○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………　２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………　２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………　２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………　２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………　３

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………　５

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………　７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………　８

    （継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………　８

    （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………　８

    （会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………　８

    （中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………　８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間の当社が属するプリント配線板業界は、国内では自動車の生産低迷が続いており、家電製品などの生産は増加したものの、需要は依然として足踏みが見られました。海外はアセアンにおいて緩やかな回復が続きました。一方で、米国の関税政策による世界経済への影響、中国の景気減速、為替変動、地政学リスクによる原材料、エネルギー価格の高止まりなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、自動車関連分野の受注低迷が続いたものの、家電製品やアミューズメント分野の受注の増加により、前年同期を上回りました。実装関連事業は、回復傾向にあるものの、主力の航空機向けで在庫調整の影響を受け受注が減少しました。これらの結果、国内の売上高はプリント配線板事業の増収により前年同期を上回りました。

　海外においては、自動車向けは付加価値の高い金属基板の受注は増加するも受注全体が減少し、また事務機分野の受注が減少した結果、売上高は前年同期を下回りました。これらの結果、連結売上高は12,351百万円（前年同期比3.6％減 457百万円の減収）となりました。

　利益面は、国内で自動車関連分野の低迷、金属基板の新規量産立上げに伴う費用増加、原材料及び製造経費等の高騰に対し、継続して販売価格適正化やコスト改善等に取り組んだ結果、営業損失が縮小しました。海外では減収の影響と、インドネシアで増産に向けた設備増強のため稼働調整を行い減益となりました。

　これらの結果、営業利益は338百万円（前年同期比49.1％減 326百万円の減益）、経常利益は219百万円（前年同期比51.0％減 228百万円の減益）、親会社株主に帰属する中間純利益は107百万円（前年同期比60.1％減 162百万円の減益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　（総資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の減少487百万円、受取手形及び売掛金の減少356百万円、有形固定資産の減少562百万円等により、23,182百万円（前連結会計年度末比1,572百万円の減少）となりました。

　（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少168百万円、電子記録債務の減少108百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加246百万円、未払法人税等の減少113百万円、長期借入金の減少637百万円等により、13,833百万円（前連結会計年度末比820百万円の減少）となりました。

　（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、主に為替換算調整勘定の減少832百万円等により、9,348百万円（前連結会計年度末比751百万円の減少）となりました。

　（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間より532百万円減少し、4,784百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加額は、867百万円（前年同期は821百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益197百万円、減価償却費552百万円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少額は、622百万円（前年同期は453百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出608百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少額は、402百万円（前年同期は188百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出281百万円、配当金の支払額158百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当期の業績につきましては、2025年８月８日に公表しました2026年３月期の連結業績予想を修正しております。詳しくは、本日（2025年11月14日）公表の「通期連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当社の連結子会社であるGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.及びGuangzhou Kyosha Trading Companyが保有する有形固定資産について、当中間連結会計期間において使用実態を見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用可能であることが明らかとなったため、耐用年数及び残存価額を将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ31百万円増加しております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。