|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
P.2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
P.3 |
|
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
P.3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
P.6 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
P.8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
P.9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P.9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
P.9 |
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（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
P.9 |
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
P.9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
P.9 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
P.9 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
P.10 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、物価高や米国における関税政策の影響等から、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業や病院や港湾、製造業を狙ったランサムウェア攻撃や、取引先や外部ベンダーを経由したサプライチェーン攻撃、IoTデバイスやテレワークを狙った攻撃、地政学的な緊張の高まりを受けた国家によるものなど、高度化・多様化・激化したサイバー攻撃の脅威が世界的にますます深刻化しており、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。
社会・経済活動に関わるサービスについて、中小企業を含めた各種サプライチェーン企業へ様々な委託が行われている中、ランサムウェア攻撃等によって企業のシステムの停止や顧客等の情報漏洩などが発生することで、社会生活に大きな影響が波及するインシデントも発生しております。サイバー攻撃関連通信数や被害者数は増加傾向にあり、質・量両面でサイバー攻撃の脅威は増大しております。
近年、世界的にサイバー攻撃は高度化・洗練化しており、今後はより巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、また、生成AIや各種AIツールの活用が進む一方で、新たなサイバーリスクや情報漏洩の懸念も高まっています。このように、社会・経済活動におけるデジタル化の進展によりITサービスへの依存が高まっていることから、サイバーセキュリティ対策の向上がますます重要となっております。
サイバーセキュリティ市場は急速に拡大しておりますが、一方で依然セキュリティ専門人材は不足しており、特に中小企業や地方自治体では専門知識を持つ人材の確保が困難、かつ対応の遅れもあるなどの課題も山積しております。
このような経営環境の下、当社グループは、セキュリティ市場での中長期的な高い成長の実現と競争力強化を図るため、各分野におけるスペシャリストの登用を推進するとともに、高度セキュリティ人材の確保と育成を中心とする体制強化を進めるとともに、ブランディング・マーケティングの強化施策にも注力いたしました。
また、収益の安定化・最大化を目指し、ストック型収益の拡大、リピート率の向上、ソリューションの開発・強化に注力するとともに、セキュリティトレーニング施設の集約・強化、アップセル・クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ・AI分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに有力な事業パートナーの拡大・関係強化を推進しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績につきましては、売上高612百万円（前年同期比21.4％減）、営業損失248百万円（前年同期は営業損失227百万円）、経常損失239百万円（前年同期は経常損失222百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失263百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益709百万円）となりました。
サイバートレーニングソリューションについては、収益性向上及び非連続的な成長を図るため、トレーニングのリモート提供、eラーニング、日本独自の新規プログラム開発などを推進しましたが、トレーニング施設『CYBERGYMアリーナ』の集約・強化による影響を受け、当中間連結会計期間の売上高は183百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
セキュリティ診断・調査ソリューションについては、セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、売上・受注とも好調に推移し、インシデントレスポンス支援サービスの提供も拡大したことで、当中間連結会計期間の売上高は151百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
セキュリティコンサルティングソリューションについては、情報セキュリティ認証取得支援サービスなどの成長が鈍化したものの、総合的なセキュリティコンサルティングサービスの提供が堅調に推移したため、当中間連結会計期間の売上高は276百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて558百万円増加し、1,864百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて103百万円減少し、618百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が213百万円減少した一方で、現金及び預金が106百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて662百万円増加し、1,245百万円となりました。これは、投資有価証券が651百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、308百万円となりました。これは、買掛金が34百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて60百万円増加し、489百万円となりました。これは、長期借入金が19百万円減少した一方で、繰延税金負債が74百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて529百万円増加し、1,066百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が263百万円減少した一方で、資本金と資本準備金がそれぞれ103百万円、その他有価証券評価差額金が578百万円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.5％から56.4％となり、１株当たり純資産が40円92銭から75円82銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、372百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は83百万円となりました。主な増加要因は、売上債権の減少213百万円、主な減少要因は税金等調整前中間純損失の計上245百万円、仕入債務の減少34百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は5百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の売却による収入7百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は185百万円となりました。主な要因は、株式の発行による収入204百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、サイバーセキュリティ分野での事業拡大に向けた人員増に伴う人件費等の増加や開発投資により、前連結会計年度において営業損失270百万円、経常損失272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー86百万円を計上いたしました。また、当中間連結会計年度においても、営業損失248百万円、経常損失239百万円、親会社株主に帰属する当期純損失263百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー83百万円となり、連続して損失を計上しております。
上記のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、資産及び負債の内容、並びに事業計画及び資金繰り計画等に鑑み、当中間連結会計年度末において十分な資金を有しております。従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は行っておりません。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
265,967 |
372,370 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
343,594 |
130,301 |
|
仕掛品 |
16,024 |
16,945 |
|
原材料及び貯蔵品 |
344 |
303 |
|
その他 |
95,896 |
98,799 |
|
貸倒引当金 |
△510 |
△405 |
|
流動資産合計 |
721,317 |
618,314 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
915 |
1,078 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
838 |
2,725 |
|
無形固定資産合計 |
838 |
2,725 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
18,507 |
21,535 |
|
投資有価証券 |
498,975 |
1,149,995 |
|
敷金及び保証金 |
59,488 |
59,333 |
|
繰延税金資産 |
3,741 |
3,741 |
|
その他 |
4,823 |
11,142 |
|
貸倒引当金 |
△3,750 |
△3,750 |
|
投資その他の資産合計 |
581,785 |
1,241,997 |
|
固定資産合計 |
583,539 |
1,245,801 |
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
27 |
－ |
|
社債発行費等 |
246 |
－ |
|
繰延資産合計 |
274 |
－ |
|
資産合計 |
1,305,131 |
1,864,115 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
61,102 |
26,389 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
38,088 |
38,088 |
|
未払金 |
53,514 |
59,345 |
|
未払費用 |
9,261 |
8,789 |
|
未払法人税等 |
14,907 |
19,865 |
|
契約負債 |
116,634 |
127,911 |
|
賞与引当金 |
8,855 |
－ |
|
事業所閉鎖損失引当金 |
4,871 |
4,850 |
|
その他 |
33,051 |
23,553 |
|
流動負債合計 |
340,287 |
308,793 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
109,694 |
90,650 |
|
退職給付に係る負債 |
40,592 |
45,413 |
|
繰延税金負債 |
278,218 |
353,211 |
|
固定負債合計 |
428,504 |
489,274 |
|
負債合計 |
768,791 |
798,068 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
24,599 |
128,390 |
|
資本剰余金 |
472,528 |
576,320 |
|
利益剰余金 |
490,150 |
226,422 |
|
株主資本合計 |
987,277 |
931,133 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△441,355 |
136,672 |
|
為替換算調整勘定 |
△16,763 |
△16,890 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△458,118 |
119,781 |
|
新株予約権 |
7,180 |
15,132 |
|
純資産合計 |
536,339 |
1,066,047 |
|
負債純資産合計 |
1,305,131 |
1,864,115 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
779,063 |
612,009 |
|
売上原価 |
495,995 |
364,438 |
|
売上総利益 |
283,067 |
247,571 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 510,073 |
※１ 496,488 |
|
営業損失（△） |
△227,005 |
△248,917 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
83 |
675 |
|
助成金収入 |
1,402 |
200 |
|
持分法による投資利益 |
6,927 |
11,552 |
|
その他 |
126 |
561 |
|
営業外収益合計 |
8,538 |
12,989 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,907 |
1,341 |
|
株式交付費償却 |
180 |
27 |
|
社債発行費償却 |
1,301 |
246 |
|
為替差損 |
529 |
879 |
|
支払手数料 |
－ |
1,500 |
|
その他 |
40 |
－ |
|
営業外費用合計 |
3,958 |
3,996 |
|
経常損失（△） |
△222,425 |
△239,924 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
122 |
－ |
|
関係会社株式売却益 |
1,207,791 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,207,913 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
2,099 |
|
関係会社株式売却損 |
－ |
3,391 |
|
特別損失合計 |
－ |
5,490 |
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
985,488 |
△245,414 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,381 |
19,155 |
|
過年度法人税等戻入額 |
－ |
△841 |
|
法人税等調整額 |
274,718 |
－ |
|
法人税等合計 |
276,100 |
18,313 |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
709,388 |
△263,728 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
709,388 |
△263,728 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
709,388 |
△263,728 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△262,135 |
578,027 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,771 |
△126 |
|
その他の包括利益合計 |
△263,906 |
577,900 |
|
中間包括利益 |
445,481 |
314,172 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
445,481 |
314,172 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
985,488 |
△245,414 |
|
減価償却費 |
10,398 |
755 |
|
のれん償却額 |
1,186 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
2,099 |
|
株式報酬費用 |
－ |
11,458 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2,954 |
△104 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△286 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△5,731 |
△8,855 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
5,299 |
4,821 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△87 |
△679 |
|
支払利息 |
1,907 |
1,341 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△6,927 |
△11,552 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△122 |
－ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△1,207,791 |
3,391 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
315,625 |
213,293 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
11 |
△880 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△2,816 |
△494 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△46,723 |
△34,713 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
5,695 |
11,276 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△9,651 |
△11,890 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△12,512 |
△471 |
|
その他 |
△28,595 |
△7,143 |
|
小計 |
1,411 |
△73,762 |
|
利息及び配当金の受取額 |
87 |
679 |
|
利息の支払額 |
△1,700 |
△1,299 |
|
法人税等の支払額 |
△890 |
△9,640 |
|
法人税等の還付額 |
15,456 |
23 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
14,365 |
△83,999 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
貸付けによる支出 |
－ |
△378,544 |
|
貸付金の回収による収入 |
750 |
379,294 |
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入 |
248,283 |
－ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
－ |
7,133 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△13,243 |
△2,513 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
122 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
235,912 |
5,369 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△115,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
50,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△24,844 |
△19,044 |
|
株式の発行による収入 |
19,006 |
204,076 |
|
自己新株予約権の取得による支出 |
0 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△70,837 |
185,032 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
179,440 |
106,402 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
215,061 |
265,967 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※１ 394,502 |
※１ 372,370 |
該当事項はありません。
2025年4月25日から7月11日までの間に、第７回及び第８回新株予約権の行使がなされました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が103,791千円、資本準備金が103,791円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が128,390千円、資本剰余金が576,320千円となっております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
給与手当 |
104,335千円 |
104,827千円 |
|
役員報酬 |
98,834千円 |
82,794千円 |
|
退職給付費用 |
6,236千円 |
5,491千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△2,954千円 |
△104千円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
394,502千円 |
372,370千円 |
|
現金及び現金同等物 |
394,502千円 |
372,370千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
「Ⅱ 当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、セキュリティ事業に経営資源を集中投下し企業価値を向上すること等を目的として、当社グループにおいてマーケティング事業を単独で展開していた連結子会社であった株式会社MSSについて、当社保有株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡するとともに、同社を株式交換完全子会社とし、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたことにより、同社を連結の範囲から除外したことに伴うものであります。
この変更により、当社グループは「セキュリティ事業」の単一セグメントとなることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
(当社及び当社子会社の商号変更完了について）
2025年７月14日付で「当社および当社子会社の商号変更ならびにリブランディングのお知らせ」にて開示いたしましたとおり、セキュリティ企業としての使命に対するコミットメントを一層高めるとともに、ブランド名を統一し、グループ全体のシナジーを最大限に発揮することでより広い認知拡大を図るべく、2025年10月６日に「株式会社バルクホールディングス」から「株式会社VLC（ブイエルシー）セキュリティ」へと商号変更いたしました。
当社グループは、これまでも世界の先端情報、技術、知識、そして経験を駆使し、お客様の安全を守ることを使命として「組織、人、技術」の面から日本のサイバーセキュリティを支えてまいりました。今後は新たな商号の下、お客様のセキュリティ向上に一層貢献するべく努めてまいります。
（商号変更概要）
商号変更日：2025年10月６日
グループ各社の新商号一覧
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現商号 |
新商号 |
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株式会社バルクホールディングス |
株式会社VLCセキュリティ |
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株式会社バルク |
株式会社VLCセキュリティコンサルティング |
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株式会社サイバージムジャパン |
株式会社VLCセキュリティアリーナ |
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株式会社CEL |
株式会社VLCセキュリティラボ |
※「CYBERGYM（サイバージム）」に関しましては、当社グループのトレーニングサービスブランドとして存続いたします。
新社名の由来
新社名の頭文字 V・L・C は、それぞれ 「Vision」、「Leadership」、「Cyber」 が頭文字となっています。これは、「お客様の事業発展を支える信頼のパートナー」という当社の存在意義の象徴です。これまで培ってきた経験・ノウハウを活かしながら、セキュリティ企業としての使命に対するコミットメントを一層高め、またグローバルに活動していく想いを込め、新たな社名といたしました。