１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………７
(第３四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………７
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………８
(第３四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、トランプ米大統領による高関税政策に不確定要因が残るものの、猛暑によって家電製品や日用品等への特需が生じたことや、好調な建設需要やデジタル投資の拡大により、景況感はやや改善しております。また、引き続き人材獲得のため企業における人的資本への関心は高まっており、産業保健事業の事業環境は好転してきております。
こうした状況の中、当社グループでは、2024年12月期に策定した、2027年12月期において連結売上高100億円、営業利益20-25億円を達成目標とする「中期経営計画ＭＨＴ100/20-25」の実現に向けた施策を取って参りました。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社タスクフォースと株式会社みらい産業医事務所の当社グループ内における連携を強めて参りました。また、産業保健事業のKPIでもある産業保健クラウドの契約者数及び契約単価向上に注力いたしました。
また、前連結会計年度は株式会社タスクフォース買収関連の経費及びのれんの償却費、及び2022年５月に付与した第11回新株予約権の株式報酬費用を計上したため赤字となりましたが、当第３四半期連結累計期間においては本来のストック型収益構造に回帰し、黒字化いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,677,855千円(前年同期比27.3％増)、営業利益435,395千円(前年同期は営業損失8,841千円)、経常利益403,824千円(前年同期は経常損失69,389千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は249,689千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失163,680千円)となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」、「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他」に統合しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告区分に組み替えた数値で比較分析しております。
ａ．メンタルヘルスソリューション事業
メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。
当第３四半期連結累計期間におけるメンタルヘルスソリューション事業においては、新規顧客獲得のため、顧客サービス体制の強化、大手企業向けコンサルティング提案営業の推進などを引き続き行ってまいりました。また、既存顧客へのサービス追加による増額提案活動も実施しております。さらに、グループ内の株式会社Avenirと株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所との営業活動、新規事業開発等の相乗効果が出てきております。株式会社ヘルスケアＤＸのメンタルクリニック運営支援サービスについては、業務運用が軌道に乗り始め、支援先を拡大しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高2,232,805千円(前年同期比19.2％増)、セグメント利益651,453千円(前年同期比34.8％増)となりました。
ｂ．メディカルワークシフト事業
2024年２月29日付で株式会社タスクフォースを完全子会社としたことに伴い、2024年３月より同社の看護補助者及び医療事務人材サービスを「メディカルワークシフト事業」として新たにセグメントを設定いたしました。
当第３四半期連結累計期間におけるメディカルワークシフト事業においては、当社グループに参加したことに伴う企業運営方法の統合が進み、デジタル化やスタッフのレベルアップ研修等の新たな施策に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高2,350,866千円、セグメント利益は195,612千円となりました。
なお、当事業を開始したのは2024年３月１日であり、前期比較が困難なため、前年同期比較は記載しておりません。
ｃ.その他事業
第１四半期連結会計期間より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」、「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他」に統合いたしました。
その他事業において、メディカルキャリア支援事業では、医師転職市場の環境変化により規模の拡大が見込みにくい中、産業保健事業との連携に力を入れました。また、デジタルマーケティング事業では前連結会計年度に引き続き、受注制作に関して既存顧客の保守案件を安定的に受注する一方、グループ企業向けのマーケティングに事業部内のリソースを集中して参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高94,184千円（前年同期比29.4％減）、セグメント利益は4,320千円（前年同期比88.3％減）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ526,049千円増加し、5,151,698千円となりました。主な増加要因は、金融機関から運転資金を調達したことにより現金及び預金が238,448千円増加の1,354,986千円になったこと、事業拡大により売掛金が前連結会計年度末と比較して140,332千円増加の781,181千円となったこと、及び株式会社ヘルスケアＤＸの支援先拡大に伴い開設資金等に対する長期貸付金が86,511千円増加し116,529千円になったことによるものです。また減少要因としてはのれん及び顧客関連資産が償却によりそれぞれ72,836千円、29,272千円減少し、1,783,093千円、639,229千円となったことが挙げられます。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ268,061千円増加し、3,598,753千円となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ 115,584千円、 41,892千円増加し、487,012千円、2,239,277千円となったこと、未払法人税等が62,174千円増加し、92,593千円になったこと、及び未払消費税等が52,290千円増加の115,470千円になったことによるものです。一方主な減少要因は、預り金が13,975千円減少し11,552千円となったことです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ257,987千円増加し、1,552,944千円となりました。これは主に、利益剰余金が249,689千円増加し、263,342千円となったことによるものです。
業績予想につきましては、2025年２月14日に公表した2025年12月期の通期連結業績予想を修正いたします。詳細につきましては、本日同時に開示しております「2025年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当該業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前第３四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額717,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
前第１四半期連結累計期間において、株式会社タスクフォースの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。これにより「メディカルワークシフト事業」において、のれんが1,624,608千円発生しております。
なお、のれんの金額は前連結会計年度において取得原価の配分が完了したため、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額415,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第１四半期連結会計期間より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」、「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他」に統合しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。