○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、行動規制の緩和によるインバウンド需要をはじめとする観光需要が回復する等、明るい兆しが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締めの継続、急激な為替の変動や中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下において、当社グループは、２期連続の業績の大幅な悪化等を踏まえ、2025年９月26日開催の第13回定時株主総会において、経営体制を強化いたしました。また、今般、新株予約権の行使が進み、MX事業における事業資金が確保できたことから、黒字化に向けて全社一丸となり、信頼回復に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、MX事業においては、事業資金の確保の遅れが受注件数にも大きな影響を与えたこと、EX事業においては、事業計画の策定に時間を要したことにより売上高がなかったこと等に伴い、大幅な減収となりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は8,655千円（前年同期比86.9％減）、営業損失は140,443千円（前年同期は営業損失237,556千円）、経常損失は167,094千円（前年同期は経常損失258,434千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は167,349千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失258,954千円）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①MX事業

MX事業とは、マーケティング・トランスフォーメーション事業の略語で顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。MX事業では、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請けから下請けに至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装してまいります。また、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等の縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へのコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走いたします。

　当第１四半期連結累計期間においては、一定規模以上の案件の受注を予測していたものの、当該事業資金に充当する予定であった第８回新株予約権による調達資金に関して行使が想定どおりに進まなかったことに伴い、受注実績は当初の見込みを大きく下回り、売上高は大幅な減少となりました。

この結果、売上高は8,655千円（前年同期比86.3％減）、セグメント損失は17,611千円（前年同期はセグメント損失16,106千円）となりました。

 

②EX事業

EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語でエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。EX事業では、このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現いたします。

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き、計画的にリスクコントロールしながら投資判断に基づく運営を基本としつつ、事業計画の策定に時間を要したことに伴い、売上高はありませんでした。

この結果、売上高はなく（前年同期は2,597千円）、セグメント損失は437千円（前年同期はセグメント損失157,151千円）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,810,040千円となり、前連結会計年度末に比べ76,923千円の減少となりました。これは主に、前渡金が307,743千円増加したものの、現金及び預金が382,246千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,064,096千円となり、前連結会計年度末に比べ567,832千円の減少となりました。これは主に、流動負債のその他が501,370千円、長期借入金が35,710千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は745,944千円となり、前連結会計年度末に比べ490,908千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が167,349千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金が338,818千円、資本剰余金が338,818千円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年６月期の連結業績予想につきましては、現時点において合理的に算定することが困難であるため、引き続き未定としております。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。この点、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組をスタートさせております。また、現状行っている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。

　しかしながら、現時点においては、当該状況を解消するための対応策は実施途上又は検討中であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失の調整額△64,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失の調整額△122,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（新たな事業の開始及び固定資産の取得）

　当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、新たな事業を開始し固定資産を取得（以下、「本件」という。）することを決議いたしました。

 

１．事業開始の趣旨

当社は、広告・ブランディング領域を主軸とし、SNS運用やクリエイティブ制作、PR・プロモーションの企画・実施、イベントプロデュース等を通じて、企業やブランドの成長支援を行ってまいりました。また、エンターテインメント分野においても、アーティストのプロデュースやライブイベント企画等、B2C領域への展開を進めてまいりました。

しかしながら、2024年６月期において債務超過となり、上場維持基準への適合に向けた対応を余儀なくされ、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行ったものの、当初の想定に比べ行使の進展が遅れたことから、コア事業であるMX事業の受注にも影響が及び、大幅に減収し営業損失を計上する結果となりました。

　このように業績が伸び悩む状況が続いておりましたが、足元では新株予約権の行使も進展し、事業資金の確保が可能となってきたことから、当社は新たな事業として再生可能エネルギー事業に進出することといたしました。世界的に進む脱炭素社会の実現に少しでも貢献する大義とともに、当社の収益基盤を長期にわたり安定させ、早期黒字化に向けて事業の推進をしてまいります。

 

２．新たな事業の概要

現在、社会全体としてSDGsの達成や、日本政府が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取組が注目されております。

日本国内における再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、昼夜間の需給ギャップや電力系統の不安定化が課題となる中、蓄電池の活用による需給調整機能への期待が高まっております。需給調整市場における落札価格が全国的に高い傾向にある中国地方（出所：一般社団法人電力需給調整力取引所）においては、昼間に発生する再生可能エネルギーの余剰電力を一時的に蓄電し、夕方以降の需要ピーク時に放電・売電を行う「ピークシフト型」運用のニーズが顕在化しております。

　当社は、このような市場動向を踏まえ、蓄電池設備を取得・導入することで、需給調整市場への参入を図るとともに、電力取引の最適化を通じて電力系統の安定化と収益力の向上を両立させることを目指します。

　本件においては、接続権の申請、保有、土地の確保、行政対応及び電力会社との協議等を一括して担う株式会社オークモント（以下、「オークモント社」という。）を通じて、各種権利及び土地を取得する形式を採用いたします。

なお、固定資産（土地）及び関連インフラは、最終的に当社又は連結子会社にて取得・保有する予定であります。加えて、本件で使用する蓄電池設備に関しても、オークモント社を通じて購入を行うスキームとしており、オークモント社が各メーカーとの調達交渉及び契約を担います。

本件における資金決済のスキームとしては、当社からオークモント社へ支払いを行い、オークモント社から各機器メーカーや用地売主等へ支払う形式を採ることで、開発の効率化及びプロジェクト管理の一元化を図ります。

なお、オークモント社は、用地取得、各種許認可申請及び電力会社との調整において豊富な実績を有しており、本件におけるスキームの実行性・信頼性を高める重要なパートナーとして機能することが期待されます。

 

 

３．取得予定資産の内容

(1）土地

 

(2）蓄電設備

（注）取得予定資産の取得価額

当社は当該固定資産を自社所有として取得いたしますが、将来的に販売することも視野に入れているため、当社の取得価額を公表することは交渉の過程で不利になること、また、販売元であるオークモント社からも、販売価格は非開示としてほしい旨を強く承っていることを受けて、非開示といたします。なお、当該固定資産は前連結会計年度末の純資産に対して278％に相当いたします。また、その内訳は、電力接続権、事業用地所有権、電力接続費及び蓄電設備一式であります。

 

４．取得先の概要

 

 

５．取得日程

（注）１．契約金には、土地代、電力会社接続金、設備費用の一部及び工事代金が含まれております。

２．契約金支払日から設備納品予定日までの約５ヶ月間は、土地の整地及び設備の開発等の期間を見込んでおります。

３．設備納品予定日から運用開始予定日までの約１ヶ月間は、納品後の設置工事期間、テスト運用期間及び電力会社との接続期間を見込んでおります。

 

６．業績に与える影響

当該固定資産の取得に関しては、自己資金又は将来的な金融機関等からの借入金を充当する予定であります。

また、当該固定資産の取得による当連結会計年度の業績への影響は軽微でありますが、翌連結会計年度以降、当該資産を活用した事業活動により、年間約430百万円の売上高への寄与を見込んでおります。

なお、当該売上高の見込みは、他社事例及び市場実績等を参考に算出したものであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社Birdmanの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結累計期間において、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年10月27日開催の取締役会において、新たな事業を開始し固定資産を取得することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上