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○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………３

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………４

（１）要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………４

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ………………………………６

（３）要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………………８

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………９

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………10

（セグメント情報） ………………………………………………………………………………10

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における我が国経済は、個人消費や設備投資が持ち直す一方で、円安傾向の継続や物価上昇による生活コストの増加が家計を圧迫するなど、緩やかな回復基調の中にも不安定な側面が見られました。インバウンド需要の堅調な推移などを背景に景気は一定の底堅さを保っているものの、海外における金融政策の転換や地政学的リスク、エネルギー価格の変動など、外部環境の不確実性が依然として高い状況が続いています。また、少子高齢化の進展や労働力不足の深刻化、AI技術の社会実装加速など、構造的変化に対応するための企業の適応力が問われる局面にあります。

当社グループを取り巻く事業環境においても、顧客ニーズの多様化と市場構造の変化が同時に進行しております。宅配水事業においては、防災意識の定着や水質・安全性への関心の高まりを背景に、ウォーターサーバー市場が堅調に推移しております。不動産関連サービス分野では、入居者の利便性向上を目的としたより具体的な「生活の中の困りごと」に入り込んだサポートサービスの需要が拡大し、特にコールセンターを活用した専門的サポートへのニーズが高まっております。ライフコンサルティング分野においては、従来の商品販売型から総合的なライフプランニングサービスへの転換が求められております。

当社グループは、これらの変化を持続的成長の機会と捉え、事業構造の転換と収益基盤の強化を推進し、一時金収益からストック収益への転換を一層加速させ、変化の激しい市場環境においても安定的な収益構造の確立と持続的な成長を目指しております。顧客との関係性を一過性の取引から長期的な信頼関係へと深化させることで、経営の予測可能性と安定性を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は9,089百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益102百万円（前年同期比221.8％増）、税引前中間利益51百万円（前中間連結会計期間は税引前中間損失17百万円）、非支配株主に帰属する中間利益は3百万円（前中間連結会計期間は非支配株主に帰属する中間損失12百万円）、親会社の所有者に帰属する中間損失は128百万円（前中間連結会計期間は親会社の所有者に帰属する中間損失24百万円）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債および親会社の所有者に帰属する持分の状況)

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 2025年３月31日	当中間連結会計期間末 2025年９月30日	増減
資産	13,671	10,518	△3,152
負債	8,726	5,704	△3,022
親会社の所有者に帰属する持分	4,926	4,814	△112

資産は、主に子会社の支配喪失により、前連結会計年度末に比べて3,152百万円減少し、10,518百万円となりました。

負債は、主に子会社の支配喪失により、前連結会計年度末に比べて3,022百万円減少し、5,704百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて112百万円減少し、4,814百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況)

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	808	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△110	536
財務活動によるキャッシュ・フロー	△455	△682
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,827	1,557

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間利益により、31百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入により、536百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、△682百万円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1,557百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当連結会計年度の通期連結業績見通しについては、2025年６月26日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,671	1,557
営業債権及びその他の債権		2,574	1,679
棚卸資産		199	234
その他の金融資産		130	656
その他の流動資産		194	131
流動資産合計		4,770	4,259

非流動資産
有形固定資産		229	179
使用権資産		2,596	1,558
のれん		4,053	2,959
無形資産		1,151	1,045
その他の金融資産		708	385
繰延税金資産		120	101
その他の非流動資産		40	29
非流動資産合計		8,901	6,259
資産合計		13,671	10,518

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		2,351	1,365
有利子負債		1,324	858
リース負債		225	155
未払法人所得税		147	182
その他の流動負債		536	325
流動負債合計		4,585	2,888

非流動負債
有利子負債		1,526	1,232
リース負債		2,367	1,393
引当金		115	65
繰延税金負債		131	124
非流動負債合計		4,141	2,815
負債合計		8,726	5,704

資本
資本金		100	100
資本剰余金		3,387	3,403
利益剰余金		1,439	1,311
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,926	4,814
非支配持分		17	－
資本合計		4,944	4,814
負債及び資本合計		13,671	10,518

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

中間連結会計期間

（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上収益		8,717	9,089
売上原価		1,390	1,448
売上総利益		7,326	7,641

その他の収益		12	296
販売費及び一般管理費		7,305	7,798
その他の費用		1	36
営業利益		31	102

金融収益		0	4
金融費用		49	54
持分法による投資損益（△損失）		0	－
税引前中間利益(△損失)		△17	51
法人所得税費用		18	176
中間利益（△損失）		△36	△124


中間利益の帰属
親会社の所有者		△24	△128
非支配持分		△12	3
中間利益（△損失）		△36	△124


１株当たり中間利益（円）
基本的１株当たり中間利益（△損失）		△3.32	△17.53
希薄化後１株当たり中間利益（△損失）		△3.32	△17.53

要約中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)


中間利益(△損失)		△36	△124
その他の包括利益(△損失)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－	0
純損益に振り替えられることのない項目合計		－	0
その他の包括利益合計		－	0
中間包括利益(△損失)合計		△36	△124

中間包括利益(△損失)合計の帰属
親会社の所有者		△24	△128
非支配持分		△12	3
中間包括利益(△損失)合計		△36	△124

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日		100	3,356	1,425	－	4,881	36	4,918
中間包括利益
中間利益（△損失）		－	－	△24	－	△24	△12	△36
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－	－
中間包括利益合計		－	－	△24	－	△24	△12	△36
所有者との取引額等
株式報酬取引		－	15	－	－	15	－	15
連結子会社株式の売却による持分の増減		－	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	15	－	－	15	－	15
2024年９月30日		100	3,372	1,401	－	4,873	24	4,897

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日		100	3,387	1,439	－	4,926	17	4,944
中間包括利益
中間利益（△損失）		－	－	△128	－	△128	3	△124
その他の包括利益		－	－	－	0	0	－	0
中間包括利益合計		－	－	△128	0	△128	3	△124
所有者との取引額等
株式報酬取引		－	15	－	－	15	－	15
連結子会社株式の売却による持分の増減		－	－	－	－	－	△21	△21
利益剰余金への振替		－	－	0	△0	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	15	0	△0	15	△21	△5
2025年９月30日		100	3,403	1,311	－	4,814	－	4,814

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益（△損失）		△17	51
減価償却費及び償却費		234	233
金融収益		△0	△4
金融費用		49	54
持分法による投資損益（△は益）		△0	－
固定資産除却損		－	26
子会社株式売却益		－	△253
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		911	757
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△531	△526
棚卸資産の増減（△は増加）		47	△41
その他		38	△70
小計		731	227
利息の受取額		0	2
利息の支払額		△41	△48
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		118	△149
営業活動によるキャッシュ・フロー		808	31
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△53	△55
投資有価証券の取得による支出		△29	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－	507
貸付けによる支出		－	△100
貸付金の回収による収入		－	200
敷金及び保証金の差入による支出		△26	△20
敷金及び保証金の回収による収入		－	5
その他		△0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△110	536
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△25	－
長期借入れによる収入		－	100
長期借入金の返済による支出		△314	△683
リース負債の返済による支出		△115	△99
財務活動によるキャッシュ・フロー		△455	△682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		243	△114
現金及び現金同等物の期首残高		1,584	1,671
現金及び現金同等物の中間期末残高		1,827	1,557

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

基本的１株当たり中間利益および算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
(1) 基本的１株当たり中間利益 (△損失)	△3円32銭	△17円53銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する中間利益(△損失)（百万円）	△24	△128
基本的１株当たり中間利益(△損失)の算定に用いる金額（百万円）	△24	△128
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	7,306	7,306
(2) 希薄化後１株当たり中間利益 (△損失)	△3円32銭	△17円53銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり中間利益(△損失)の算定に用いる金額（百万円）	△24	△128
希薄化後１株当たり中間利益(△損失)の算定に用いる金額（百万円）	△24	△128
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	7,306	7,306
新株予約権による普通株式増加数(千株)	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)	7,306	7,306
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間利益(△損失)の算定に含めなかった金融商品の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数71,903個）	新株予約権３種類（新株予約権の数71,903個）

(注) 2025年10月１日付けで当社株式15株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われ

たと仮定して、基本的１株当たり中間利益（△損失）及び希薄化後１株当たり中間利益（△損失）を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。