○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

  当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業における業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。その結果、企業によるIT投資は引き続き堅調に推移いたしました。また、従来型のデジタル化需要に加え、生成AIの台頭を新たな提供価値・市場機会の創出要因と捉え、当社プロダクトへの連携拡張と運用自動化の実装を加速しております。一方で、一部の事業領域では市場の成熟化が進んでいるほか、類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。

  このような経営環境の中、当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で、売上高CAGR（年平均成長率）31％～32％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。

  当中間連結会計期間においては、中期経営目標の達成に向け、売上高の持続的な成長を追求するとともに、投資効率を適切に評価したうえで最適な資源配分を行いました。

  この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高28,781百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益7,708百万円（前年同期比65.4％増）、経常利益7,726百万円（前年同期比65.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,311百万円（前年同期比73.8％増）となりました。

 

  セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①クラウド事業

  クラウド事業は、主力サービスである楽楽精算が引き続き堅調に推移し、事業全体の売上高成長を牽引いたしました。各サービスの成長性や費用対効果を踏まえた戦略的な広告宣伝費の投下を継続したことに加え、人件費が期初計画を下回ったことから、前年同期比で大幅な増益となりました。この結果、売上高は24,687百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント利益は7,067百万円（前年同期比68.0％増）となりました。

 

②IT人材事業

  IT人材事業は、継続的な営業活動の強化により稼働エンジニア数が増加し、稼働率は引き続き高水準を維持することができました。この結果、売上高は4,093百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は640百万円（前年同期比41.0％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

  当中間連結会計期間末における流動資産は23,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,071百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が3,376百万円、売掛金が659百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は10,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,256百万円減少いたしました。主な要因は、工具、器具及び備品が358百万円、差入保証金が108百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が2,556百万円、のれんが166百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

  この結果、総資産は33,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加いたしました。

 

（負債）

  当中間連結会計期間末における流動負債は8,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円減少いたしました。主な要因は、未払費用が129百万円増加したものの、未払消費税等が270百万円、１年内返済予定の長期借入金が216百万円、未払金が172百万円、未払法人税等が123百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は191百万円となり、前連結会計年度末に比べて22百万円減少いたしました。主な要因は、預り保証金が15百万円、長期未払費用が12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

  この結果、負債合計は9,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円減少いたしました。

 

（純資産）

  当中間連結会計期間末における純資産合計は24,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,449百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,045百万円減少したものの、利益剰余金が3,591百万円増加したこと等によるものであります。なお、利益剰余金は自己株式の消却により1,903百万円、剰余金の配当により815百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により6,311百万円増加いたしました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,375百万円増加し、14,741百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、4,762百万円の収入（前年同期は3,389百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額2,572百万円、投資有価証券売却益1,491百万円、売上債権の増加額644百万円、未払消費税等の減少額275百万円、未払金の減少額213百万円の減少要因があった一方、税金等調整前中間純利益9,226百万円、減価償却費463百万円、のれん償却額166百万円、未払費用の増加額118百万円の増加要因があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、1,651百万円の収入（前年同期は1,348百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出727百万円、差入保証金の差入による支出185百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入2,542百万円があったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、3,037百万円の支出（前年同期は803百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,001百万円、配当金の支払額815百万円、長期借入金の返済による支出216百万円があったこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

  当社は、中期経営目標として、2021年３月期を基準とし、2026年３月期までの５ヵ年において、売上高CAGR（年平均成長率）31％～32％の達成を目指すとともに、2026年３月期における親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上および純資産200億円以上の実現を掲げております。

  2026年３月期においては、クラウド事業を中心に戦略的なリソース投下を継続し、持続的な売上高の成長を追求してまいります。一方で、市場の成熟化が進行しつつある一部の事業領域に対しては、投資効率を適切に評価したうえで、最適な資源配分を行うことにより、収益性の改善にも注力し、中期経営目標の最終年度における利益目標の確実な達成を図ってまいります。

  当中間連結会計期間の業績、足元の受注状況、費用対効果を重視した支出の精査などを踏まえて、当初計画を見直し、売上高60,000百万円（前期比22.7％増）、営業利益16,000百万円（前期比57.0％増）、経常利益16,000百万円（前期比56.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12,100百万円（前期比51.2％増）を計画しております。

  なお、当社が保有していた株式会社カオナビの普通株式売却に伴い計上される投資有価証券売却益については、2026年３月期の業績見通しに含めておりますが、こうした一時的要因を除いた実質的な事業成果としても、親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上という中期経営目標の達成が可能であると見込んでおります。
  配当予想につきましては、2025年８月13日の「株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表した配当予想から修正しております。詳細は、本日（2025年11月14日）公表いたしました「2026年３月期　通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
  また、次期中期経営計画については、2027年３月期からの３ヵ年を対象期間として想定しており、2026年５月の開示に向けて準備を進めております。策定の進捗に応じて、重要な戦略や施策については適宜、開示をさせて頂く方針です。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割を行っております。

 

１. 株式分割の目的

　株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家 層の更なる拡大を目的としております。

 

２. 株式分割の概要

（１）分割の方法

　2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

 

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　：　180,333,300株

②今回の分割により増加する株式数　：　180,333,300株

③株式分割後の発行済株式総数　　　：　360,666,600株

④株式分割後の発行可能株式総数　　：　640,000,000株

 

（３）分割の日程

①基準日公告日　　2025年９月12日

②基準日　　　　　2025年９月30日

③効力発生日　　　2025年10月１日

 

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

（資本業務提携契約の締結及び株式の取得）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、株式会社プラスアルファ・コンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：三室　克哉　以下、「PAC」という。）との間で、同日付で資本業務提携を行うことを決定し、資本業務提携契約の締結及びPAC株式の取得を決議いたしました。

 

１. 資本業務提携の理由と目的

　当社は、PACとの間で、PACが事業展開するタレントマネジメントシステム「タレントパレット」のOEM開発及びその販売並びに相互のノウハウ等の提供を通じて、各自が提供するサービスの販売機会の最大化及び顧客満足度の向上を図り、もって両当事者の中長期的企業価値の向上を実現するため、本資本業務提携契約を締結いたしました。

　バックオフィスSaaS市場で強固な顧客基盤を持つ当社と、タレントマネジメント市場で人材データ活用プラットフォームを提供するPACが協業することで、両社の顧客に対する一層のサービス浸透と付加価値の高いソリューションを提供し、顧客企業の生産性向上と競争力強化に貢献することを目指すものです。

 

２. 資本業務提携の内容

　両社が提供するクラウドサービスに関して、以下の内容での協力することについて合意しております。

①「タレントパレット」のOEM開発（以下、OEM開発される製品を「楽楽人事労務」という。）

②営業活動、販売の相互支援

③相互への顧客紹介

④ウェビナー及びセミナー等を通じた楽楽人事労務及び当社製品等のプロモーション活動

⑤楽楽人事労務の利便性向上を目的とした技術的な連携

⑥楽楽人事労務及び当社製品等の利用促進を目的としたパートナー・代理店施策の検討及び実行

⑦その他PAC及び当社が合意した事項

※楽楽人事労務は仮名であり、後日変更される可能性があります。

 

３．株式を取得する会社の名称、事業内容、規模

（１）名称　　　　　　株式会社プラスアルファ・コンサルティング

（２）事業の内容　　　①マーケティングソリューション事業

・顧客体験フィードバックシステム「見える化エンジン」開発・運営

・FAQソリューション「アルファスコープ」開発・運営

②CRMソリューション事業

・CRM／MAシステム「カスタマーリングス」開発・運営

③HRプラットフォーム事業

・タレントマネジメントシステム「タレントパレット」開発・運営

（３）資本金の額　　　500,322千円（2025年６月30日現在）

 

４．株式の取得時期

2025年11月14日（予定）

 

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率

（１）取得する株式の数　　　1,739,000株

（２）取得価額（概算額）　　41億円（注）

（３）取得後の持株比率　　　4.09％

（注）2025年11月14日の終値にて、同日中に東京証券取引所の単一銘柄取引（ToSTNeT-１）により、PACの既存株主４名から取得する予定です。