○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、国際情勢の不安定化や為替動向、加えて物価上昇への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、国内消費者による外食需要が一定の堅調さを維持し、外国人観光客の増加によるインバウンド需要も引き続き高水準で推移した一方、原材料価格や人件費の上昇といったコスト増加の影響が続いており、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の下、当社グループは、2023年２月28日付で公表いたしました2023年から2027年までの５ヵ年中期経営計画を基に、築地銀だこ及び銀だこハイボール酒場を中心として、子会社の株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどで運営する新業態の開発や、米国を中心とする海外展開などの将来の成長を見据えた取り組みを進めてまいりましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、新たに2025年から2029年までの５ヵ年中期経営計画を策定し、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に取り組んでおります。また、当社グループは2025年４月１日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」へ商号変更し、会社分割（新設分割）により、当社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を当社の100%子会社となる株式会社ホットランド東日本及び株式会社ホットランドフーズに承継いたしました。併せて、築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている当社の100%子会社である株式会社ホットランド大阪について、同日付で「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行うことといたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は37,515百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益については有限会社よし平の株式取得に係るデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用並びに米国事業への先行投資に伴う費用等の計上により1,491百万円（前年同期比29.1％減）となりました。また、為替予約の時価評価による為替差損等の計上により、経常利益は1,362百万円（前年同期比42.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は266百万円（前年同期比78.8％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは従来までは「飲食事業」と「リゾート事業」の２区分でありましたが、当第３四半期連結累計期間より持株会社体制へ移行したことに伴い、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「飲食事業」、「リゾート事業」及び「製販事業」の３区分に変更しております。また、以下の前年同期比較については、前年第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

＜飲食事業＞

「築地銀だこ」事業においては、イオングループが開催した『イオン 超！ナツ夏祭り』に参加し、７月18日から21日の４日間限定で「ナツ価格！」キャンペーンを実施、お得な夏の回数券販売など、季節需要を捉えた販促活動を展開いたしました。続いて毎年恒例の『銀だこ祭り』を開催し、７月30日から８月１日の３日間は全国の店舗にて特別価格の販売を実施、８月８日の「銀だこの日」には“ぜったいうまい!!たこ焼”を先着88名様に特別価格で提供するなど来店機会の創出を図りました。また、７月・８月は『ぜったいお得な夏の回数券』を期間・数量限定で販売し、銀だこアプリ及びPayPayクーポンを活用しさらにお得になる販売促進を行ったほか、７月11日からはデリバリーサービス「Wolt」新規登録者向けの割引キャンペーンを実施し、販売チャネルの拡大にも取り組みました。商品関連では、昨年米国ロサンゼルス・ドジャースと共同開発し好評を博した『チーズ＆ワカモレ（CHEESE & GUACAMOLE）』を、今年は大谷翔平選手の二刀流復活を記念し期間・数量限定で復活販売し、『二刀流だんらんパック（16個入り）』も同時発売いたしました。９月８日にはドジャースコラボ第３弾『スパイシーキャビア ～明太だれとすだち～』を発売し話題喚起を図りました。さらに、９月18日には『九条ねぎマヨ特製ソース』のねぎ２倍キャンペーンを実施するなど商品力の強化に努めました。９月28日には「祝！ドジャース地区優勝＆史上初の偉業達成記念」キャンペーンを全国で展開し、ブランド認知と販売活性化をさらに推進いたしました。また、７月18日から10月19日までの期間では『「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』とのコラボ企画を展開するなど、他ブランド・エンタメコンテンツとの協業による集客施策も強化いたしました。こうした多面的な販売促進、商品開発・商品力強化、外部連携を通じ、「築地銀だこ」事業は引き続き堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間における既存店売上高は前年同期比100.0％となりました。なお出店については、１月に「サンエー経塚シティ店」、３月に「本庄照若町店」、４月に「ららぽーと安城店」、７月に「イトーヨーカドー立場店」、８月に「イオン相模原ショッピングセンター店」、９月に「イオンモール須坂店」をオープンいたしました。

酒場事業においては、「銀だこハイボール酒場」や「おでん屋たけし」をはじめとした既存業態が引き続き堅調に推移いたしました。６月に開催した「銀だこハイボール酒場 創業16周年記念祭」に続き、８月８日の「銀だこの日」には「銀だこハイボール酒場」各店舗でも「築地銀だこ」と同様に先着88名様に“ぜったいうまい!!たこ焼（ソース８個入り）”を特別価格で提供するキャンペーンを実施し、多くのお客様にご来店いただきました。また、９月２日及び16日には「お客様感謝デー」を開催し、たこ焼とドリンクをお得に提供するなど、販促施策を強化いたしました。８月８日には「おでん屋たけし」公式アプリをリリースし、クーポン配布やスタンプ機能を通じた顧客接点の拡充を図りました。さらに、８月14日放映の日本テレビ系『秘密のケンミンSHOW』で紹介されたご当地グルメ「かしわバター」を銀だこハイボール酒場業態一部店舗で提供するなど、地域性を活かしたメニュー開発にも取り組みました。出店については、引き続き収益性の高い酒場ブランドの拡大を進め、１月に「おでん屋たけし」の「伊勢佐木町店」、３月に「銀だこハイボール酒場」の「長崎浜町店」、「千葉駅前店」及び「伊勢佐木町店」、４月に「おでん屋たけし」の「柏西口店」、５月に「銀だこハイボール酒場」の「多摩センター駅前店」、６月に「銀だこハイボール酒場」の「町田店」、「炉端焼き」を新たに融合させた「おでん屋たけし」の進化形である新業態「おでんと炉端 たけし」の「人形町店」、７月に「京都大衆すき焼北斗」の「東銀座店」及び「銀だこハイボール酒場」の「近鉄四日市駅前店」、８月に「銀だこハイボール酒場」の「センテラス天文館店（油そば併設）」、９月に「銀だこハイボール酒場」の「広島カープロード店」、「おでんと炉端たけし」の「仙台国分町店（リニューアル）」及び「新宿三丁目はなれ店」をオープンいたしました。さらに、2024年７月に子会社化した株式会社ショウエイの展開業態である名古屋の名店「李昇」は関東初出店となる「馬車道店」を３月に、また「ざる焼小林養鶏」は３年ぶりの出店となる「溝の口店」を５月にオープンし、いずれも好評を博しております。商品面では、人気メニュー「築地銀だこ のり天（ガーリック味）」を手軽に楽しめる小袋タイプとして発売し、物販分野での収益拡大にも取り組みました。

主食事業においては、「東京油組総本店＜油そば＞」をはじめとした既存業態が引き続き好調に推移したほか、１月に全株式を取得し、子会社化した有限会社よし平が展開する「厚切り とんかつ よし平」及び「天ぷら海鮮 よし平」の７店舗が引き続き収益に寄与いたしました。出店については、主食事業の中でも特に利益率の高い「東京油組総本店＜油そば＞」の新規出店に引き続き注力し、４月に「門前仲町組」、「両国組」及び「高崎組」、５月に「さくら氏家組」、「福井組」及び「高田馬場組」、６月に「日本橋室町組」、「たまプラーザ組」及び「金沢片町組」、８月に「立川若葉町組」、「桶川組」及び「センテラス天文館組（銀だこハイボール酒場併設）」、９月に「立川南組」をオープンいたしました。また、５月に「日本橋からり」として久々の新規出店となる「揚げたて天ぷらからり 小山店」をオープンしたほか、同月に「厚切り とんかつ よし平」の首都圏初出店となる「座間店」、さらに９月には「野田店」をオープンいたしました。

海外事業においては、今年もロサンゼルス・ドジャースと新たに共同で開発し、「MLB 東京シリーズ 2025」開幕戦の３月18日・19日の２日間にわたり「築地銀だこ 東京ドーム店」にてドジャー・スタジアム店での発売に先駆けて先行発売した新商品『濃厚魚介系 UMAMI たこ焼』をMLB 2025シーズンに販売したほか、北米事業においては、今後の外食事業の柱となるラーメン事業について、店舗での人件費等の経費の圧縮のため、スープやチャーシューなどマンパワーを要する食材の製造を自社セントラルキッチン化し、店舗の黒字化に取り組んでおります。また日本食材の貿易事業も数量、品種ともに大幅な増加となりました。とりわけ当社桐生工場の冷凍たこ焼やたい焼は米国のテーマパークやラスベガスのカジノ業者への納品が加速し、今後の成長エンジンと目される存在となっております。また日本の官公庁との契約も増えてきており、徳島県とコンサルティング契約を締結する等、日本全国各地の優良産品を全米に普及させるべく尽力しております。アジアでは１月１日付でTOPCO SCIENTIFIC Co., Ltd.の飲食部門子会社であるANYONG FRESHMART, INC.と台湾でのエリアフランチャイズ契約を締結し、また4月23日付でインドネシアの銀だこ全店舗でハラル認証を取得いたしました。また、7月にはフィリピンでの築地銀だこ１号店が、フィリピン最大のショッピングモールのSM Mall of Asia内に開店いたしました。さらに９月にはインドネシア、マレーシアに各１店舗ずつ銀だこ店舗が開店しております。香港では経済活動全体が停滞しており、消費活動の著しい低下が見られる状況が続いております。特に外食事業は顕著な影響を受けており、日系企業の撤退が加速しております。当社グループでは、香港市場におけるセグメントごとの需要に対応した業態ポートフォリオを構築しており、各事業とも黒字を維持しております。引き続き、商機を慎重に見極めながら事業展開を行ってまいります。

観光地に店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は引き続き堅調に推移いたしました。なお出店については、１月に「炉端居酒屋 鮨炉まん」を京都市内にオープンしたほか、８月に同じく京都市内に旬の食材を囲炉裏で豪快に焼き上げる炉端焼きと彩り豊かな100種以上の小皿料理を提供する新ブランド「100種小皿と炉端 百炉まん」、９月には草津湯畑で「釜めし まんてん」の２号店となる「草津湯畑 弐番館」をオープンいたしました。また、京都烏丸エリアの高倉通で向かい合う『炭炉まん』と『鮨炉まん』両店舗の持つストーリーをより感じていただくためのイベントとして、各店の推しである「お肉」「お魚」をそれぞれ使用したとっておきの限定メニューをお店のキャラクターが紹介するフェア「『炭炉まん』『鮨炉まん』#夫婦で味くらべ」を６月１日から７月31日の期間限定で開催いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,380百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は1,509百万円（前年同期比25.4％減）となりました。

 

＜リゾート事業＞

前連結会計年度より新たに取り組んでいるリゾート事業は、自然に囲まれた群馬県桐生市水沼エリアにて、2023年９月に開業した群馬県産の食材をはじめ様々な焼肉BBQメニューを取り揃えた全天候型「スミテラス 焼肉BBQ」、新鮮野菜やこだわりの卵料理・パンケーキなどお楽しみいただける「シカモアカフェテラス」に加え、新たな飲食施設としてこだわりの十割そばを存分に味わえる蕎麦専門店「十割そば 囲炉裏」をオープンしたほか、本格フィンランド式サウナ、コテージ・グランピングなどの宿泊施設を完備し、日帰り・宿泊など様々なシーンでご利用いただける、滞在型アウトドアレジャー施設「サウナの森 水沼ヴィレッジ」（現「駅の天然温泉＆サウナの森 水沼ヴィレッジ」）として2024年４月23日にオープンいたしました。なお、当施設のサウナは、サウナ初心者からサウナ愛好家（サウナー）まで楽しめるよう工夫を凝らしており、貸切（プライベート）サウナは国内では珍しいエストニア「HUUM」社の薪ストーブを使用したフィンランド式サウナで、本格的なロウリュを体験・お楽しみいただけます。パブリックサウナ（水着着用・男女混合）は、グランピングテント宿泊者様や日帰りのお客様もお楽しみいただけるサウナで、国産の薪ストーブを使用し、同じく本格的なサウナをお楽しみいただけるほか、全てのサウナに「天然地下水の水風呂」を完備しており、自然の中での外気浴と合わせ、室内では体験できない“贅沢な癒し”を実感していただける施設となっております。また、2025年１月にはサウナを完備したラグジュアリーな雰囲気のグランピングテントを２棟増築し、うち１棟はペットと一緒にご宿泊いただける仕様となっており、大変ご好評をいただいております。さらに、2025年４月には、2023年７月末から休館していた日帰り温泉施設「水沼駅温泉センター」を「駅の天然温泉 水沼の湯」として改装し、さらに充実した温泉施設として新たに生まれ変わりました。施設は延べ床面積約1,440平方メートルで水沼駅のホームから直結しており、施設のすぐ隣をわたらせ渓谷鐵道の列車が走り、館内のお食事処 上州名物すき焼きと郷土料理『里山本陣』では地元食材を使った多彩なお料理や黒毛和牛を地元の朝採れ玉子で食べる「すき焼き」を提供しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は179百万円（前年同期比96.4％増）、セグメント損失は57百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となりました。

 

＜製販事業＞

2025年４月１日付で会社分割（新設分割）により設立された株式会社ホットランドフーズが展開する製販事業においては、銀だこハイボール酒場業態等での販売や米国等への海外輸出を目的にした築地銀だこ「シーフードボール」の「シーフードボール（イカ）」を３月より製造・販売したほか、冷凍やきそばやクロワッサンたい焼の製造・販売の展開も進めております。また、大手スーパーマーケット向けに販売している「築地銀だこ」の家庭用ミックス粉が売上好調のため本年度は定番商品といたしました。自動販売機事業では、コールドストーンアイスクリームの自動販売機の設置を進めており、９月末までに61台を設置・販売しております。引き続き設置場所の拡大に努めてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,436百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は74百万円（前年同期比45.1％減）となりました。

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

財政状態の分析

①　資産

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,512百万円増加し、33,031百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が3,069百万円、有形固定資産が1,734百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,886百万円増加し、20,862百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が4,279百万円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて373百万円減少し、12,169百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益266百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、繰延ヘッジ損益が508百万円減少したこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年８月14日付「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第３四半期連結累計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当四半期連結累計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期間連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度での連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△45,315千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「当第３四半期連結会計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　飲食事業セグメントにおきまして、店舗の収益性の低下により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、147,293千円の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は147,293千円であります。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△36,378千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2025年４月１日付で持株会社体制へ移行したことを契機に、当第３四半期連結累計期間より管理区分を見直した結果、従来飲食事業に含まれておりました、冷凍たこ焼の製造・販売や冷凍食品の新規開発を営む当社の子会社である株式会社ホットランドフーズの売上高・セグメント損益に関して、「製販事業」として記載する方法に変更しております。そのため、「製販事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」、「リゾート事業」と「製販事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の前第３四半期連結累計期間に記載しております。

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　飲食事業セグメントにおきまして、店舗の収益性の低下により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、434,822千円の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は434,822千円であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ホットランドホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上