○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………16
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………20
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………20
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………20
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは当連結会計年度においては、減収増益となりました。売上高は８億16百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は91百万円（前年同期は14百万円の営業損失）、経常損失は２億97百万円（前年同期は７億42百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億26百万円（前年同期は９億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業の編集やカードゲーム開発の受注状況が堅調でありましたが、前年同期は過去最高のロイヤリティ収入であった前年同期に比べ、ロイヤリティ収入が減少したことから、減収となりました。また営業利益については、上記の要因に加え人件費等が増加したことから、減益となりました。経常利益については、３億60百万円の持分法による投資損失を計上することとなり、２億97百万円の損失となりました。また、リゾート事業を営む持分法適用関連会社の株式を売却し関係会社株式売却益１億２百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する親会社株主に帰属する当期純利益は２億26百万円の損失となりました。
コロナ禍からの回復以降好調であったリゾート事業の持分法適用関連会社の利益貢献が第３四半期以降はなくなっており、Digital Finance事業を営む持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL（以下、GL）が長期にわたり訴訟対応などの多額の費用が継続しており、今後もこの訴訟対応は数年間影響を及ぼすと考えられます。このため、この厳しい状況は中期的に継続すると認識しております。この状況を打破するため、今後とも当社並びにGLが協力して訴訟対応をすること、またリゾート事業を営む持分法適用関連会社の株式を売却したことにより得た資金を活用することで長期的に赤字解消を目指してまいります。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、従前と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
① コンテンツ事業
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。当連結会計年度における業績は、売上高７億64百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は２億15百万円（同34.1％減）となりました。これは受注状況が堅調でありましたが、前年同期は過去最高であったロイヤリティ収入が当期は減ったことによるものです。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことで、利益貢献を果たしております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。
今後は、中期経営計画でお知らせしましたように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
② Digital Finance事業
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当連結会計年度における業績は減収減益となりました。当連結会計年度における投資損失は435百万円（前年同期は10億15百万円の投資損失）となりました。これは当連結会計年度の持分法適用関連会社からの取込損益を精査する過程において、主にGroup Lease PCL.が保有する資産の再評価を実施したことによるものです。
当連結会計年度におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行っております。同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、売上高・利益ともに減少しており、訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いており、今後数年間は継続するものと考えております。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて１億５百万円減少し、36億84百万円となりました。
流動資産は14億68百万円増加し、29億46百万円となりました。主な内訳は、現金預金の増加11億45百万円、短期貸付金の増加4億86百万円、貸倒引当金の増加２億16百万円等であります。
固定資産は15億74百万円減少し、7億38百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少2百万円、無形固定資産の減少０百万円、投資その他の資産の減少15億72百万円であります。
流動負債は23百万円減少し、２億56百万円となりました。
固定負債は4百万円減少し、４億57百万円となりました。
純資産は１億5百万円減少し、29億70百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少２億26百万円、為替換算調整勘定の増加１億20百万円、新株予約権の増加28百万円等であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて11億45百万円増加し、当連結会計年度末の残高は16億57百万円（前期末比224.0％増）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、16百万円（前年同期は15百万円の使用）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失の計上１億96百万円、持分法による投資損失３億60百万円、法人税等の支払額41百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、11億72百万円（前年同期は１億48百万円の使用）となりました。その主な内訳は、関係会社株式の売却による収入16億13百万円、貸付による支出５億89百万円、貸付金の回収による収入１億48百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、9百万円（前年同期は25百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少額9百万円であります。
（４）今後の見通し
今後の世界経済は、アメリカによる関税措置の影響や、ロシア・ウクライナ紛争も継続しており、インフレーションに影響を与えうる可能性があり、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。一方数年来の構造改革の結果、支出適正化がなされており利益増加に貢献しており、今後これらのコンテンツにも期待をしております。海外展開に関しましては、ベトナム並びにインドネシアが明確に売上高を増加させる段階に至っており、また海外からの印税なども増加傾向にあり、今後の利益増加への貢献を期待しております。
現在の好調には中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献するとともに、数年来の取り組みによる固定費の削減が進んでおりますことが寄与しております。現在においては上記実績による受注が好調であり、また、筋肉質な体質にもなっておりますので、利益も確保できると考えております。
また、この間には中長期的な戦略的投資としてベトナム・インドネシア・タイなどでのコンテンツ事業をグループ会社の協力のもと行ってまいりました。これに加え、中期経営計画に基づいた新規事業も開始しており、数年単位でこれを育成して、将来の収益増加に繋げてまいります。
(Digital Finance事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。
Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス事業を展開しております。非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
同事業は特定の相手先との国際的な裁判費用やその影響による業績不振に加えて、コロナ禍、ミャンマーにおける内戦、などにより実質的に営業停止状態の期間も長く、厳しい６年間を経験しました。これらのことを考慮し前期には損失の引当処理を実行済みであり、今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。
過去６年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきております。現時点ではこれらの裁判等の悪影響は数年間にわたって避けられないものと考えており、基本的には現状の方針を堅持しつつ、裁判終了後の再成長に向けて準備する予定です。
(リゾート事業)
当社は、リゾート事業を営んでいる持分法適用関連会社の株式を譲渡することとなり、2025年９月期の第３四半期連結会計期間から持分法適用関連会社より除外いたしました。
これらの各事業の取り組みならびに、当社自身の取り組みを行ってまいりますが、2026年９月期の連結業績予想につきましては、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、各国のマクロ経済情勢の影響下での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度において、下記１．２．３の事象が存在しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
「３．GL Finance PLC.のファイナンスリーシングライセンス取り消しと会社清算について」に記載した事項に関しましては、貸倒引当金を計上していること並びに当社グループが選定した清算人が会社清算を進めることから、影響は限定的であると考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記１．２の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年９月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下、「ＪＴＡ」という。) は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和 国において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 | 2018年１月９日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億8千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 |
５．訴訟の進展 | 係争中です。 |
ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
１．訴訟提起日 | 2020年10月21日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転。処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。 |
５．訴訟の進展 | 暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。 |
ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 | 2020年11月16日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは、当社持分法適用関連会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ㈱の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | ＪＴＡはシンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 |
５．訴訟の進展 | 係争中です。 |
ニ）（当社他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 | 2021年６月21日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | ＪＴＡが24百万米ドル（約26億円）の損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。 |
５．訴訟の進展 | 係争中です。 |
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 | 2021年８月３日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億2千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 |
５．訴訟の進展 | GLH他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、GLH及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、GLH及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。 当該判決を不服として、GLHは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が 当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。 |
ヘ）（ＧＬＨ）会社清算申立
１．訴訟提起日 | 2023年４月１２日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。 |
５．訴訟の進展 | 2023年９月６日、シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024 年 3 月 4 日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨ の清算手続きが進められております。これに対して、ＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続に異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者としてその担保権を実現するための措置を進めてまいります。 |
ト）（ＧＬ）会社更生手続申立訴訟
１．訴訟提起日 | 2023年６月30日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、係争となっております。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、係争となっております。 |
５．訴訟の進展 | 2024年3月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生 の申立を棄却しました。ＪＴＡの控訴については、2025年２月10日、特別事件控訴裁判所（CASC）にて判決が下され、中央破産裁判所の第一審の判決を支持し、棄却されたことについて報告を受けました。さらに、当社はＧＬより、ＪＴＡがタイ中央破産裁判所に対して、ＧＬの破産と臨時管財人を選任し、ＧＬ取締役らの経営権を停止する措置を求める申立を申請し、2025年４月22日にＪＴＡのみが出席する期日が開かれたことが判明しました。また、同４月30日に裁判所が当該ＪＴＡによる臨時管財人選定申立を判断する期日になっていたところ、裁判所は JTA の申立を却下したことが判明したとの報告も受けました。ＪＴＡによる会社更生法の訴えは複数回に渡るもので，ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自身が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。 |
チ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 | 2025年６月27日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは、上記のイ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟に関連して、当社グループ及びＧＬ関連会社各社に対して複数の国において損害
賠償を求めて訴訟を提起しております。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | ＪＴＡは2025年６月27日にタイ王国民事裁判所においてＧＬに対し、第２回投資の元本１億３千万米ドル及び利息、損害賠償及び弁護士費用として7,169,005,187.50タイバーツ（約288億円）を求め、係争となっております。 |
５．訴訟の進展 | 係争中です。 |
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社としましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
３．GL Finance PLC.のファイナンスリーシングライセンス取り消しと会社清算について
当社持分法適用関連会社ＧＬの子会社であったGL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、ＧＬＦでは清算人を選定し、清算手続きに入っております。
当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定的な数値を算出できる状態ではありません。
今後、その影響が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 511,589 | 1,657,300 |
| | 受取手形及び売掛金 | 107,282 | 111,205 |
| | 商品 | 51,737 | 60,069 |
| | 仕掛品 | 13,908 | 20,627 |
| | 短期貸付金 | 993,237 | 1,479,934 |
| | その他 | 85,339 | 119,445 |
| | 貸倒引当金 | △285,767 | △502,403 |
| | 流動資産合計 | 1,477,324 | 2,946,180 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物及び構築物 | 8,977 | 8,673 |
| | | | 減価償却累計額 | △3,715 | △3,894 |
| | | | 建物及び構築物（純額） | 5,262 | 4,779 |
| | | 機械及び装置 | 4,028 | 2,457 |
| | | | 減価償却累計額 | △2,405 | △2,457 |
| | | | 機械及び装置（純額） | 1,623 | - |
| | | 工具、器具及び備品 | 6,227 | 4,797 |
| | | | 減価償却累計額 | △5,891 | △4,713 |
| | | | 工具、器具及び備品（純額） | 336 | 83 |
| | | 有形固定資産合計 | 7,221 | 4,862 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | その他 | 664 | 494 |
| | | 無形固定資産合計 | 664 | 494 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 関係会社株式 | 2,079,471 | 742,820 |
| | | 長期貸付金 | 34,870 | 0 |
| | | 破産更生債権等 | 4,431 | 4,431 |
| | | その他 | 235,785 | 246,125 |
| | | 貸倒引当金 | △49,128 | △259,958 |
| | | 投資その他の資産合計 | 2,305,430 | 733,418 |
| | 固定資産合計 | 2,313,315 | 738,775 |
| 資産合計 | 3,790,640 | 3,684,956 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 支払手形及び買掛金 | 22,928 | 23,168 |
| | 短期借入金 | 18,923 | 2,897 |
| | 未払費用 | 134,300 | 156,698 |
| | 未払法人税等 | 41,387 | 25,629 |
| | その他 | 62,710 | 48,344 |
| | 流動負債合計 | 280,250 | 256,737 |
| 固定負債 | | |
| | 長期借入金 | 54,700 | 50,079 |
| | 関係会社長期借入金 | 378,369 | 378,369 |
| | その他 | 28,557 | 29,164 |
| | 固定負債合計 | 461,627 | 457,613 |
| 負債合計 | 741,878 | 714,350 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 4,378,237 | 4,378,237 |
| | 資本剰余金 | 6,488,816 | 6,488,816 |
| | 利益剰余金 | △7,171,026 | △7,397,669 |
| | 自己株式 | △40,961 | △40,961 |
| | 株主資本合計 | 3,655,066 | 3,428,423 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 19,436 | 18,946 |
| | 為替換算調整勘定 | △664,974 | △544,022 |
| | その他の包括利益累計額合計 | △645,537 | △525,076 |
| 新株予約権 | 39,233 | 67,257 |
| 純資産合計 | 3,048,762 | 2,970,605 |
負債純資産合計 | 3,790,640 | 3,684,956 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
売上高 | 860,955 | 816,181 |
売上原価 | 463,887 | 532,698 |
売上総利益 | 397,068 | 283,483 |
販売費及び一般管理費 | 411,801 | 374,767 |
営業損失（△） | △14,733 | △91,283 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 39,193 | 48,547 |
| 為替差益 | 2,664 | 97,633 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 41,345 |
| その他 | 14,878 | 10,265 |
| 営業外収益合計 | 56,735 | 197,792 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 11,406 | 16,747 |
| 株式交付費 | 2,769 | 60 |
| 持分法による投資損失 | 899,379 | 360,416 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16,263 | 25,099 |
| その他 | 7,719 | 1,665 |
| 営業外費用合計 | 937,538 | 403,988 |
経常損失（△） | △895,535 | △297,480 |
特別利益 | | |
| 関係会社株式売却益 | - | 102,433 |
| 特別利益合計 | - | 102,433 |
特別損失 | | |
| 減損損失 | - | 1,399 |
| 特別損失合計 | - | 1,399 |
税金等調整前当期純損失（△） | △895,535 | △196,446 |
法人税、住民税及び事業税 | 44,731 | 28,945 |
過年度法人税等 | 24 | - |
法人税等調整額 | 2,688 | 1,251 |
法人税等合計 | 47,444 | 30,196 |
当期純損失（△） | △942,980 | △226,643 |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △942,980 | △226,643 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当期純損失（△） | △942,980 | △226,643 |
その他の包括利益 | | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 557,423 | 120,461 |
| その他の包括利益合計 | 557,423 | 120,461 |
包括利益 | △385,557 | △106,181 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | △385,557 | △106,181 |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 4,378,237 | 6,488,816 | △6,242,826 | △40,961 | 4,583,266 |
当期変動額 | | | | | |
連結子会社株式の取得による持分の増減 | | | 14,780 | | 14,780 |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | | | △942,980 | | △942,980 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | - | - | △928,199 | - | △928,199 |
当期末残高 | 4,378,237 | 6,488,816 | △7,171,026 | △40,961 | 3,655,066 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 |
その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 11,305 | △1,214,266 | △1,202,960 | 5,605 | 3,385,910 |
当期変動額 | | | | | |
連結子会社株式の取得による持分の増減 | | | | | 14,780 |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | | | | | △942,980 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,130 | 549,292 | 557,423 | 33,628 | 591,051 |
当期変動額合計 | 8,130 | 549,292 | 557,423 | 33,628 | △337,149 |
当期末残高 | 19,436 | △664,974 | △645,537 | 39,233 | 3,048,762 |
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 4,378,237 | 6,488,816 | △7,171,026 | △40,961 | 3,655,066 |
当期変動額 | | | | | |
連結子会社株式の取得による持分の増減 | | | - | | - |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | | | △226,643 | | △226,643 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | - | - | △226,643 | - | △226,643 |
当期末残高 | 4,378,237 | 6,488,816 | △7,397,669 | △40,961 | 3,428,423 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 |
その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 19,436 | △664,974 | △645,537 | 39,233 | 3,048,762 |
当期変動額 | | | | | |
連結子会社株式の取得による持分の増減 | | | | | - |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | | | | | △226,643 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △490 | 120,951 | 120,461 | 28,023 | 148,485 |
当期変動額合計 | △490 | 120,951 | 120,461 | 28,023 | △78,157 |
当期末残高 | 18,946 | △544,022 | △525,076 | 67,257 | 2,970,605 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △895,535 | △196,446 |
| 減価償却費 | 846 | 1,245 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △102,433 |
| 減損損失 | - | 1,399 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 23,121 | △2,012 |
| 受取利息及び受取配当金 | △39,193 | △48,547 |
| 支払利息 | 11,406 | 16,747 |
| 株式交付費 | 2,769 | 60 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 899,379 | 360,416 |
| 為替差損益（△は益） | 7,426 | △876 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,833 | △2,403 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,717 | △15,051 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,519 | △441 |
| その他 | △21,036 | △8,131 |
| 小計 | △9,220 | 3,524 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16,479 | 27,078 |
| 利息の支払額 | - | △4,782 |
| 法人税等の支払額 | △22,703 | △41,893 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △15,444 | △16,073 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △193 | - |
| 貸付けによる支出 | △559,264 | △589,301 |
| 貸付金の回収による収入 | 413,000 | 148,465 |
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 1,613,932 |
| 親会社に対する貸付けによる支出 | △83,000 | - |
| 親会社に対する貸付金の回収による収入 | 83,000 | - |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | △90 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △2,200 | △874 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △148,657 | 1,172,131 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △25,366 | △9,856 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,366 | △9,856 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,130 | △490 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △181,337 | 1,145,711 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 677,112 | 511,589 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 15,813 | - |
現金及び現金同等物の期末残高 | 511,589 | 1,657,300 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
１．Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年9月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の持分法適用関係会社株式簿価７億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。) は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 | 2018年１月９日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億8千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 |
５．訴訟の進展 | 係争中です。 |
ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
１．訴訟提起日 | 2020年10月21日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。 |
５．訴訟の進展 | 暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。 |
ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 | 2020年11月16日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは、当社持分法適用関連会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ㈱の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | ＪＴＡはシンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 |
５．訴訟の進展 | 係争中です。 |
ニ）（当社他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 | 2021年６月21日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | ＪＴＡが24百万米ドル（約26億円）の損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。 |
５．訴訟の進展 | 係争中です。 |
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 | 2021年８月３日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億2千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 |
５．訴訟の進展 | GLH他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、GLH及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、GLH及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。 当該判決を不服として、GLHは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が 当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。 |
ヘ）（ＧＬＨ）会社清算申立
１．訴訟提起日 | 2023年４月12日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。 |
５．訴訟の進展 | 2023年９月６日、シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024 年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨ の清算手続きが進められております。これに対して、ＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続に異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者としてその担保権を実現するための措置を進めてまいります。 |
ト）（ＧＬ）会社更生手続申立訴訟
１．訴訟提起日 | 2023年６月30日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、係争となっております。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、係争となっております。 |
５．訴訟の進展 | 2024年３月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生 の申立を棄却しました。ＪＴＡの控訴については、2025年２月10日、特別事件控訴裁判所（CASC）にて判決が下され、中央破産裁判所の第一審の判決を支持し、棄却されたことについて報告を受けました。さらに、当社はＧＬより、ＪＴＡがタイ中央破産裁判所に対して、ＧＬの破産と臨時管財人を選任し、ＧＬ取締役らの経営権を停止する措置を求める申立を申請し、2025年４月22日にＪＴＡのみが出席する期日が開かれたことが判明しました。また、同４月30日に裁判所が当該ＪＴＡによる臨時管財人選定申立を判断する期日になっていたところ、裁判所は JTA の申立を却下したことが判明したとの報告も受けました。ＪＴＡによる会社更生法の訴えは複数回に渡るもので，ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自身が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。 |
チ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 | 2025年６月27日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは、上記のイ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟に関連して、当社グループ及びＧＬ関連会社各社に対して複数の国において損害
賠償を求めて訴訟を提起しております。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | ＪＴＡは2025年６月27日にタイ王国民事裁判所においてＧＬに対し、第２回投資の元本１億３千万米ドル及び利息、損害賠償及び弁護士費用として7,169,005,187.50タイバーツ（約288億円）を求め、係争となっております。 |
５．訴訟の進展 | 係争中です。 |
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社としましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
３．GL Finance PLC.のファイナンスリーシングライセンス取り消しと会社清算について
当社持分法適用関連会社ＧＬの子会社であったGL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、ＧＬＦでは清算人を選定し、清算手続きに入っております。
当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定的な数値を算出できる状態ではありません。
今後、その影響が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。
(連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
(収益認識関係)
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
主たる事業地域 | |
日本 | 808,928 |
インドネシア | 6,101 |
ベトナム | 22,535 |
タイ | 23,390 |
顧客との契約から生じる収益 | 860,955 |
その他収益 | ― |
外部顧客への売上高 | 860,955 |
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
主たる事業地域 | |
日本 | 741,165 |
インドネシア | 2,435 |
ベトナム | 46,444 |
タイ | 26,137 |
顧客との契約から生じる収益 | 816,181 |
その他収益 | ― |
外部顧客への売上高 | 816,181 |
(セグメント情報等)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(注)2. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
１株当たり当期純損失金額 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △942,980 | △226,643 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | | |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △942,980 | △226,643 |
期中平均株式数(株) | 42,455,078 | 42,455,078 |
| | |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
(うち支払利息（税額相当額控除後）) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | ― | ― |
(うち新株予約権) | ― | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ストック・オプション 699,000株 | ストック・オプション 699,000株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。