○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しの動きがみられており、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、継続的な物価上昇、金融資本市場の変動影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。

　当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。

　当社グループが事業展開する主要マーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）への取り組みが多くの企業で進められております。また、インターネットやスマートフォンなどのデバイスを活用した本人確認を安全かつ効率的に進めるためのオンライン本人確認（eKYC等）やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（JPKI：Japanese Public Key Infrastructure）、多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）、等のニーズを受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。2027年４月には、犯罪収益移転防止法の改正が予定されており、市場のさらなる拡大が期待されます。

　今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の”不”を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。

 

　なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの１社となります。

 

　また、情報通信関連事業を行うReYuu Japan株式会社（東証スタンダード：9425　以下、「ReYuu社」という）については、2025年３月25日付の株式譲渡により連結の範囲から除外しておりますが、第１四半期連結会計期間までの損益計算書は連結しております。

 

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,582,431千円（前年同四半期比45.7％減）、営業利益は80,810千円（前年同四半期は営業損失199,056千円）、経常利益は75,401千円（前年同四半期は経常損失218,180千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は807,511千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失690,329千円）となりました。

 

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

 

① DXクラウド事業

　DXクラウド事業は主に、企業のWebサイト分析・解析支援を行う「NaviCastシリーズ」、オンライン本人確認サービスを行う「ProTechシリーズ」、DX支援サービスを行う「おもてなしSuite」で構成されております。

　NaviCastシリーズについて、当社の基盤サービスであるEFOツール「FormAssist」は、入力フォーム最適化市場：ベンダー別売上金額シェアで10年連続（2014～2023年度予測）No.１を獲得しました（※１）。また、2025年２月より、撮影した書類の文字データを読み取り自動で入力フォームへ反映させるサービス「NaviCast AI OCR」の提供を開始するなど、堅調に推移しております。

 

※１ 出典：ITR「ITR Market View：メール／Web／SNSマーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移および予測（2014年～2023年度予測・売上金額）

 

　ProTechシリーズについて、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」の利用企業はメガバンクをはじめとする金融機関、中古品買取事業者等の古物商、通信キャリアなど多岐に亘っており、累計の導入社数は340社を突破いたしました。

　また、2025年２月にはマイナンバーカードに関連する様々なICアプリケーションを一括管理・利用できる公的認証スーパーアプリ「ProTech マイナンバーIC認証」の提供を開始いたしました。デジタル庁のマイナンバーカード・インフォ（※２）でも紹介されております。その結果、前年同期比で増収増益となりました。

 

※２ 出典：令和７年４月18日 デジタル庁 マイナンバーカード・インフォ（民間事業者向け）vol.77

 

　おもてなしSuiteについて、「kintone」連携機能強化のため、提供元であるサイボウズ株式会社（東証プライム：4776）との取り組みを進めてまいりました。また、現場の声や多様化するニーズに応えるべく、継続的な機能開発、改善を重ね、2025年５月には機能数が100個を突破いたしました。

 

　以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は823,192千円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益（営業利益）は272,208千円（前年同四半期比46.8％増）となりました。

 

② 広告・メディア事業

（オウンドメディア）

　主力となるスマートフォン情報メディアをはじめとして、複数のライフスタイル情報等の比較メディアを中心に、様々なSEOメディアを運用しております。当第３四半期連結会計期間においては安定的に売上貢献をしております。

 

（広告関連サービス）

　広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。

 

　以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は212,876千円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は44,162千円（前年同四半期比183.2％増）となりました。

 

③ 投資関連事業

　投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、当第３四半期連結会計期間において、ファンドの分配収益が拡大し前年同期比で大幅な増収増益となりました。

　このほか、ReYuu社が行う第三者割当方式による新株予約権を引き受けるなど、新たな純投資を進めております。

 

　以上の結果、投資関連事業全体における売上高は172,252千円（前年同四半期比901.7％増）、セグメント利益（営業利益）は98,023千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）5,444千円）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　第１四半期連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。連結除外の主な影響として、のれんを除く資産合計が2,005,234千円、のれんが109,102千円、負債合計が1,145,929千円、非支配株主持分が494,873千円減少し、投資有価証券が179,500千円、利益剰余金が77,068千円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。

 

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ964,487千円減少し、2,521,697千円となりました。この主たる要因は、関係会社短期貸付金が1,000,000千円、投資有価証券が292,153千円増加した一方で、現金及び預金が449,018千円、売掛金及び契約資産が575,641千円、商品が844,174千円、のれんが122,740千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,450,782千円減少し、740,512千円となりました。この主たる要因は、未払法人税等が50,682千円増加した一方で、短期借入金が500,000千円、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が851,681千円、流動負債のその他が122,833千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ486,295千円増加し、1,781,184千円となりました。この主たる要因は、非支配株主持分が498,994千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びReYuu社の連結除外による影響により利益剰余金が884,579千円、その他有価証券評価差額金が101,008千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は70.6％（前連結会計年度末は22.8％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期通期連結業績予想につきましては、当社は、直近で売上規模の大きい子会社を売却したことによ

り、売却後の事業構造や収益構造が大きく変化しております。本業のDXクラウド事業においてもソフトウェアの減損処理を行うなど（詳細は2025年11月14日付けの「特別損失（減損損失等）の計上に関するお知らせ」を参照ください）、現時点では、事業再編後の収益水準や費用構造等について不確定要素が多く、合理的な業績予想数値を算定することが困難な状況です。

そのため、現時点では業績予想の開示を見送らせていただきます。今後、合理的な予想が可能になった時点で速や

かに開示いたします。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、複数の事業を運営している中で、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大により調達難等の影響を受けたことで、2022年12月期の連結会計年度から前連結会計年度まで３年連続して営業損失を計上したほか、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしましたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、業績及び営業キャッシュ・フローの改善を進めてまいりました。このような中、情報通信関連事業を行うReYuu社の株式の一部譲渡を行うなどの施策を実施し、当第３四半期連結累計期間においては、営業利益80,810千円（前年同四半期は営業損失199,056千円）と大幅に改善いたしました。

　さらに、投資関連事業においては大口の分配金収入など、前年同四半期から増収増益となり、当第３四半期連結累計期間における営業利益は98,023千円（前年同四半期は営業損失5,444千円）と大幅に改善いたしました。

　また、資金面では2024年12月13日付の第三者割当増資（677,418千円）に加え、2025年３月25日に連結子会社であるReYuu社の株式の一部譲渡（譲渡金額1,267,000千円）により、安定的な資金を確保することができました。この資金を活用し、借入金の繰上げ返済320,012千円や余資活用のため親会社であるAIフュージョンキャピタルグループ株式会社への貸付1,000,000千円を行った結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金は784,796千円（前連結会計年度末1,233,814千円、うち連結範囲から除外したReYuu社の現金及び預金は404,538千円）となりました。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）