○ 添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、ドナルド・トランプ第47代米国大統領の就任以後、関税政策や化石燃料の採掘増など、経済政策に大きな影響を与える動きから、米国の金融政策の方向性や中国の通商関係に混乱が起こっております。一方、我が国の経済は、エネルギー価格の上昇や円安の進行がインフレ圧力を強め、広範な分野で物価上昇への回帰が見られつつあるものの、実質賃金の伸び悩みや可処分所得の低下が家計を圧迫しており、これが消費を抑制し、景気の足取りを重くする要因ともなっています。

海外の金市場においては、中国やインドなどの中央銀行が外貨準備の多様化やドル依存の軽減を目的に金の購入を加速させ、機関投資家も地政学リスクの高まりを受けて金ＥＴＦを継続購入していることから、金価格は史上最高値を更新しております。国内の金市場においても、景気の先行き不透明感や物価上昇への懸念から、個人投資家を中心に金への投資需要が増加傾向にあります。

このような背景から、金地金事業においては、国内の富裕層を中心に金の販売は好調を維持しております。また、海外投資家の金需要を取り込むべく、海外子会社の「Kinka(BVI),Ltd.」が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業の「EMURGO FINTECH INC.」とパートナーシップ契約を締結し、海外でのWeb3ビジネスの推進を図っております。

ノンバンク事業においては、堅調な国内景気を背景に、不動産開発事業者の資金需要は旺盛であり、融資残高は高水準を維持しております。また、クラウドバンク株式会社（以下、「ＣＢ社」といいます。）を子会社化したことで、さらなる収益の向上を目指してまいります。

以上の結果、売上高は4,123百万円（前年同期比17.6％増）となり、売上総利益は452百万円（前年同期比188．9％増）となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行い、営業利益は243百万円（前年同期比271.9％増）となりました。経常利益については150百万円（前年同期比31.6％増）となりましたが、特別損失として訴訟和解金1,209百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は1,160百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益124百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より27,966百万円増加し、35,358百万円となりました。これは主に預託金が5,461百万円、売掛金が1,043百万円、営業貸付金が18,408百万円、販売用不動産が2,605百万円増えたことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より28,379百万円増加し、30,019百万円となりました。これは主に匿名組合出資預り金が22,617百万円、証券業における預り金が5,480百万円増えた一方、買掛金が251百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より413百万円減少し、5,338百万円となりました。これは主に資本剰余金が558百万円増えた一方、親会社株主に帰属する中間純損失1,160百万円を計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの業績は、金融市場の動向に大きな影響を受け、適正な業績予想を行うことが非常に難しいことから、連結業績予想の開示は控えさせていただいております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,280	3,681
預託金	－	5,461
売掛金	5	1,048
商品	534	373
営業貸付金	2,828	21,236
販売用不動産	－	2,605
その他	194	636
貸倒引当金	△8	△1,771
流動資産合計	6,833	33,272
固定資産
有形固定資産
土地	94	92
建設仮勘定	－	1,332
その他	18	81
有形固定資産合計	112	1,505
無形固定資産
のれん	－	389
その他	0	16
無形固定資産合計	0	406
投資その他の資産
投資有価証券	397	37
固定化営業債権	210	209
破産更生債権等	9	9
その他	34	122
貸倒引当金	△207	△206
投資その他の資産合計	444	172
固定資産合計	557	2,084
繰延資産
創立費	1	0
開業費	0	0
繰延資産合計	1	0
資産合計	7,392	35,358

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	251	－
短期借入金	－	102
未払金	7	129
未払法人税等	1	10
匿名組合出資預り金	1,205	23,823
証券業における預り金	－	5,480
役員退職慰労引当金	10	－
株主優待引当金	16	－
訴訟損失引当金	18	80
預り証拠金代用有価証券	42	42
その他	56	324
流動負債合計	1,608	29,993
固定負債
繰延税金負債	12	8
その他	18	17
固定負債合計	31	25
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	－	0
特別法上の準備金合計	－	0
負債合計	1,640	30,019
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	5,039	5,597
利益剰余金	377	△782
自己株式	△2	△12
株主資本合計	5,514	4,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	17	12
その他の包括利益累計額合計	17	12
非支配株主持分	219	423
純資産合計	5,752	5,338
負債純資産合計	7,392	35,358

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高	3,506	4,123
売上原価	3,349	3,670
売上総利益	156	452
販売費及び一般管理費	91	209
営業利益	65	243
営業外収益
受取利息	0	3
受取配当金	26	0
投資有価証券売却益	106	－
貸倒引当金戻入額	17	1
その他	2	1
営業外収益合計	151	5
営業外費用
持分法による投資損失	100	98
その他	2	0
営業外費用合計	103	98
経常利益	114	150
特別利益
段階取得に係る差益	－	42
固定資産売却益	－	1
負ののれん発生益	26	－
特別利益合計	26	44
特別損失
固定資産除却損	3	－
減損損失	7	－
訴訟和解金	－	1,209
特別損失合計	11	1,209
匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益又は純損失（△）	129	△1,014
匿名組合損益分配額	－	△114
税金等調整前中間純利益又は純損失（△）	129	△1,129
法人税、住民税及び事業税	0	0
法人税等調整額	3	－
法人税等合計	4	0
中間純利益又は中間純損失（△）	124	△1,130
非支配株主に帰属する当期純利益	－	30
親会社株主に帰属する中間純利益又は純損失（△）	124	△1,160

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	124	△1,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△226	0
為替換算調整勘定	－	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	△5
その他の包括利益合計	△241	△14
中間包括利益	△116	△1,144
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△116	△1,174
非支配株主に係る中間包括利益	－	30

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年８月８日を効力発生日として、ＣＢ社を子会社化するため、当社を株式交付親会社、ＣＢ社を株式交付子会社とする簡易株式交付（以下、「本株式交付」という。）を行いました。当社は本株式交付にあたり、ＣＢ社の普通株式の譲渡人に対して、当社の普通株式1,310,639株を対価として交付しました。

上記の影響により、当中間連結累計期間において資本剰余金が558百万円増加しています。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社を株式交付親会社、持分法適用関連会社であったＣＢ社を株式交付子会社とする簡易株式交付で当社はＣＢ社の株式を追加取得したことにより、ＣＢ社を連結の範囲に含めております。また、ＣＢ社の連結子会社化に伴い、ＣＢ社の傘下の子会社23社も連結の範囲に含めております。

ＣＢ社傘下の主要な連結子会社の名称

日本クラウド証券株式会社

クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社

クラウドバンク・インキュラボ株式会社

なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。

（2）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等

当該他の会社等の数　４社

子会社としなかった理由

ＣＢ社グループにおいて、融資型クラウドファンディング事業での貸付債権の回収を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

（3）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社を株式交付親会社、持分法適用関連会社であったＣＢ社を株式交付子会社とする簡易株式交付で当社はＣＢ社の株式を追加取得したことにより、ＣＢ社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（4）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

当中間連結会計期間より、ＣＢ社の連結子会社化に伴い、当社グループの連結決算と事業運営の効率化を図るため、ＣＢ社の決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

中間連結財務諸表の作成に当たっては、ＣＢ社の中間決算日（６月30日）現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行う方法を採用しております。みなし取得日を2025年６月30日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、ＣＢ社とその連結子会社23社の中間貸借対照表のみ連結しており、中間連結損益計算書への影響はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（金額の表示単位の変更について）

当社の財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載をしておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	金地金	ノンバンク	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一定時点で移転される財	3,390	6	3,396		3,396
一定の期間にわたり移転される財	－	3	3		3
顧客との契約から生じる収益	3,390	9	3,400		3,400
その他の収益	－	106	106		106
外部顧客への売上高	3,390	115	3,506	－	3,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,390	115	3,506	－	3,506
セグメント利益又はセグメント損失（△）	17	125	143	△78	65

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれん金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

「ノンバンク」セグメントにおいて、クラウドバンク・キャピタル株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては26百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	金地金	ノンバンク	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一定時点で移転される財	3,788	38	3,826		3,826
一定の期間にわたり移転される財	－	3	3		3
顧客との契約から生じる収益	3,788	41	3,829		3,829
その他の収益	－	293	293		293
外部顧客への売上高	3,788	335	4,123	－	4,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,788	335	4,123	－	4,123
セグメント利益又はセグメント損失（△）	103	272	375	△132	243

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、ＣＢ社を取得したことに伴い、報告セグメントの資産の金額は、「ノンバンク」において29,237百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれん金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、ＣＢ社の株式を取得したことに伴い、のれんの増加額は、「ノンバンク」セグメントにおいて389百万円であります。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式交付による子会社化）

当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、株式会社まーる（以下、「まーる社」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を実施することを決議し、2025年10月31日付で本株式交付を実施し、まーる社を子会社化しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社まーる

事業の内容　　　　　　　古物営業法に基づく古物営業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、ブランド品買取仲介市場への参入にあたり、まーる社が有するノウハウ、顧客基盤、国内外の販売チャネルを活用することで、新たな収益基盤の構築および既存事業とのシナジー創出による収益源の分散化が図れると考えており、当社グループにとって、まーる社は最も合理的かつ有効なパートナーであると判断いたしました。

③企業結合日（本株式交付の効力発生日）

2025年10月31日

④企業結合の法的形式

当社を株式交付親会社、まーる社を株式交付子会社とする簡易株式交付

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得する議決権比率

企業結合前に所有していた議決権比率　　0.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　51.0%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付した株式を対価としてまーる社の議決権の51.0％を取得し、子会社化したことによるものです。

（２）株式の種類別の交付比率およびその算定方法

①株式の種類別の交付比率

まーる社の普通株式１株に対して、当社の普通株式43,859.39株を割当て交付いたしました。

②交付した株式数

当社の普通株式：2,236,829株

③株式交付比率の算定方法

当社は、本株式交付比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として永田町リーガルアドバイザー株式会社（以下、「算定機関」といいます。）に当社及びまーる社の株式価値の算定並びに株式交付比率の算定を依頼いたしました。

当社は当該算定機関によるまーる社の株式価値の算定結果、及び、株式交付比率を参考に、同社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、まーる社の株主と慎重に協議を重ねた結果、本株式交付比率により本株式交付を行うことがそれぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至りました。

④被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	1,063百万円
取得原価		1,063百万円

（３）主要な取得関連費用の内容および金額

弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　　9百万円

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

（６）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。