１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………７
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(当連結会計年度における重要な子会社の異動) ……………………………………………………………11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融・資本市場の変動などの影響にも引き続き注意を要し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、３期連続の増収増益を達成し、過去最高業績を更新いたしました。プロモーション支援事業が前期比38.3％の増益と高成長を続けており、当社グループの業績拡大を牽引しております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高5,196百万円(前年同期比7.8％増)、営業利益1,151百万円(同21.1％増)、経常利益1,120百万円(同18.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益656百万円(同8.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。
当連結会計年度においては、新規売上の最大化を目的とした地域金融機関との連携を拡大し、決裁者へのアプローチを可能にする効率的な新規営業を実施しております。また、メディア事業の自治体専属チームによる「アクセルジャパン」の提案を強化しており、導入する地方自治体が増加しております。カスタマーサクセスによるサポートが成果向上に寄与しており、導入自治体の返礼品が、競争の激しいふるさと納税ポータルサイトでランキング１位を獲得するなど、差別化に貢献しております。更新売上も好調に推移しており、第４四半期連結会計期間における利益率は50％を超える結果となりました。カスタマーサクセスによる伴走型支援が、プロモーション支援事業の利益成長に貢献しております。
以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高2,055百万円(前年同期比23.3％増)、セグメント利益909百万円(同38.3％増)となりました。
メディア事業では、ウェブの表現力や利便性を活かした無料で読める電子雑誌を制作・発行し、電子雑誌への広告掲載や、企業のブランド価値向上を目的とした電子雑誌の制作受託サービスを提供しております。
当連結会計年度においては、電子雑誌「旅色」における宿泊施設や飲食店からの広告売上が増加したほか、第４四半期連結会計期間では、地方自治体とのタイアップ広告売上も大幅に回復いたしました。
以上の結果、メディア事業は、売上高2,060百万円(前年同期比2.4％減)、セグメント利益296百万円(同13.9％増)となりました。
ソリューション事業では、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、３Ｄホログラム映像演出サービス等のスポット案件が増収に寄与いたしました。また、６月末より日本でサービス提供された「TikTok Shop」の運用支援サービスを開始し、公式パートナー「TikTok Shop Partner」に認定されました。「TikTok Shop」へ出店する企業の売上向上を支援するための運用体制を強化しております。
以上の結果、ソリューション事業は、売上高999百万円(前年同期比2.7％増)、セグメント利益142百万円(同27.8％減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は8,791百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,831百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動資産は3,756百万円となり、前連結会計年度末に比べて691百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が387百万円増加したことや、売掛金及び契約資産が335百万円増加したことによるものであります。
固定資産は5,035百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,139百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が36百万円減少したものの、保有株式の含み益増加により、投資有価証券が3,161百万円増加したことによるものであります。
流動負債は1,166百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が34百万円増加したものの、契約負債が19百万円、その他の負債が19百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,524百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,374百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が1,049百万円、長期借入金が325百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は6,099百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,462百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による477百万円の減少があったものの、その他有価証券評価差額金が2,226百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が656百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,767百万円となり、前連結会計年度末に比べて382百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は602百万円(前年同期は276百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加による減少335百万円や、法人税等の支払いによる減少219百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,062百万円の計上があったことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は60百万円(前年同期は158百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出48百万円や、有形固定資産の取得による支出９百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は160百万円(前年同期は587百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金による収入が600百万円あったものの、自己株式の取得による支出479百万円、長期借入金の返済による支出281百万円があったことによるものであります。
プロモーション支援事業では、既存顧客の更新契約率の維持・向上に加え、全国の地域金融機関との連携を拡大・強化することによる民間企業・地方自治体の新規契約数の更なる増加に取り組みます。これにより、2026年9月期の売上高を2,500百万円と見込んでおります。
メディア事業では、インバウンド対応や地方自治体とのタイアップ広告売上の獲得を進めるほか、旅色内に予約機能を新たに搭載し、これまで構築してきた旅行プランや旅行記事を活用した新たなサービスを開始します。こうした取り組みを背景に、2026年9月期の売上高は2,000百万円と見込んでおります。
ソリューション事業においては、既存のＥＣサポート関連サービスに加え、新たに開始した「TikTok Shop」運用支援サービスの新規顧客獲得による、業務受託売上の増加に取り組んでおります。業務提携を含め、「TikTok Shop」運用支援サービスの拡充も進めており、新たな収益モデルの構築も図っております。これらを踏まえ、2026年9月期の売上高を1,000百万円と見込んでおります。
それらの結果、次期(2026年９月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高5,600百万円、営業利益1,450百万円、経常利益1,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円を見込んでおります。
上記見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2024年12月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において自己株式が477,874千円増加し、当連結会計年度末において自己株式が1,248,947千円となっております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、博設技股份香港有限公司を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（決算日後における法人税等の税率の変更）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.62％から2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.52％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（現㈱旅色トラベル）におけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△213,354千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△246,530千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2025年９月10日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社（以下「SBIホールディングス」といいます。）、SBINM合同会社（以下「SBINM」といいます。）及び当社との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する契約を締結すること及び本資本業務提携契約に基づき、SBINMを割当先として第三者割当による自己株式の処分について決議をいたしました。また、同日付で本資本業務提携契約を締結し、2025年10月１日に自己株式の処分及び払込が完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、SBIホールディングス並びにSBIホールディングスの子会社（2025年３月31日現在696社）及び持分法適用会社（同64社）から構成される企業グループ（以下「SBIグループ」といいます。）が目指すネオメディア生態系の構築に寄与する取り組みについて、SBIグループと協議を重ねた結果、SBIグループによる当社への資本参加を伴う資本業務提携を行うことといたしました。
本資本業務提携により、当社及び連結子会社６社の合計７社とSBIグループがそれぞれ持つ顧客基盤、人材、メディア業界に関する知見及び人材育成等の強みを相互に活かすことでのシナジーが期待され、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断したためであります。
２．第三者割当による自己株式の処分について