１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(１) 当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………２
(２) 当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………３
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………４
(４) 今後の見通し…………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
(１) 連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………５
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
(３) 連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………９
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………10
(５) 連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結範囲の重要な変更に関する注記) ………………………………………………………………………12
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策の影響や物価上昇・金融資本市場の変動等の影響が我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「ファシリティ事業」による事業規模の拡大、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
また、当社グループ成長戦略としてＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資並びに株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に引き続き増加いたしました。なお、当連結会計年度のＭ＆Ａ実績は、株式取得により2024年10月にベニクス株式会社、2025年２月に株式会社宇佐美松鶴堂、2025年４月にJes東海通建株式会社及び株式会社三進の４社をグループ化いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高11,261百万円 (前期比121.1％) 、営業利益437百万円 (前期比57.5％) 、経常利益468百万円 (前期比58.3％) 、親会社株主に帰属する当期純利益301百万円 (前期比48.7％) となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
＜ファシリティ事業＞
ファシリティ事業におきましては、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売に関する事業及び全熱交換機、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業並びに公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI (人工知能) による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関する事業を行っております。
当連結会計年度においてグループ化いたしましたベニクス株式会社は、防炎合板・各種合板の加工製造・販売をとおして、業績に寄与いたしました。一方で、空調給排水衛生設備および公営競技案件の期ずれ等によりセグメント利益は減少となりました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は5,194百万円 (前期比113.6％) 、セグメント利益は505百万円 (前期比73.6％) となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理・水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当連結会計年度において排水浄化処理及び水循環に関する事業並びに再生可能エネルギー発電設備の受注工事について共に順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は1,307百万円 (前期比125.1％) 、セグメント利益は294百万円 (前期比181.0％) となりました。
＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンス事業、公共工事を中心とした建設コンサルタント事業、大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事等の電気通信事業を展開しております。当連結累計期間において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移しました。一方で、当連結会計年度においてグループ化いたしましたJes東海通建株式会社及び株式会社三進のＭ＆Ａによる仲介費用等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は4,368百万円 (前期比126.1％) 、セグメント利益は717百万円 (前期比92.1％) となりました。
＜アセットマネジメント事業＞
アセットマネジメント事業におきましては、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。当連結会計期間において、新賃貸ビルの取得に伴う関連費用等の計上があったためセグメント利益はマイナスとなりました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は391百万円 (前期比179.9％) 、セグメント損失は19百万円 (前年同期はセグメント損失0百万円) となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,218百万円 (前連結会計年度末は3,255百万円) となり、962百万円増加しております。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産 (純額) が193百万円、棚卸資産が713百万円、その他が487百万円増加した一方で、現金及び預金が369百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は9,703百万円 (前連結会計年度末は6,002百万円) となり、3,700百万円増加しております。これは主に、建物及び構築物が4,417百万円、機械装置及び運搬具が456百万円、土地が993百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,386百万円減少したこと等によるものであります。
(資産合計)
上記の結果、当連結会計年度末における資産合計は13,921百万円 (前連結会計年度末は9,259百万円) となり、4,662百万円増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,644百万円 (前連結会計年度末は2,295百万円) となり、349百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が189百万円、その他が197百万円増加した一方で、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,600百万円 (前連結会計年度末は1,490百万円) となり、4,110百万円増加しております。これは主に、長期借入金が3,957百万円、その他が132百万円増加したこと等によるものであります。
(負債合計)
上記の結果、当連結会計年度末における負債合計は8,245百万円 (前連結会計年度末は3,785百万円) となり、4,459百万円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,676百万円 (前連結会計年度末は5,473百万円) となり、202百万円増加しております。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益301百万円の計上等により利益剰余金が151百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、423百万円 (前連結会計年度末は802百万円) となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は640百万円 (前連結会計年度は509百万円の資金の獲得) となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益761百万円、減価償却費547百万円による資金の増加がありましたが、棚卸資産の増加256百万円、仕入債務の減少178百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4,492百万円 (前連結会計年度は1,663百万円の支出) となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出3,346百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,764百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,474百万円 (前連結会計年度は101百万円の資金の獲得) となりました。
これは、主に長期借入れによる収入4,950百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,122百万円、配当金の支払額150百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(業績予想)
当社グループは、社是・経営理念に沿った事業領域の拡大、多角化を推進し、地球環境維持に貢献する「未晃道」を追求しております。
翌連結会計年度 (2026年９月期) の連結業績見通しにつきましては、売上高14,200百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益575百万円を予想しております。
今後の原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行などの状況如何によっては、業績が変動する可能性がありますが、連結業績予想を修正する必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
(利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
当社グループでは、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案し、配当性向25％を目指してまいります。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスに鑑みながら、設備投資、Ｍ＆Ａ等の投資、有利子負債の返済等に充当してまいります。
当期の期末配当金につきましては１株につき９円の普通配当を実施させていただく予定です。なお、当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当期は2025年９月期第２四半期において、１株につき26円の中間配当を実施させていただいております。この結果、当期の年間配当金は、株式分割後に換算しますと中間配当金８円66銭と合わせ、１株につき17円66銭となる予定です。
次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、配当性向等を勘案し、年間配当金１株当たり18円 (中間配当９円、期末配当９円) を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度においてベニクス株式会社、Jes東海通建株式会社及び株式会社三進の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分 (その他の包括利益に対する課税) に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65－２項 (２) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業拠点 (事業所、営業所、出張所) を置き、各事業拠点は取り扱う製品・サービスについて横断的に相互連携的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ファシリティ事業」「環境事業」「交通インフラ事業」「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ファシリティ事業」は、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売に関する事業及び全熱交換器、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業並びに公営競技におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI (人工知能) による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を行っております。
「環境事業」は、排水浄化処理・水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業並びに自社設備による売電に関わる事業を行っております。
「交通インフラ事業」は、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンス事業、公共工事を中心とした建設コンサル事業、大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事を中心とした電気通信事業を展開しております。
「アセットマネジメント事業」は、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。
(注) トータリゼータシステムとは公営競技における、オッズ (購入した馬券等が的中した際の戻り倍率) の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業について「アセットマネジメント事業」に含め、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業については「ファシリティ事業」に含めて表示しております。この変更は賃貸等不動産の取得によりセグメント資産の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更したことによるものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△868,242千円にはセグメント間取引消去等△2,265千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△865,976千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額1,782,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金 (現金及び預金) 及び管理 (本社) 部門に係る資産等であります。
(３) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△1,060,480千円にはセグメント間取引消去等△22,543千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,037,937千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額17,557千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金 (現金及び預金) 及び管理 (本社) 部門に係る資産等であります。
(３) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
該当事項はありません。