１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、引き続き緊迫する中東・ヨーロッパ情勢や、米国新政府の政策動向の不透明さによる景気の下振れリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調が続くものと見込まれております。宇宙業界においては、10年で１兆円という長期かつ大規模な支援策となる「宇宙戦略基金」が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置され、2024年度からスタートした第１期の交付決定が順次なされたほか、続く第２期の概要が発表されるなど、宇宙産業を日本経済における成長産業とするための政府の継続的な支援を得ております。
このような状況の下、当社グループは、「次世代の人々が地球を理解し、レジリエントな未来を実現するための新たなインフラをつくる」ことを目指し、地球を恒常的に俯瞰する自社SAR衛星「StriX」と関連システムの開発・製造・打上げを通じた衛星コンステレーションの運用と、その取得データの継続的な販売、さらに自然災害・安全保障・環境リスクといった社会的関心の高い領域を軸に、ソリューションのラインナップ拡大および新規衛星データ市場の開拓に取り組んでおります。
経営管理上の重要な指標の状況
当社グループは、以下を経営管理上の重要な指標として定めております。
・総収入（売上高＋補助金収入）、受注残高
総収入は1,950,687千円（前年同期比21.3％増）となりました。主な要因は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する「令和６年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」及び「令和７年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」、並びに防衛省が推進する安全保障用途に適した小型合成開口レーダ（SAR）衛星の宇宙実証の納入が順調に推移したこと、経済産業省による「中小企業イノベーション創出推進事業」（以下、経産省SBIR）および宇宙戦略基金「商業衛星コンステレーション構築加速化」（以下、本基金）による補助金収入を計上したことによるものです。ソリューション事業については、既存サービスの提供並びに顧客との共同ソリューション開発プロジェクトが引き続き順調に進捗しております。
受注残高は21,632,030千円となりました。主な要因は、前連結会計年度から継続する経産省SBIR（交付決定額4,100,000千円）に加え、第１四半期連結会計期間に交付決定及び落札した宇宙戦略基金（当初補助事業期間の交付決定額16,464,008千円）、並びに内閣府宇宙開発戦略推進事務局による「令和７年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」（落札金額1,067,166千円）によるものです。なお、当該指標においては、補助金収入を含めて受注残高を算出しております。
・衛星運用機数
2028年以降に30機超の運用に向けて、設立以来「StriX」を７機打ち上げてまいりましたが、既に最初の３機は商用運用を終了し、当第３四半期連結会計期間末現在では、軌道上で４機の運用を行っております。
衛星運用・打上げにつきましては、2025年10月15日に当社７機目の小型SAR衛星を打ち上げました。また、米Rocket Lab社（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州）と10機、SpaceX社（アメリカ合衆国カリフォルニア州）と３機の衛星のローンチ契約を締結し、現在、合計で23機分の将来打上げ契約を確保しております。
売上原価・販売費及び一般管理費の状況
売上原価は1,882,908千円（前年同期比39.6％増）となりました。主な要因は、４～６号機の減価償却費の増加や、内閣府による実証事業及びSAR衛星の宇宙実証の直接原価などによるものです。
販売費及び一般管理費は2,949,910千円（前年同期比32.4％増）となりました。主な要因は、株式報酬費用の増加や人員増加による人件費の増加、販売体制拡大等による業務委託費の増加などによるものです。
財務面の状況
財務面においては、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による募集株式発行に関連して、2025年１月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントに関連した第三者割当増資）を実施し、1,418,846千円を資金調達いたしました。また、みずほ銀行をアレンジャー、静岡銀行をコ・アレンジャーとするシンジケートローン（コミットメント期間付きタームローン、8,100,000千円）を新たに締結いたしました。さらに、2025年７月28日に野村證券株式会社を割当先とする新株予約権の発行決議を行い、当第３四半期連結会計期間末までに5,440,171千円を資金調達しております。
その他の状況
2025年３月には、世界最大の宇宙関連市場である北米・中南米地域における事業拠点として、米国子会社を設立いたしました。これにより、従来の日本・アジア地域での事業展開に加え、北米・中南米地域においても現地ニーズに応じた迅速な事業活動を展開することで、当社グループの成長を一層加速してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,672,388千円（前年同期比4.0％増）、営業損失は3,160,430千円（前年同期は1,969,016千円の営業損失）、経常損失は3,418,671千円（前年同期は2,190,874千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,413,102千円（前年同期は2,189,251千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。
なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,512,866千円増加し、32,708,202千円となりました。主な要因は、小型SAR衛星部品の購入・小型SAR衛星打上げ費用の前払い等により現金及び預金が1,794,092千円減少し、建設仮勘定が7,613,458千円増加した一方、売掛金及び契約資産が863,276千円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて456,301千円増加し、8,778,697千円となりました。主な要因は、借入金の借入れ及び返済により短期借入金が90,000千円、１年内返済予定の長期借入金が365,000千円、長期借入金が5,000千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,056,564千円増加し、23,929,505千円となりました。主な要因は、2025年１月におけるオーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資による新株式の発行や、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,419,629千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失3,413,102千円を計上したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、公表した通期の業績予想から変更はありません。
なお、業績予想は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
この主たる要因は、衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、投資回収までに期間を要するためです。
このような事象又は状況を解消すべく、当社グループの主要事業である衛星データ事業の収益増加のドライバーとなる衛星機数を早期に増加させ、戦略の見直しと事業の拡大を推進し、シェア拡大による売上高の伸長を図るとともに、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値の向上に努めてまいる方針です。
また、当第３四半期連結会計期間末において、12,445,769千円の現金及び預金を保有しており、当第３四半期連結会計期間末から翌12か月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから、資金繰りに重要な懸念は認められません。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2024年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2025年１月17日を払込期日とする公募（オーバーアロットメント方式による募集）による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ709,423千円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,710,206千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が11,099,282千円、資本剰余金が18,762,848千円となっております。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
上記当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約には、各事業年度の純資産額及び各四半期の現預金及び将来予定収入額の合計から有利子負債の金額を差し引いた値が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
(新株予約権の行使による増資）
当第３四半期連結会計期間末の翌日以降、2025年10月31日までの間に、第５回新株予約権の行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
（注）（３）増加した資本金及び（４）増加した資本準備金には、新株予約権の振替額43,990千円がそれぞれ含まれております。
これにより、2025年10月31日現在の普通株式の発行済株式総数は126,420,050株、資本金は14,678,227千円、資本準備金は22,341,793千円となっております。
また、今回の増資により、2025年10月31日をもって、三菱電機株式会社が当社の主要株主に該当しないこととなりました。詳細につきましては、2025年10月29日に公表された「主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
（第５回新株予約権の行使停止要請通知、取得及び消却）
当社は、第５回新株予約権につきまして、2025年10月28日付の取締役会において、割当先である野村證券株式会社との間で締結した第三者割当て契約に基づき、同社に対して下記のとおり第５回新株予約権の行使停止要請通知を行いました。また、2025年11月14日付の取締役会において、2025年12月１日付で残存する第５回新株予約権の全てを取得し、取得後直ちに消却することを決議いたしました。詳細につきましては、2025年10月28日に公表された「行使価額修正条項付第５回新株予約権（停止指定条項付） 停止指定の決定に関するお知らせ」及び、2025年11月14日に公表された「第三者割当による新株式の発行、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びに行使価額修正条項付第５回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」をご参照ください。
行使停止要請通知並びに取得及び消却の内容
①行使停止要請通知について
②取得及び消却について
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議いたしました。詳細につきましては、2025年11月14日に公表された「第三者割当による新株式の発行、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びに行使価額修正条項付第５回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」をご参照ください。