○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化や、米国トランプ政権による関税引き上げなど、不確実性の高い状態が続いたものの、株高が継続したことから全体としては底堅く推移いたしました。我が国においても、米国の関税政策等による先行き不透明感が見られ、また円安による物価上昇という懸念状態は続いているものの、企業業績はおおむね安定した成長を保ち、訪日外国人旅行者数が高水準に回復するなど経済押上効果が見られております。

当社が属するコンテンツ業界は、日本アニメの世界的需要の拡大が続く一方で、供給サイドには目立った拡大は見られず、需給ギャップが拡大しております。

そのような中、当社はこの需給ギャップを大きなビジネスチャンスと捉え、他社に先駆け、AIによる動画制作を行うべく８月にAIスタジオを立ち上げました。そして、早くも10月のクールから、地上波にて放送が開始されるなど効果が見られており、圧倒的なスピード感を武器とし活発な引き合いが見られております。下期には、来季へ向けた受注を拡大し、営業黒字化を目に見える形にしていく方針です。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は691,633千円（前年同期比22.4％減）、営業損失は337,903千円（前年同期は営業損失322,627千円）、経常損失は371,674千円（前年同期は経常損失329,534千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は41,108千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失326,021千円）となっております。

 

　なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記

載はしておりません。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して65,022千円減少し、2,565,602千円となりました。これは、現金及び預金706,835千円、及び前払費用92,662千円の増加があったものの、売掛金及び契約資産210,113千円、及び投資有価証券717,775千円の減少を主要因とするものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して314,081千円増加し、1,084,278千円となりました。これは、繰延税金負債180,024千円、及び未払金34,383千円の減少があったものの、前受金262,525千円、及び転換社債型新株予約権付社債300,000千円の増加を主要因とするものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して379,103千円減少し、1,481,324千円となりました。これは、資本金65,089千円、及び資本剰余金67,584千円の増加があったものの、その他有価証券評価差額金499,001千円の減少、中間純損失70,616千円を計上したことを主要因とするものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年11月７日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」の連結業績予想からの変更はありません。

 

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。

当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下の通り具体的対応策を講じております。

その結果として、新規に投資したAIスタジオが８月に稼働開始いたしましたが、早くも10月のクールから地上波における放送が開始されるなど、効果が見られております。さらに、この圧倒的なスピード感を背景に当社への引き合いは活発化しており、契約を積み上げることで早期解消へ向け取り組んでおります。

 

①　ビジネスの安定化及び再拡大施策

(a) コンテンツプロデュース事業の拡大

　自社及び他社IPの活用による製作委員会の連続的な組成を通じ、コンテンツ制作委託や視聴収入のみならず、イベント、グッズ販売、海外配信といった収益の多角化を進めております。

(b) 高収益事業の強化による安定収益基盤の構築

　当社の中核事業である「ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス」は、当社が保有するIPを基盤に、広告主向けにデジタルコンテンツ制作やキャンペーンプロデュースを行う収益性の高い事業です。今後は外部パートナーを活用し、企画提案件数を拡大することで、粗利益率の高い売上の拡充を目指しております。

(c) 自社IPの価値向上と収益多様化

　IPのブランド価値を強化すべく、SNS運用やYouTube、過去シリーズの配信等により露出を高め、視聴者接点を拡大します。これに伴い、ライセンス収入やグッズ販売収入等の新たな収益チャネルの開拓を図っております。

(d) 資本業務提携を活用した事業シナジーの最大化

　当社主要株主である朝日放送グループホールディングス株式会社との連携を強化し、自社プロデュースによる番組制作等を通じた露出面積拡大による自社IPの認知度と収益力向上に繋げております。

 

② 収益構造の改善

(a) コスト構造の最適化によるキャッシュ・フロー改善

　役員報酬の減額、外注費の見直し、広告宣伝費の削減を通じて販管費を圧縮し、財務構造の健全化と収益性改善を目指しております。

(b) 選択と集中による経営資源の再配分

　当社との事業シナジーが乏しい投資資産や非中核事業については売却・縮小を進めると共に、クリエイティブ事業等の当社の強みが活かせる分野へ経営資源を集中いたします。

 

③ 資金調達

　当社保有の金融資産の一部売却やエクイティ・ファイナンスを含む様々な資金調達の選択肢について検討・協議を進めており、保有する投資有価証券の一部を2025年５月16日から６月６日にかけて499,033千円にて売却実行済みであります。また、2025年６月30日に第三者割当増資99,999千円、７月17日に新株予約権行使により29,992千円、及び９月１日には転換社債型新株予約権付社債300,000千円（財務制限条項付）による資金調達を実施し、これらにより当面の必要運転資金に加え、新規コンテンツ制作・営業費用及び新規 IP 取得費用等の資金を確保できていると考えておりますが、引き続きキャッシュポジションの健全化を図ります。

 

しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であり、その成果及び事業進捗はまだ不透明な状況であります。今後の事業進捗の状況によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社の中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当社グループは、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。

当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下の通り具体的対応策を講じております。

その結果として、新規に投資したAIスタジオが8月に稼働開始いたしましたが、早くも10月のクールから地上波における放送が開始されるなど、効果が見られております。さらに、この圧倒的なスピード感を背景に当社への引き合いは活発化しており、契約を積み上げることで早期解消へ向け取り組んでおります。

 

①　ビジネスの安定化及び再拡大施策

(a) コンテンツプロデュース事業の拡大

　自社及び他社IPの活用による製作委員会の連続的な組成を通じ、コンテンツ制作委託や視聴収入のみならず、イベント、グッズ販売、海外配信といった収益の多角化を進めております。

(b) 高収益事業の強化による安定収益基盤の構築

　当社の中核事業である「ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス」は、当社が保有するIPを基盤に、広告主向けにデジタルコンテンツ制作やキャンペーンプロデュースを行う収益性の高い事業です。今後は外部パートナーを活用し、企画提案件数を拡大することで、粗利益率の高い売上の拡充を目指しております。

(c) 自社IPの価値向上と収益多様化

　IPのブランド価値を強化すべく、SNS運用やYouTube、過去シリーズの配信等により露出を高め、視聴者接点を拡大します。これに伴い、ライセンス収入やグッズ販売収入等の新たな収益チャネルの開拓を図っております。

(d) 資本業務提携を活用した事業シナジーの最大化

　当社主要株主である朝日放送グループホールディングス株式会社との連携を強化し、自社プロデュースによる番組制作等を通じた露出面積拡大による自社IPの認知度と収益力向上に繋げております。

 

② 収益構造の改善

(a) コスト構造の最適化によるキャッシュ・フロー改善

　役員報酬の減額、外注費の見直し、広告宣伝費の削減を通じて販管費を圧縮し、財務構造の健全化と収益性改善を目指しております。

(b) 選択と集中による経営資源の再配分

　当社との事業シナジーが乏しい投資資産や非中核事業については売却・縮小を進めると共に、クリエイティブ事業等の当社の強みが活かせる分野へ経営資源を集中いたします。

 

③ 資金調達

　当社保有の金融資産の一部売却やエクイティ・ファイナンスを含む様々な資金調達の選択肢について検討・協議を進めており、保有する投資有価証券の一部を2025年5月16日から6月6日にかけて499,033千円にて売却実行済みであります。また、2025年6月30日に第三者割当増資99,999千円、7月17日に新株予約権行使により29,992千円、及び9月1日には転換社債型新株予約権付社債300,000千円（財務制限条項付）による資金調達を実施し、これらにより当面の必要運転資金に加え、新規コンテンツ制作・営業費用及び新規 IP 取得費用等の資金を確保できていると考えておりますが、引き続きキャッシュポジションの健全化を図ります。

 

しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であり、その成果及び事業進捗はまだ不透明な状況であります。今後の事業進捗の状況によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、当社の中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

（重要な後発事象）

（連結子会社株式の売却）

当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、当社連結子会社である麥菲爾股份有限公司（以下、MyFeel

Inc.）の当社保有株式225,000株のうち169,125株を、MyFeel Inc.の代表取締役CEOであるJohn Yeh（葉建漢）氏に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。

 

(1) 売却の目的

当社は、2022年５月16日付け「麥菲爾股份有限公司の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」でお知らせいたしました通り、2022年８月に当社グループのサービス、商品のアジア地域への展開と相互シナジーを企図してMyFeel Inc.をグループ化致しました。グループ化以降、同社は、台湾をはじめとするアジア地域においてクラウドファンディング及びメディア事業をさらに拡大、成長し続けてまいりました。

一方、当社グループ全体としては、ビジネス領域が大きく広がっておりましたが、IP×テクノロジーという創業以来のコアビジネスを基盤として、AIをかけ合わせて、AI事業を今後の当社のビジネスの主軸として位置付けて、ビジネス領域の選択と集中を行っております。そのような状況下において、MyFeel Inc.につきましても、今後の成長戦略・事業戦略やグループにおける位置付け等を検討する過程において、MyFeel Inc.の代表取締役CEOであるJohn Yeh（葉建漢）氏から、株式取得にかかる提案を受けるに至りました。経営陣・従業員が中心となった体制に移行することが、MyFeel Inc.の企業価値の最大化及び当社グループにおけるMyFeel Inc.への投資回収の最大化につながると判断し、本株式譲渡の実行を決議するに至りました。

 

(2) 売却する相手先の名称

MyFeel Inc.　代表取締役CEO　John Yeh（葉建漢）氏

 

(3) 売却の時期

2025年11月13日

 

(4) 当該子会社の概要

①　名称　　　　麥菲爾股份有限公司（英文：MyFeel Inc.）

②　事業内容　　小売業、クラウドファンディング業、メディア業等

 

(5) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

①　売却する株式の数　　169,125株

②　売却後の持分比率　　14.9%

③　売却価額　　　　　　4,228,574円

なお、売却損益は現在精査中であります。