上償還することを決議いたしました。これにより、社

　　　　　　　　　債残高の圧縮による将来の償還負担軽減とともに、新株予約権の一層の早期行使促進が期待されま

　　　　　　　　　す。

　　　　　　　　　こうした経緯および仕組みを踏まえ、当社は本第三者割当による調達資金の使途を下記のとおり変

　　　　　　　　　更することといたしました。

　　　　　　　　また、2025年８月18日付「普通社債（私募債）の発行枠（上限100億円）の設定、及び、引受に関

　　　　　　　　　 する基本合意書締結に関するお知らせ」第２項(9)「その他の特約」においては、新株予約権の行

　　　　　　　　　 使により当社へ資金が払い込まれた際、その資金を優先的に社債の償還に充当することが明記され

　　　　　　　　　 ております。

　　　　　　　　　 当該社債は、当社の信用力および市場環境を踏まえたリスクプレミアムを反映する形で、額面10億

　　　　　　　　　 円に対し払込金額９億５千万円にて発行されております。これは一般的なディスカウント発行の手

　　　　　　　  法であり、償還については契約条項上、額面全額を返済することが定められております。この差額

　　　　　　　　　は実質的に利息相当分として位置付けられるものであり、当社においては金利負担と同様の性質を

　　　　　　　　　有しております。

　　　　　　　　　また、当社は既に第４回無担保普通社債（私募債）および第５回無担保普通社債（私募債）の発行

　　　　　　　　　により、暗号資産投資事業に必要な資金（総額20億円）を確保しております。したがって、新株予

　　　　　　　　　約権の行使により払い込まれた資金は、暗号資産投資そのものに直接充当されないものの、先行し

　　　　　　　　　て調達した暗号資産投資資金を裏付ける形で社債償還をする仕組みとなっております。この結果、

　　　　　　　　　財務リスクの低減と資金使途の透明性が確保され、ひいては株主価値の向上につながるものと考え

　　　　　　　　　ております。

　　　　　　　　　そのため、新株予約権の行使と社債償還を連動させることにより、資金の透明性と財務健全性を確

　　　　　　　　　保することを目的としたものであり、社債権者にとっては資金回収リスクの低減を、当社にとって

　　　　　　　　　は新株予約権の円滑な行使促進を図る仕組みとなっております。この仕組みにより、「新株予約権

　　　　　　　　　の行使 → 当社への資金 → 社債償還」という一連の流れが、契約に基づき自動的に実行される構

　　　　　　　　　造となっております。

　　　　　　　　　以上のとおり、新株予約権の行使と社債償還を連動させることによる資金の透明性と財務健全性の

　　　　　　　　　確保は、当社の財務基盤の安定化と資金使途の明確化を通じ、暗号資産の購入機会を適切なタイミ

　　　　　　　　　ングで実施するために必要不可欠なものであり、中長期的な企業価値の向上を実現していくこと

　　　　　　　　　で、既存株主の皆様の利益に貢献するものであると考えております。

　　　　　　　　　しかしながら、当社は今回の一連の繰上償還において、割当先との協議が継続中である段階で、契

　　　　　　　　　約条項に基づく行使請求がなされたことから、当初想定よりも早期に償還が発生する結果となりま

　　　　　　　　　した。これを踏まえ、今後の社債の償還条項について、割当先との協議を通じて見直しを行う予定

　　　　　　　　　であります。具体的には、早期償還が行われた場合におけるディスカウント相当額の算定方法を、

　　　　　　　　日割計算等により合理的に調整するなど、社債発行条件の透明性と公平性を一層高める方向で検討

　　　　　　　　　を進めてまいります。これにより、当社の資金調達における柔軟性を確保しつつ、株主および社債

　　　　　　　　　権者双方の利益のバランスを適切に維持してまいります。

　　　　　　　(2)　変更箇所

　　　　　　　　　　本資金使途の変更内容は以下のとおりとなります。（変更箇所は下線で示しております。）

　　　　　　　　　（変更前）

　　　　　　　　　（変更後）

　　　　　　　　　※第４回無担保普通社債（私募債）は、未償還分６億75百万円億円のうち５億75百万円を繰上償還

　　　　　　　　　　することといたしました。

　　　　　　（ビットコインの取得）

  　　　　　　　ビットコインの購入の概要

　　　　　　　　当社は、2025年８月18日付の第三者割当による第８回及び第９回新株予約権の発行の第８回新株予約

　　　　　　　　権行使による調達資金をもって、2025年10月２日にビットコインを総額20億円追加購入しておりま

　　　　　　　　す。

　　　　　　　（第８回新株予約権の行使）

　　　　　　　　当社が2025年９月４日に発行した、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246

　　　　　　　  Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC及びBEMAP Master Fund Ltd.を割当先と

　　　　　　　 する第８回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の2025年10月１日から11月14日までの期

 　　　　　　　間において大量行使しております。内容は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　※発行総数に対する割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

　　　　　　５．2025年10月１日からの行使状況

　　　　　　　（注）行使状況には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

　　　　　　　　れた株式数は、含まれておりません。