○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	5
（連結損益計算書）…………………………………………………………………………………………………	5
（連結包括利益計算書）……………………………………………………………………………………………	6
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………	10
（企業結合等関係）…………………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復が継続する状況となりました。一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国の金利政策や関税政策、中国の継続的な景気減速等、経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。

　こうした経済環境の中、当社グループが属する情報サービス産業の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大、それによる情報サービス産業市場の継続的な拡大が期待されております。

　このような状況の下、当社グループが提供するハイブリッド型開発サービスは、従来の日本とベトナムのリソースを融合させた開発体制に加え、積極的なM&Aや業務提携により、サービス提供体制の強化、対応領域の拡大を推進してまいりました。

　2023年４月に子会社化した、エンジニアの派遣、SES事業を展開する株式会社ハイブリッドテックエージェントに始まり、2024年９月期までに顧客の新規事業の立ち上げに伴走するWur株式会社、新潟を拠点とした幅広い地域で標準化された規格によるコストパフォーマンスに優れた開発を提供するドコドア株式会社の３社を子会社化し、グループ全体で開発対応領域、提供ソリューションの拡大を進捗させました。子会社化後、各社の既存顧客に対するグループ単位でのクロスセルによる堅実なトップラインの伸長、バックオフィス業務の連携等、事業、管理両面においてPMIは順調に進捗しております。

　さらに、当期には経営コンサルティング事業や事業戦略・システム導入支援等の事業を営む株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングをグループに迎えたことで、当社が定義するDX支援における上流から下流に至る一連の工程を網羅するグループ体制を構築いたしました。

　一方、当期業績においては、2024年９月期に案件や人員のマネジメントの不足により閉鎖を決議したダナン拠点から、他拠点に移管した残存案件の正常化に要した追加対応工数、この追加対応にリソースを充当したことによる、新規顧客の開拓や既存顧客の拡大の遅れにより、売上収益、および各段階利益を押し下げる要因となりました。また、当期に決議した本社移転に係る減損損失等の計上、M&A関連費用の計上等も、当期営業利益に影響しました。

　なお、ダナン拠点から移管した案件の正常化は、各顧客との合意に基づき、当期中に完了する見通しが立っております。また、本社移転は2026年９月期以降、年間23百万円程度の固定費削減効果、及び従来２拠点に分散されていた従業員のインナーコミュニケーションの促進による就労環境の改善、生産性の向上効果を見込んでいます。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は3,024,742千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は28,941千円（前年同期比73.3％減）、税引前損失は14,796千円（前年同期は96,920千円の税引前利益）、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,732千円（前年同期比64.7％減）となりました。

　なお、当社はハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ174,834千円減少し、3,891,579千円となりました。これは主に、のれんが286,718千円、その他の非流動資産が182,920千円、繰延税金資産が70,745千円増加した一方で、現金及び現金同等物が442,503千円、使用権資産が157,333千円、投資有価証券が122,435千円減少したことによるものです。

　（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ68,157千円減少し、1,719,662千円となりました。これは主に、借入金が212,788千円増加した一方で、リース負債が165,414千円、その他の流動負債が54,118千円、未払法人所得税が35,575千円減少したことによるものです。

　（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ106,677千円減少し、2,171,917千円となりました。これは主に、利益剰余金が115,714千円減少したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より442,503千円減少し、916,620千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、11,724千円となりました（前年同期は361,714千円の獲得）。これは主に、法人所得税の支払額91,112千円、その他173,287千円に使用した一方で、税引前損失14,796千円に対して減価償却費及び償却費197,007千円、金融費用61,995千円及び減損損失35,724千円の調整がなされたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、540,208千円となりました（前年同期は300,220千円の使用）。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出323,958千円、関係会社株式取得のための前払金の支出184,035千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、92,683千円となりました（前年同期は13,288千円の獲得）。これは主に、長期借入れによる収入320,000千円を計上した一方で、リース負債の返済による支出121,649千円、長期借入金の返済による支出91,212千円の計上によるものです。

（４）今後の見通し

当社グループが提供する「ハイブリッド型サービス」が位置するマーケットは、DX等への需要増加を背景として、今後も引き続き堅調に推移するものと考えております。

　当社事業においては、2025年８月に連結開始した株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング、2025年10月に連結開始したNGS Consulting Joint Stock Company（NGSC）が、今後本格的に連結業績に寄与することを見込んでいます。

　一方で、依然不透明な状況が続く為替変動リスク等の外部環境や、当期において閉鎖拠点から移管した案件の残存トラブルの正常化にリソースを充当したことによる、売上の基盤となる新規顧客開拓、既存顧客拡大の遅れが、来期以降も一定の影響をおよぼすことを考慮しております。

　これらを踏まえ、2026年９月期における当社グループの連結業績は、売上収益4,518,969千円（当連結会計年度比49.4％増）、営業利益165,054千円（当連結会計年度比470.3％増）、税引前利益96,724千円（当連結会計年度は14,796千円の税引前損失）、当期利益49,127千円（当連結会計年度比10.0％減）といたしました。

　なお、本業績予測は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予測数値と異なる可能性があります。当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします。

（５）利益配分に関する基本方針

　当社は、株主利益が最大となるような配当と、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応するための内部留保への最適な配分を行うことを経営方針としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2018年10月１日を移行日として、2020年９月期より国際会計基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	1,359,122	916,620
営業債権及びその他の債権	301,704	286,424
その他の金融資産	544	159
その他の流動資産	69,806	131,579
流動資産合計	1,731,176	1,334,781
非流動資産
有形固定資産	64,261	21,585
使用権資産	757,226	599,893
のれん	826,282	1,113,000
無形資産	239,205	233,271
投資有価証券	345,341	222,906
その他の金融資産	62,036	71,593
繰延税金資産	34,031	104,776
その他の非流動資産	6,854	189,774
非流動資産合計	2,335,237	2,556,797
資産合計	4,066,413	3,891,579
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	188,361	203,109
借入金	103,403	130,333
リース負債	108,547	118,535
その他の金融負債	37,819	32,191
未払法人所得税	64,405	28,830
引当金	45,270	25,323
その他の流動負債	213,065	158,947
流動負債合計	760,871	697,268
非流動負債
借入金	232,483	418,342
リース負債	699,776	524,374
引当金	16,760	26,204
繰延税金負債	70,275	53,475
その他の非流動負債	7,653	－
非流動負債合計	1,026,948	1,022,394
負債合計	1,787,818	1,719,662
資本
資本金	915,547	919,553
資本剰余金	917,341	912,314
利益剰余金	524,490	408,776
自己株式	△81	△82
その他の資本の構成要素	△75,989	△107,971
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,281,308	2,132,589
非支配持分	△2,713	39,328
資本合計	2,278,594	2,171,917
負債及び資本合計	4,066,413	3,891,579

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
売上収益	3,135,094	3,024,742
売上原価	△2,161,015	△2,005,861
売上総利益	974,078	1,018,881
販売費及び一般管理費	△846,985	△1,001,608
その他の収益	8,574	48,137
その他の費用	△27,245	△36,469
営業利益	108,422	28,941
金融収益	33,160	18,259
金融費用	△44,662	△61,995
税引前当期利益（△損失）	96,920	△14,796
法人所得税費用	△36,834	69,376
当期利益	60,086	54,581

当期利益の帰属
親会社の所有者	53,015	18,732
非支配持分	7,071	35,849
当期利益	60,086	54,581

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	4.67	1.64
希薄化後１株当たり当期利益（円）	4.46	1.58

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
当期利益	60,086	54,581

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△25,332	△104,542
純損益に振り替えられることのない項目合計	△25,332	△104,542

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△92,082	△58,212
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△92,082	△58,212
税引後その他の包括利益	△117,414	△162,755
当期包括利益	△57,328	△108,174

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	△64,399	△144,023
非支配持分	7,071	35,849
当期包括利益	△57,328	△108,174

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2023年10月１日時点の残高	908,307	905,690	471,475	△80	50,799	16,634	△19,595	47,839
当期利益	－	－	53,015	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	△92,082	△25,332	△117,414
当期包括利益合計	－	－	53,015	－	－	△92,082	△25,332	△117,414
新株予約権の行使	7,240	11,651	－	－	△6,680	－	－	△6,680
自己株式の取得	－	－	－	△1	－	－	－	－
連結範囲の変更	－	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	266	－	－	266
所有者との取引額合計	7,240	11,651	－	△1	△6,414	－	－	△6,414
2024年９月30日時点の残高	915,547	917,341	524,490	△81	44,385	△75,448	△44,927	△75,989

			（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	合計
	合計	非支配持分	合計
2023年10月１日時点の残高	2,333,231	－	2,333,231
当期利益	53,015	7,071	60,086
その他の包括利益	△117,414	－	△117,414
当期包括利益合計	△64,399	7,071	△57,328
新株予約権の行使	12,212	－	12,212
自己株式の取得	△1	－	△1
連結範囲の変更	－	△9,784	△9,784
その他	266	－	266
所有者との取引額合計	12,476	△9,784	2,692
2024年９月30日時点の残高	2,281,308	△2,713	2,278,594

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2024年10月１日時点の残高	915,547	917,341	524,490	△81	44,385	△75,448	△44,927	△75,989
当期利益	－	－	18,732	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	△58,212	△104,542	△162,755
当期包括利益合計	－	－	18,732	－	－	△58,212	△104,542	△162,755
新株予約権の行使	4,006	7,394	－	－	△4,001	－	－	△4,001
自己株式の取得	－	－	－	△1	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△12,422	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	△134,445	－	－	－	134,445	134,445
その他	－	－	－	－	328	－	－	328
所有者との取引額合計	4,006	△5,028	△134,445	△1	△3,673	－	134,445	130,773
2025年９月30日時点の残高	919,553	912,314	408,776	△82	40,713	△133,660	△15,024	△107,971

			（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	合計
	合計	非支配持分	合計
2024年10月１日時点の残高	2,281,308	△2,713	2,278,594
当期利益	18,732	35,849	54,581
その他の包括利益	△162,755	－	△162,755
当期包括利益合計	△144,023	35,849	△108,174
新株予約権の行使	7,399	－	7,399
自己株式の取得	△1	－	△1
支配継続子会社に対する持分変動	△12,422	6,192	△6,230
利益剰余金への振替	－	－	－
その他	328	－	328
所有者との取引額合計	△4,695	6,192	1,496
2025年９月30日時点の残高	2,132,589	39,328	2,171,917

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失）	96,920	△14,796
減価償却費及び償却費	182,605	197,007
減損損失（又は戻入れ）	6,168	35,724
金融収益	△2,989	△2,777
金融費用	51,575	61,995
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	179,539	27,338
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△64,957	7,509
引当金の増減額（△は減少）	32,750	△7,009
その他	△49,314	△173,287
小計	432,297	131,705
利息及び配当金の受取額	534	1,390
利息の支払額	△25,700	△30,259
法人所得税の支払額	△45,416	△91,112
営業活動によるキャッシュ・フロー	361,714	11,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△33,700	－
定期預金の払戻による収入	33,700	－
有形固定資産の取得による支出	△5,080	△7,524
無形資産の取得による支出	△5,112	△4,795
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△272,226	△323,958
投資有価証券の取得による支出	△50,268	△19,966
投資有価証券の売却による収入	－	14,433
関係会社株式取得のための前払金の支出	－	△184,035
貸付金の回収による収入	30,972	－
その他	1,494	△14,363
投資活動によるキャッシュ・フロー	△300,220	△540,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△52,746	△16,000
長期借入れによる収入	198,864	320,000
長期借入金の返済による支出	△21,626	△91,212
リース負債の返済による支出	△123,757	△121,649
新株予約権の行使による収入	12,212	7,399
非支配持分からの子会社持分取得による支出	－	△6,230
その他	343	374
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,288	92,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	74,783	△435,802
現金及び現金同等物の期首残高	1,296,698	1,359,122
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,358	△6,701
現金及び現金同等物の期末残高	1,359,122	916,620

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	53,015	18,732
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（千円）	－	－
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	53,015	18,732
加重平均普通株式数（株）	11,354,226	11,413,769
普通株式増加数
新株予約権（株）	537,913	451,175
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	11,892,139	11,864,944
基本的１株当たり当期利益（円）	4.67	1.64
希薄化後１株当たり当期利益（円）	4.46	1.58

（企業結合等関係）

　（株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングの株式取得による企業結合）

　　　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、IF Business Consulting株式会社（以下「IFBC社」）が運営する経営コンサルティング事業を分社型分割し、新たに設立した株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

　１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称：株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング

　　事業の内容：経営コンサルティング事業

　（２）企業結合を行った主な理由

　当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」は、顧客の上流工程を担う日本人のプロジェクトマネージャー、実装工程を担うベトナムの豊富なIT人材、日本に常駐し双方の橋渡し役となるベトナム人のブリッジエンジニアを柱に、顧客のプロダクト開発を一気通貫で行う体制を備えております。さらに、今後は「既存事業における開発対応領域の拡大」「顧客に提供するソリューションの拡大」「サービスを提供するマーケットの拡大」の３つの成長の軸で事業を拡大し、「グローバルIT総合サービス」の提供を目指しています。これらのうち、「開発対応領域の拡大」において、2024年４月には新規事業立ち上げやDX戦略コンサルティング領域に強みを持つWur株式会社をグループに迎えることで、サービス開発における上流工程への対応力を拡充しました。

　本株式取得においてIFBC社から分割され、被取得企業に継承された経営コンサルティング事業では、顧客の事業戦略、基幹システムの導入、大規模なPMO、業務改善などを支援しています。主に国内大手コンサルティング会社との協業関係を通じた豊富な支援実績を持ち、多種多様なキャリアや知見を有するコンサルティング人材と、顧客の課題の間での高精度なマッチングによる、高い継続率やリピート率を誇っております。様々な需要に対応できる多様なコンサルティング人材へのアクセスと、高い継続率を実現するコンサルティング人材と案件の高いマッチング精度を強みとする被取得企業が当社グループに参画することで、顧客のサービス開発よりもさらに上流にある経営戦略、DX戦略からサービスの開発、運用までを網羅する包括的な支援を可能とし、高いシナジーを発揮できると見込んでおります。その結果、当社グループの非連続な成長に寄与すると判断し、被取得企業の株式取得に至りました。

　（３）取得した議決権付資本持分の割合

　　100％

　（４）取得日

　　2025年８月15日

　（５）被取得企業の支配の獲得方法

　　現金を対価とした株式の取得

　２．取得対価の公正価値及びその内訳

	金額（千円）
現金	323,958
取得対価の合計	323,958

（注）当企業結合に係る取得関連コストは、3,094千円であり、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　３．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（千円）
現金	323,958
支払対価の合計	323,958
取得資産及び引受負債の公正価値
営業債権	13,654
顧客関連資産	48,000
その他の資産	3,386
その他の負債	△27,800
純資産	37,241
のれん	286,717
合計	323,958

（注）１.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度末において、資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

２.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値13,754千円について、契約金額の総額は13,754千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

３.のれん

のれんは、個別に識別要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

　４．取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額（千円）
支払対価の公正価値の合計	323,958
合計	323,958

　５．業績に与える影響

　取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響が軽微のため記載を省略しております。

　６．企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）

　企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期損益は、それぞれ3,059,852千円、58,745千円であったと算定されます。このプロフォーマ情報は概算額であり監査証明を受けておりません。

（重要な後発事象）

　（NGS Consulting Joint Stock Companyの株式取得による企業結合）

　　　当社は、2024年12月16日付「ベトナム国内への事業展開に向けたNGSC社の株式取得（連結子会社化）に関する基本合意のお知らせ」で公表しましたNGS Consulting Joint Stock Company（以下、NGSC社）の株式取得に関し、2025年４月30日開催の取締役会において決議し、同日付で締結した株式譲渡契約及びNGSC社の運営に関する株主間契約に基づき、2025年10月１日に同社の発行済株式の40％を取得いたしました。また、株主間契約の締結より、当社がNGSC社の取締役の指名権を持つこと、当社の意思を反映したNGSC社の運営を行うことなどについて、NGSC社の他の株主と合意し、これらの条件によって、実質支配力基準に基づき、NGSC社を当社の連結子会社化いたしました。

　１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：NGS Consulting Joint Stock Company

事業の内容：ITコンサルティング、IT開発及びシステム導入支援

　（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、2024年11月14日に発表した2024年９月期決算発表、及び2024年11月29日に公開した「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて定義した新たな成長戦略として、

・既存事業における開発対応領域の拡大

・顧客に提供するソリューションの拡大

・サービスを提供するマーケットの拡大

の３つの軸で事業拡大を図り、「グローバルIT総合サービス」の提供を目指すこととしています。

　NGSC社は、当社が株式を取得する以前において、NGS Telecommunication and Equipment Joint Stock Companyの子会社であり、ヴィエティンバンク（銀行）や、ベトナム航空等、各業種のベトナム国内大手顧客に対する、ERP、クラウド、CRMなどの幅広いソリューションを用いた開発・導入支援、トレーニングやオペレーション支援等の豊富なコンサルティング実績を誇っております。

　同社は、2018年の設立から、顧客の需要に合致するシステムの導入コンサルティング領域を軸に事業領域の拡大を続け、現在は400名規模の事業体制を構築しております。MicrosoftやDell、SAP、Wolters Kluwer、FINASTRA等の世界的に展開するソリューションプロバイダのパートナー認証を取得し、その豊富な実績からMicrosoft Partner of the Year賞やBestSuccess Factors (HXM) Partner賞を受賞するなど、プロバイダからも高く評価されております。このような幅広いソリューションの提供体制のもと、同社はエネルギー、銀行・金融、航空、製造業などを中心に、各業界のベトナム国内大手企業に対し、150件以上の支援実績を有しております。

　顧客に提供するソリューションの拡大、及び日本国外マーケットへの進出を目論む当社が、ベトナム国内で様々なソリューションの提供実績を有するNGSC社の株式を取得することで、当社の成長を力強く推進することができること、また、日本国内への事業展開を目指しているNGSC社にとっても当社グループの事業ネットワークとの協業が有効に機能すると見込まれることから、両社の成長戦略を相互にサポートできる有力なパートナーになり得ると考え、NGSC社の株式取得に至りました。

（３）取得日

2025年10月１日

（４）被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

（５）結合後の企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権付資本持分の割合

40％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式（議決権40％）を取得し、実質支配力基準により子会社化したことによるものです。

　２．被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価	現金	320億VND（184,035千円）
取得原価		320億VND（184,035千円）

　なお、条件付対価契約が含まれており、取得の対価に一定の調整が行われる可能性があります。

　３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

24,139

千円

　４．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

現時点では確定しておりません。

（親会社及びその他の関係会社の異動）

　2025年10月１日付で、当社のその他の関係会社であった株式会社エアトリ（以下「エアトリ社」）が、以下のとおり、その他の関係会社に該当しないこととなると共に、当社の親会社に該当することとなりました。

１.異動の理由

　エアトリ社と、当社の主要株主であり、その他の関係会社であるSoltec Investments Pte. Ltd.（以下「Soltec社」）は2025年８月21日、当社の議決権の行使に際して、エアトリ社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意しました。

　これにより、2025年10月１日以降、エアトリ社の当社に対する実質的な支配が認められることから、当社はエアトリ社の連結子会社及び特定子会社と判断されることとなりました。

２．株式会社エアトリの概要

　　名称：株式会社エアトリ

　　事業の内容：エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業（エアトリCVC）、地方創生事業、クラウド事業、マッチングプラットフォーム事業、CXOコミュニティ事業、HRコンサルティング事業、航空会社総代理店事業、レンタカー事業、海外ツアー事業、法人DX推進事業・ヘルスケア事業、人材ソリューション事業、クリエイティブソリューション＆DX事業、AIロボット事業、ゴルフイフサポート事業、外貨自動両替機事業、町家宿泊・日本文化体験事業。

３．異動前後における株式会社エアトリの所有する議決権の数及び議決権所有割合

	属性	議決権の数（議決権所有割合）（注２）
		直接所有分	合算対象分	合計
異動前（2025年９月30日現在）	その他の関係会社	31,151	3,500	34,651
		（27.20%）	（3.06%）	（30.26%）
異動後	親会社	31,151	3,500	34,651
		（27.20%）	（3.06%）	（30.26%）

（注）１．本件は、当社の議決権行使に関して、当社の主要株主であるSoltec社（議決権34.52％）が、エアトリ社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意したことによるものであり、保有株式数、議決権数の変動はありません。

２．2025年９月30日時点の総議決権数に対する割合を記載しています。

４．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無

　本件異動後は、新たに当社の親会社となるエアトリ社が、当社に与える影響が最も大きくなるため、Soltec社は開示対象となる非上場の親会社等から除かれることとなります。なお、エアトリ社は東京証券取引所に上場しているため、本件異動後、開示対象となる非上場の親会社等はありません。